歯科医師国試合格率は71.2％ 歯科衛生士国試は96.2％に
厚労省が3月19日に発表した第106回歯科医師国家試験の状況によると、受験者数3321名・合格者数2366名で合格率71.2％となり、前回よりも0.1ポイント増加している。
また、同日発表された第107回医師国家試験の状況をみると、受験者数8569名、合格者数は7696名で合格率は89.8％となり、前回よりも0.4ポイント低下している。
そのほか、3月27日に発表した第22回歯科衛生士国家試験の状況によると、受験者数は6064名、合格者数5832名で、合格率は96.2％となり前年よりも0.4ポイント増加している。
厚生労働省が歯科専門職検討会WGの第2回会合を開催
厚生労働省は3月18日、「歯科専門職の資質向上検討会」に設置している「歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）」の第２回会合を同省内で開催した。
今回は特に、歯科医師臨床研修制度について協議・検討を加え、事務局の資料説明と報告の後、委員で日本歯科大学生命学部の秋山仁志教授と伊東歯科口腔病院の伊東隆利院長、千葉大学医学部の丹沢秀樹教授（医師免許と歯科医師免許を双方を持つダブルライセンサー）、九州大学の樋口勝規教授、さらに患者サイドの声を聞くため、ささえあい医療人権センターＣＯＭＬの山口育子委員理事長も参加してプレゼンテーションが行なわれ、委員間の意見交換も行われた。その内容に基づき、現行の歯科医師臨床研修制度の見直しに関連する論点についても議論が重ねられた。
医院の間からは、指導歯科医経費や目標達成管理費、研修物件費などを賄うには、研修歯科医人件費では不足している実情が紹介されたほか、歯科医師・医療人としての自覚が足りない点を指摘する声もあがった。
厚生労働省は11月28日、第１回「歯科専門職の資質向上検討会」（座長：日本歯科大学の大塚吉兵衛総長））を同省内の会議室で開催した。この日の初回会合では、①歯科衛生士法の一部改正：歯科衛生士国家試験）、②歯科技工士法の一部改正：歯科技工士国家試験、③歯科医師臨床研修―などをめぐり協議・検討が加えられた。
会合では、まず医政局歯科保健課の小椋正之課長補佐が説明に立ち、①会の設置の目的、②想定される主な検討内容、構成、③検討会の運営―などについて報告。特に①については、「基礎疾患をもつ高齢者の歯科診療の受診機会増加、在宅歯科のニーズの増加など、国民が求める歯科サービスが高度化・多様化しているため、より安全・安心な歯科医療の提供が求められる」とした。さらに、それらを踏まえた形で具体的な目的を掲げ、「歯学教育モデル・コア・カリキュラムや歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書等を踏まえた到達目標等の歯科医師臨床研修制度の見直し」「歯科技工士国家試験等の在り方や出題基準等の検討を行なう」をあげた。
一方、歯科医療を取り巻く状況に関しても言及し、「要介護高齢者等の誤嚥性肺炎や低栄養を予防する上で、専門的口腔ケアが重視されている。また、生活習慣病でも歯科との関係が指摘されている。臨床現場面でも、歯科衛生士が関係する診療報酬、介護報酬における項目が増加しており、その対応が急務であり、歯科衛生士の求人倍率は高く、その質の高い歯科保健対策の提供が必要とされているとともに、人材確保等対策が求められている」との認識を提示。その具体策としては、
◆歯科衛生士法改正：歯科医師国家試験または歯科医師国家試験予備試験を受けることができる者を追加したい。
◆歯科技工士法改正：国が作成する旨に法改正を行いたい。ワーキンググループを設置する。
◆歯科医師臨床研修推進検討会の見直し：歯科技工士の統一試験と同様に、歯科医師ワーキンググループ（ＷＧ）を設置して、さらなる論議を行う。
なお、今後は、平成25年夏頃：平成26年度予算要求に反映可能なものは対応、必要に応じてＷＧを開催（５～６回前後）、平成26年春頃：意見書取りまとめ、医政局長へ答申する予定だ。
去る16日、衆議院総選挙投開票が行なわれ、すでにご承知の通り、各党別に見た当選者は、①自民党294名、②民主党57、③公明31、④維新54、⑤みんな18、⑥未来9、⑦共産8、⑧社民2、⑨国民新党１、⑩新党大地1―という状況となった。これにより、自民党は公明党と連立すると325議席を獲得し、前議席数の2/3を超える状況となった。
今回の選挙では、歯科医師として立候補したいわゆる“歯系議員”候補には以下の9氏が立候補した。
◆民主党：太田順子（東京11区）、島田ちやこ（埼玉7区）
◆自民党：白須賀貴樹（千葉13区）、比嘉なつみ（沖縄3区）、渡辺孝一(比例北海道選挙区)
◆日本維新の会：川口浩（東京13区）、小山憲一（愛知5区）、新原秀人（兵庫3区）、
西峰正佳（奈良3区）
◆未来：水野智彦（愛知６区）
このうち、晴れて当然を果たしたのは、自民党の白須賀(東歯大卒)・比嘉(福岡歯大卒)・渡辺(北海道医療大卒）の3氏、および日本維新の会の新原氏（阪大歯学部卒）のあわせて４氏となっている。自民党の選挙プランナーは、白須賀衆院議員について「議員として良い印象の人物だと思います。若いし爽やかなイメージを出しているのも一つの武器。歯科界で育てていくべき大事な人材」と評価している。比嘉、新原の両氏は、地元の歯科医師会などが強力にバックアップしている。
◆概算要求額は30兆円超で特別重点・重点要求枠には1088億円を要求へ
厚生労働省の平成25年度予算概算要求案の概要が本日5日、民主党の厚生労働部門会議に提出され、明らかになりました（左写真は厚労省概算要求案の文書）。この中で、歯科医療関連の新規政策を見ますと、医政局歯科保健課が、①歯科口腔保健の推進：要求額9200万円、②歯科診療情報の活用：同2100万円―の2施策を要求することとなっています。
一般会計の要求額は30兆266億円となっており、今年度当初予算額比8514億円の増。また、本年7月に閣議決定された日本再生戦略の実現に向けた取り組みとして、「医療イノベーション5か年戦略」の関連施策や地域医療の強化、認知症対策などの特別重点・重点要求枠に1088億円を要求する方針です。厚労省では、「与党の部門会議で了解を得られたので、この要求額が変わることはないと思う」とコメントしています。
厚労省ほか各省庁の来年度予算概算要求の財務省への提出期限は今月7日（金）となっています。
なお、医療費に関する要求額は、例年、概算要求案提出時点では「白紙要求」となっており、正式な金額は年末の政府予算案に関する国会審議の中で明らかにされます。
◆歯科保健課新規政策2本の概要
歯科保健課の新規政策内容を見ますと、まず「歯科口腔保健の推進」は、地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制確保、障害者や高齢者施設などの入所者で歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な人たちへの対応や、それを担う人材の育成、医科・歯科連携の先駆的な取り組みに対する安全性や効果の実証などを行う―というものです。
また、「歯科診療情報の活用」では、歯科医療機関が電子カルテで保有する身元確認に関連する歯科診療情報の標準化と、その活用のあり方に関する検討を行うとともに、その内容をモデル事業を通じて実証する―というものです。
◆特別重点要求枠の概要
一方、医療関連の特別重点要求枠をみますと「医療イノベーション5か年戦略の着実な推進」に411億円を要求し、基礎研究の成果を医薬品の実用化につなげることを目指す「創薬支援ネットワーク」の構築に41億円などを盛り込んでいる点が注目されているようです。
◆地域医療強化で緊急対策も
他方、「地域医療の強化のための緊急対策」では105億円を要求し、在宅医療の充実・強化を図るため、病状が急変した患者などに対して多職種が一体で医療・介護を提供するための体制の確保など、在宅医療の連携体制の推進に20億円を要求している点が目を引きます。
10月1日、第3次野田改造内閣で新たな厚生労働大臣に民主党北海道選出の三井辨雄衆議院議員が就任。マスコミ報道をみると就任会見では、「当面は一番の課題である後期高齢者医療制度や医療保険制度の一元化などに関しては、社会保障・税一体改革関連法案の民主・自民・公明3党の修正合意で設置が決まった社会保障・税一体改革の議論にしたがい政策を進めていく」と訴えていた。
その三井厚労相は2日、副大臣には櫻井充参院議員、西村智奈美衆院議員の2名を指名。政務官には糸川正晃衆院議員、梅村聡参院議員の2名を指名し、三役がそろった。
三井厚労相自身は薬剤師であり、櫻井副大臣と梅村政務官は医師。このような医療専門職による機構固めとなったが、消費税引き上げに関する医療機関への具体的な対応はどうなるのか、社会保障構造改革推進法ほか社会保障・税一体改革に関連する法案への対応、来年8月までに設置する社会保障制度改革国民会議についてなど、厚労省には大きな懸案が山積している。また、来年度を初年度とする第2期医療費適正化計画の策定作業がすでに厚労省内で始まっており、政界が混沌とする状況の中での官僚の動きにも十分留意する必要がある。また、薬剤師の厚労大臣、医師の副大臣・政務官という構成は初めてのことであり、医科はもとより歯科との接点がどのようになるのか、2014年の診療報酬改定に向けての動向も踏まえ、注意が必要だ。