患者さんをサポートしていく秘訣は／ＴＢＩ＆ＰＭＴＣデブライドメント
協会は８月２４日、エムワイ貸会議室にて第２回スタッフ講習会を開催し、９９名が参加した。講師は古畑歯科医院（旧ウチヤマ歯科）に勤務する歯科衛生士の波多野映子先生。
患者さんの「セルフケア」への指導と、ＰＭＴＣ，デブライドメントといった「プロフェッショナルケア」のポイントや方法などについて多彩な写真や動画を交えながら具体的にお話していただいた。
ＴＢＩのポイントについて、患者さんにブラッシングの習慣があるかどうかをまず確認すること、動機づけをする際、上手く磨けていない方に対するフォローとして「磨けている感覚を意識しながら磨けている方って意外と少ないのですよね」と伝えることが大切など、すぐに実践できそうなアドバイスをいくつかご紹介された。
ＰＭＴＣに関しては、どの器具を使ってどのように行うのかが基本であるなどのお話をされた。
消費税ゼロ税率署名にご協力を／会員署名です。先生のお名前だけでＯＫです
本来、消費税は、収入にかかった消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて納付します。差し引きがマイナスなら還付を受ける。これが消費税の基本的な仕組みです。保険診療については、消費税非課税のため、差し引きするとマイナスとなり、仕入に係った消費税は還付されるべきですが、現行制度のもとでは還付されません。
協会の試算では、この還付を受けられない金額（損税）は、都内の歯科医院の平均的な収入で計算すると約56万円となります。
今後、政府はさらに増税を行い、来年10月には10％まで引き上げることを予定しており、安倍首相はその判断を本年12月に行うと明言しています。消費税が10%ともなれば、ますます損税は増加し、歯科医療機関はもとより全医療機関の経営を大きく圧迫します。
協会では、この損税を解消するには医療機関への消費税『ゼロ税率』を適用することが望ましいと考え、その導入を政府に訴えるための署名活動に取り組んでいます。すでに会員の先生方には署名用紙をＦＡＸでお届けしていますが、署名用紙はこの画面からもダウンロードすることができます。会員署名ですので、先生のお名前だけをご記入いただき、ぜひＦＡＸでご返信ください。臨床現場をあずかる先生方の一筆一筆が大きな力になります。
◆返信用FAX番号 ０３－３２０５－３４０８
ゼロ税率会員署名拡大とＰＤＦダウンロードはここをクリック!!
★なお、協会機関紙では、6月号以降、下記のようにゼロ税率に関する会員の声をシリーズで掲載しています。
◆シリーズ 保険診療への消費税「ゼロ税率」を！ ②（機関紙2014年7月1日号）
◆シリーズ 保険診療への消費税「ゼロ税率」を！①（機関紙2014年6月1日号）
歯と健康フォーラム講師の浅井まみこさんと打ち合わせ／フォーラム実行委員会
本年11月16日（日）に開催する第8回「歯と健康」フォーラムの講師をお願いしました管理栄養士の浅井まみこさんとの第1回講師打ち合わせを、本日7月17日、実施しました。
打ち合わせでは、現在の開催に向けての進捗状況、浅井さんが出演しているサンスターのコマーシャル視聴について、スライド、総合タイトル…などについて、やり取りしました。
【第8回「歯と健康」フォーラム】
◆日 時 ２０１４年１１月１６日（日）午後１時３０分開場・４時３０分終了／予定
◆講 師 浅野まみこさん
◆会 場 全国町村会館
・住所 東京都千代田区永田町１―１１―３５
・電話 ０３―３５８１―０４７１（代表）
◆問合せ ☎ ０３―３２０５―２９９９ （担当：東京歯科保険医協会「フォーラム実行委員会」）
医科歯科連携や感染症対策を中心に議論／第2回メディア懇談会を開催
7月11日、第2回メディア懇談会を協会会議室で開催しました。今回で通算46回目を迎えたメディア懇談会には、メディア側の参加は4社・4名。協会からは松島良次会長と広報部長を務める藤野健正副会長、そのほか事務局が参加しました。
今回の主な話題は、6月21日に行われた協会の第42回定期総会の模様、「ハンドピース」報道への政策委員長談話などを取り上げています。
定期総会時に開催されたシンポジウムについては、主に医科歯科連携、診療報酬と成功報酬の関係等についてのやりとりがあった。医科歯科連携については、成功報酬を取り入れていくことがその助長になるのでは、との発言があった。また、ハンドピース報道に関しては、メディアサイドから「感染を起こすというエビデンスはあるのか」との鋭い指摘が行われた。感染症対策について当協会からは、すでに小冊子「絵で見る 色でわかる 歯科の感染対策」を発行するなど、すでに努力している現場の実態を紹介し、さらに来たる8月22日（金）午後7時30分から千代田区立日比谷図書館内の「日比谷コンベンションホール」において研究会の開催する予定となっていることを紹介し、意見が交わされました。
政策委員長談話に関する議論においては、感染症対策について、歯科医師は少しずつ努力して段階的に対策を行ってきているという現場の実態が紹介され、今後も少しずつ対策していく意識が大切ではないか、などの意見が交わされた。
その他、改正歯科衛生士法に関する西村正美議員との懇談や、診療行為別調査についても取り上げています。
第８回「歯と健康」フォーラム／開催準備は着々と進行中
協会は、本年１１月１６日（日）に第８回「歯と健康」フォーラムを開催します。７月１０日には、その第４回実行委員会（委員長：森元主税副会長）を開催し、ポスターやチラシの原案と発注に関することや、スライドの編集作業に着手しました。
「歯と健康」フォーラムは、会員はもとより広く都民を対象とするイベントです。今回は、管理栄養士、健康運動指導士の浅野まみこさんを講師に迎え、食の大切さ、食と歯・口腔の密接な関係等についてお話しいただきます。浅野さんは毎週水曜日の午前９時２０分から、日本テレビのニュース番組「モーニングバード」の中の㈱サンスター提供のコーナーに出演し、歯磨きと口腔管理の大切さ、食に関する様々な情報を発信しています。写真上はテレビ出演中の浅野さんです。
第8回「歯と健康」フォーラムの日時、開催場所は以下の通りです。
【第8回「歯と健康」フォーラム】
◆日 時 ２０１４年１１月１６日（日）午後１時３０分開場・４時３０分終了／予定
◆講 師 浅野まみこさん
◆会 場 全国町村会館
・住所 東京都千代田区永田町１―１１―３５
・電話 ０３―３５８１―０４７１（代表）
改正歯科衛生士法をテーマに西村まさみ議員と懇談
７ 月３日、参議院議員会館で、松島会長ら協会役員５名が、西村まさみ参議院議員と懇談を行った。西村議員は今通常国会で歯科に関連する質問を数多く行ってい る。協会では先月１８日に成立、施行された「改正歯科衛生士法」に関し、不明瞭な点があるため質問を行った西村議員を訪問し、意見交換など約１時間にわた り懇談を行った。
グループ生命保険加入者特典スタート！／第１弾は星野リゾート特別優待
グループ生命保険にご加入頂いている会員（同行者も利用可）が、毎日を健康で過ごすお手伝いをしたいと考え、加入者特典をご用意しました。
ご加入者の方はふるってご利用ください。
☆まだグループ生命保険に加入されていない会員はこの機会にご加入下さい。
◆加入者特典第１弾は星野リゾート特別優待
一般価格から１，０００円から５，０００円割引（全国２６か所）
新しい形のリゾートを次々と生み出している今注目のリゾートグループです。
「日本のおもてなし」が多くの方を魅了しています。同行者（複数）も同様の割引の特典がご利用できます。
消費税ゼロ税率署名にご協力を
本 年４月、消費税が８％に引き上げられました。消費税増税は、実に１７年ぶりのことです。今後、政府はさらに増税を行い、来年１０月には１０％まで引き上げ ることを予定しており、安倍首相はその判断を本年１２月に行うと明言しています。現行制度のまま進みますと、保険医療機関は“非課税”となっているため、 患者さんから消費税を預かることができず、その分の消費税を保険医療機関が支払うことになっています。そのため、消費税が増税されますと、いわゆる「損 税」が大幅に増えてしまいます。協会ではこの動きに対して、保険診療への消費税「ゼロ税率」を求める院長署名を行っています。ご協力をお願いいたします。
署名用紙は、この下からダウンロードしていただき、署名の後、お手数ですがＦＡＸにて協会あてお送りください。
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第42回定期総会 決議
今国会に上程された医療・介護総合法案は、１９もの法案をまとめたものであり、その審議は衆議院２８時間、参議院２７時間というわずかな時間しかかけず、６月１８日に自公の賛成多数で強行採決され、参議院本会議で成立した。審議では次々と法案の不備が明らかになったにもかかわらず、採決強行されたのは国民の声を踏みにじる行為であり、強く抗議するものである。
政府は「地域包括ケアシステム」という絵図を描いている。入院医療では病院にいる患者を追い出し在宅へ移動をさせ、外来医療では「ゲートキーパー」である「主治医」が治療を受け持ち、患者数を５％削減させるなどを目指している。しかし、同システムではボランティア、ＮＰＯ、民間企業などが担い手とされており、「机上の空論」に過ぎない。医療・介護・福祉のインフラの整備の見通しもないままに、こうした計画が進めば、必要であっても給付を受けることができない方を多く生み出すことになりかねない。
また、政府が進める「成長戦略」は社会保障制度を営利追求の対象にするものであり、国民皆保険の解体へ進む危険な道と言わざるを得ない。財政制度等審議会では社会保障の財政支出が「財政悪化の最大要因」と決めつけ、いっそう強力な給付削減と負担増を求め、「受診時定額」負担や公的給付範囲の縮小、医療費総額管理制度などを提案している。
私たちは医療に携わる者として、社会保障制度を形がい化させる動きに対し反対の意思を表明するとともに、国民や医療従事者が安心できる医療制度･社会保障制度を実現させるために、政府などに対し、下記事項を速やかに行うよう求めるものである。
記
一、低い歯科医療の技術料を大幅に引き上げること。
一、保険診療に「ゼロ税率」を適用すること。消費税率１０％への引き上げを中止し、目的税化を行わないこと。
一、混合診療を解禁する「患者申出療養制度（仮称）」を撤回すること。
一、高点数医療機関を対象とした、集団的個別指導と個別指導を速やかに廃止するなど、不当な個別指導、監査を改めること。
一、７０～７４歳の高齢受給者の窓口負担を１割に戻すとともに、年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止すること。
一、義務教育就学児医療費の助成制度は対象年齢を１５歳までを１８歳までに引き上げること。
以上、決議する。
２０１４年６月２１日
東京歯科保険医協会
第４２回定期総会
シンポジウムで厚生省保険局の和田補佐も講演／２０１４年度第４２回定期総会を開催
協会は６月２１日、新宿区西新宿のエステック情報ビル内のホールで２０１４年度第４２回定期総会を開催しました。当日は、総会で議案５本の審議を行ったほか、シンポジウム「今次改定の評価と２０２５年の歯科保険医療の展望―厚労省は歯科医療をどう変えたいのか？混迷する現場の声は届いていたのか？このシンポジウムから将来を読み解く」を開催しました。
総会、シンポ終了後には、懇親会が開催され、民主党の牧山ひろえ参議院議員、共産党の小池晃・田村智子両参議院議員、共産党の大山とも子都議会議員、さらに円よりこ元参議院議員、東京都歯科医師連盟の高橋英登会長があいさつを行いました。
総会の冒頭で挨拶に立った松島良次会長は、今回のシンポジウムは会員へのメッセージを送るためのものであり、特に厚生労働省保険局医療課の和田康志補佐の講演内容に期待しているとしました。
続く議案の審議では、提起された議案５本はすべて承認され、新理事として本橋昌宏・相馬基逸両氏の就任も承認されたほか、５号議案として提示された「決議案」も承認されました。
◆シンポジウムの模様
シンポジウムでは、協会の加藤開理事が「人生の最後まで自分の口（歯）で食べるためのＳＰＴ」を、馬場安彦理事が「在宅医療を推進するために～現場からの問題提起～」、さらに厚労省保険局の和田康志補佐が「歯科医療の方向性について～診療報酬改定を踏まえて～」を講演しました（写真は３講師の面々）。コーディネーターは協会の坪田有史理事が務めています。
まず、加藤理事は諸データをもとに歯周病と全身疾患の実情を紹介し、ＳＰＴやメインテナンスの継続が歯の喪失リスクや歯周病進行と再発可能性を低減することを説明。しかし、２０１３年６月の社会保険診療行為別調査での日本全国の歯周病患者数は９０７万６７１２人としているものの、学会では日本全国の歯周病患者数は９０００万人いると推測されていることを指摘しました。また、ＳＰＴのみならず歯科における検査の充実の必要性を訴え、具体例として①細菌学的・生化学的検査、②禁煙指導・治療、③唾液分泌機能検査―の３種類を掲げました。さらに、医科歯科連携において、診療に必要な情報を提供して情報提供料１が算定できるようにしてほしいと、強く要望しました。
次に、馬場理事が在宅歯科医療について講演し、高齢者人口が２１％を超えると「超高齢社会」となるが、東京都の推計値では来年度の東京都は２４％を超えることから、東京は既に超高齢社会に突入している現状を認識するよう強調。訪問歯科診療を実施している歯科診療所の実情を説明した後、在宅歯科医療を一歩進めるには、制度的側面からは、①診療報酬による評価と不合理解消、②医療保険と介護保険の給付調整を整理―が必要で、心理的側面からは、①他職種との連携方法、②寝たきりに近い患者の治療が難しいこと、③現実的には、休憩時間を削って訪問を行っていること―などを強調し、改善の必要性を訴えました。
最後に和田氏は、１人平均う蝕歯数の変遷と歯科医療費・歯科医療費構成割合の年次推移を分析し現状を説明。口腔機能管理による在院日数削減効果や歯科治療需要の将来予測イメージを提示した上で、２０１４年度歯科診療報酬改定について説明。その中で、昨年秋以降から中医協で協議・検討が加えられている主治医機能について触れ、「歯科ではどのような主治医機能が必要なのか、どのような評価が必要なのか」を議論する必要があり、臨床現場サイドでの検討、提案に期待することを伝えました。さらに、今後の歯科診療報酬を考える上での論点として、①形態回復に加え機能回復の視点、②歯科疾患の重症化予防の視点、③歯科の主治医機能の考え方、④新技術や新医療機器を保険導入するためのツールの活用―という４つの視点を中心に説明。これらのうち④に関しては、新たな技術や医療機器の保険導入などに関する手続きに関し、医療技術評価提案と新規技術届出のほかに、企業による保険適応希望書提出も有効であること等を紹介しました。
明日の定期総会開催の準備作業を進めています
明日６月２１日（土）午後３時から、新宿のエステック情報ビル２１階会議室で、第４２回定期総会を開催します。協会事務局では現在、総会当日に向け、最後の準備、各業務分担係の備品や段取りなどの最終チェック、シンポジウムの打ち合わせと詰めの作業等が行われています。マスコミの取材負複数の申し込みがあり、そのための準備も整えています。
象牙質う蝕の診断とコンポジットレジンの修復めぐり学術研究会開催
６月１８日、なかのＺＥＲＯ小ホールで第１回学術研究会を開催しました。今回の講師は台東区で開業し日本接着歯学会理事・認定医の猪越重久先生（写真）。テーマは「象牙質う蝕の診断とコンポジットレジン修復」。参加者は、１４６名となりました。
冒頭のあいさつで松島会長は、協会が推進しているゼロ税率患者署名への協力を説明し、参加者から16筆をいただいています。
◆弁護士・税理士による会員無料相談を実施中◆
―今月は６月１９日（木）開催です。早めのお申し込みを!!
協会では毎月第３木曜日に「会員無料相談デー」を開催しています。
協会の顧問弁護士と顧問税理士が無料で先生方のご相談に応じています。歯科に関する税務や法律に関する会員の先生向けの無料相談です。
【開催について】
◆日 時：２０１４年６月１９日（木）午後２時～５時まで。
◆時 間：１４時～１７時（お１人１時間）
◆場 所：協会会議室
※税理士相談、弁護士相談いずれも３人まで。残席わずかです。すぐにお申し込みを。
※要予約です。あらかじめ協会 経営・税務・スタッフ教育までご連絡ください（TEL ０３―３２０５―２９９９）。
【お詫びと訂正】
東京歯科保険医新聞２０１４年６月１日号（№５３０号）第５面の「経営・税務相談Ｑ＆Ａ」の「別表」にある休憩時間は、８時間超に対しては正しくは「６０分」です（以下に訂正版を掲載します）。お詫びして訂正させていただきます。
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熱中症にご注意を／環境省の熱中症予防情報サイトについて
東京では、６月に入り梅雨入りして以降、ものすごい雨量が記録されたり、晴天になると急に強い日照りに気温が上昇したりと、毎日落ち着かない日々が続いています。
この時期から、毎年注意を要するのが「熱中症対策」です。
熱中症は、条件次第で誰でもかかってしまう危険性があり、死亡に至るケースも稀ではありません。
熱中症はどのような時に起こりやすいのか。家庭向け医療書籍やインターネットで検索すると、かなりの情報が掲載されています。
そのような中で、熱中症に関する情報が環境省が配信しているのをご存知でしょうか。以下に、ホームページのアドレスを明記します。暑さ指数、熱中症の予防対策と対処方法、熱中症環境保健マニュアルなどが参考になります。
熱中症については、会員の先生やスタッフの方々はもちろんのこと、通院されている患者さんにもご注意いただきたいところです。
◆環境省熱中症予防情報サイト➜http://www.wbgt.env.go.jp/
「まったくの欠陥法案」と小池議員が訴える／６．１２院内集会から
６月１２日、「医療・介護総合法案」の廃案を目指した院内集会が、参議院議員会館講堂で開催され、保団連の住江憲勇会長が「ボロボロの医療・介護総合法案を断じて成立させてはダメ。廃案に向けて頑張っていきたい」と訴え、続いて済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏、花の谷クリニック院長の伊藤真美氏、全国医師ユニオン代表の植山直人氏、全国パーキンソン病友の会事務局長の高本久吉氏から発言が行われた。医療・介護総合法案は、来週６月１７日の参院厚生労働委員会で採決が予定されているところだ。
発言した４氏の中で、特に本多氏は、厚労省が提示した１０００ページにも及ぶ資料を提示し、厚労委員会所属の国会議員がこの資料を読んで審議に参加しているのか、疑問符を投げかけた。そして、問題点として、①臨床現場の意見が反映されていない、②ＯＥＣＤ比較では、日本の医療費はＧＤＰ比に対して極めて低い、③医師数問題や病院体制の課題―を指摘した。
集会に駆け付けた小池晃参議院議員（共産党・医師）は、「午後も厚労委員会で追及していく。まったくの欠陥法案。成立させたら、今後、地域での医療・介護の現場には混乱・悲惨な状況が待っている。介護利用負担２割アップの基礎資料データの間違い、厚労大臣の発言撤回など、いかに急いで作成した欠陥法案であるか露呈している」と訴えた。
「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会に医療関係者２００人が集結
６月１２日、参議院会館講堂において「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会が開催された。これは全国保険医協会連合会（保団連）や医労連、民医連、患者同盟など主催したもので、参加者はおよそ２００人に上り、会場内は椅子に座りきれず立ったままの参加者も目立った。
通常国会の会期末を来る６月２２日に控え、現在参議院で審議中の医療・介護総合法案を廃案に持ち込むべく、会場内は大変な熱気に包まれた。共産党の小池晃議員は「これまで政府が説明してきたこの法案の説明は完全に破たんしている。また６月１７日の採決をめざして政府はかなり焦っている。いまこそ皆さんが声を上げ、廃案に持ち込もう」と述べたほか、福岡で精神科医院を開業する河野正美議員（日本維新の会）は「この法案では、検査技師が医師の指示のもと造影剤を注入できるといった内容が含まれている。必ず死者が出るような内容だ」述べ、廃案を強く訴えた。このほか、生活の党幹事長鈴木克昌議員、共産党の田村智子議員、民主党の郡和子議員から訴えがあったほか、フロア発言では全国パーキンソン病友の会などからこの法案の危険性を訴えた。最後に、この法案により必要な医療・介護が受けられなくなる患者・利用者が溢れる危険性を指摘し、廃案を強く求めるアピール案を大きな拍手で採択した。
なお、今回の集会は朝日新聞や東洋経済新報社などが取材に訪れており、注目度の高さを伺わせた。
４０年間の念願かなう／協会会員５０００名に
◆会員一人一人のご協力に感謝
２００２年に４０００名会員を達成した時に、「４０００名会員は通過点。名実ともに『もの言える組織』になるために、都内の歯科医療機関の半数である５０００人会員を目指す」と、当時の定永健男組織部長が宣言してから１２年。協会は、今年５月に会員５０００名を超える組織となった。
◆１９７３年の創設時からの念願
１９７３年の発足当初の１８０名から、実に４０年を費やし達成された。協会の入会動機は、共済加入、患者トラブル、新規指導相談や研究会の参加などさまざまだが、その多くが先輩、友人、親である会員からの「紹介」や「勧め」にたどり着く。５０００名を達成したいま、会員一人ひとりのご協力にあらためて感謝の意を表したい。
また、設立時に機関紙で表明した「歯科医と患者が共に信頼し合えるような医療制度を築きあげる努力をすることは、歯科保険医の使命と任務である」を一貫してきたことや「か初診反対運動」、歯科医師の需給問題を真正面から取り上げた「歯科改革提言」などその時々の問題を取り上げ「悪いものは悪い」と正面から向き合ってきたことが、「紹介に値する組織」と評価されたと受けとめている。
春の組織拡大強化月間に当たる本年４～５月の２ヶ月間で、新規開業者を中心に５０名が入会された。この５０名の会員が胸を張り、誇りを持って友人や後輩に紹介できる協会で常にあり続けるよう取組んで行く所存である。
◆ゼロ税率要望にもご協力を
本年４月の消費税増税に伴い、診療報酬改定でも初・再診料が引き上げられた。来年１０月には消費税の１０％への引き上げが予定され、患者の受診抑制を強めることは明らかだ。「もの言える組織」の力を結集するためにも「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める要望書」にご協力いただきたい。
◆５０００名会員の金子先生にインタビュー
春の組織拡大強化月間中にご入会いただき、５０００人目の会員となった金子博明先生（上写真左）に山本鐵雄組織部長が表敬訪問を行った。
偶然にも、金子先生と山本部長は同窓で、しかもアメリカンフットボール部の先輩・後輩で久々の再会となった。
金子先生が入会された動機は協会の共済制度。金子先生は、「家族が増える中で将来のことを考え、保険医年金制度の安定性と利率のよさに魅力を感じた。その他にも仕組みがシンプルで高い保障があるグループ生命保険にも加入したいと考え、この機に入会した」と語る。
また、金子先生の実父である金子芳明先生も三十年来の会員で、これまでにもご一緒に新点数説明会や学術研究会に参加されており、「協会は比較的身近にあった」とも言葉を添えられた。特に、お父様から医院を継承した際の新規個別指導では、「協会役員の先生が本当に親身になって相談にあたってくれたことを感謝しています」と振り返られていた。
インタビューの中で、金子先生から、早速、友人の医師にも「保険医年金」を紹介されていたことを語られ、「医科であれ歯科であれ、人と人とのつながりこそが、強い協会を創りあげる」と山本部長はインタビューを締めくった。
歯援診の講習会を開催／１０３名が参加
６月３日、千代田区日比谷公園内の千代田区立日比谷図書館文化館内の日比谷コンベンションホールで、在宅療養支援歯科診療所の施設基準に対応した講習会「高齢者歯科医療を支えるために」を開催し、１０３名が参加しました。当日は、繁田雅弘氏（首都大学東京大学院人間健康科学研究科教授）、茂木伸夫氏（がん・感染症センター都立駒込病院歯科口腔外科部長）、森元主税氏（当協会副会長、北区開業）が講演を行いました。
繁田氏からは、「高齢者の心身の特性および疾病の特徴」をテーマに、茂木氏から「緊急時の対応」をテーマに、森元氏から「高齢者の口腔機能の管理（管理計画の立案を含む）」をテーマに、それぞれ説明しました。
参加者からは「話が理解しやすく、説明が素晴らしい」「何回でも開催してほしい」などの声が寄せられ、大変好評でした。
なお、修了証を希望された先生には、６月６日に発送いたしました。ご確認下さい。
◆歯援診について
歯援診（在宅療養支援歯科診療所）は、２００８年度診療報酬改定の際に導入された施設基準です。支援診の届け出を行うには、歯科診療料算定の実績や必要な研修の修了、歯科衛生士の配置、保険医療機関との連携等が必要な要件となっています。研修は届け出日から４年以内は有効です。
歯科医療機関の院内感染対策めぐり厚労省歯科保健課が担当部局に通知
厚生労働省は6月4日、医政局歯科保健課長名により、全国の各都道府県と保健所設置し、特別区の永生主管部局あてで「歯科医療機関における院内感染対策について」を通知した。内容は以下の通り。
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歯科医療に関し「ZAITEN」が再び特集組む／今次診療報酬改定などの視点から指摘も
財界展望社発行の月刊「ZAITEN」７月号がこのほど発売されたが、その中で「歯科医生き残りの条件」と題した特集を組み、2014年度診療報酬改定、歯科医師国家試験合格率、歯科訪問診療などの視点から、今後の歯科診療所について論じている。同誌はこれまでに「歯科医倒産ラッシュの悪夢」などを企画、掲載してきた経緯がある。
城東地区懇談会（北千住）
☆テーマ ２０１４年度の高点数指導とその注意点
◆内 容 点数改定に伴い開催した春の地区懇談会に続き、その第２弾「２０１４年度の高点数指導とその注意点」をテーマに地区懇談会を開催いた し ま す。大きな会場では聞けない、話せないことも、地区懇ならではの解説を。
◆日 時 １１月２９日（土）午後６時３０分～８時３０分
◆会 場 北千住シアター１０１０（千住ミルディスⅠ番館）１１Ｆ視聴覚室（６３名）
住所：足立区千住３―９２
◆要予約 参加につきましては、会場周辺地区の会員本人の参加となります。必ず事前にお申込みください。お申込みは、協会組織部まで（ＴＥＬ ０３―３２０５―２９９９）。
◆無料
２０２５年の歯科保険医療展望でシンポジウムを開催／パネリストに厚生労働省保険局医療課の和田康志技官も
★２０１４年度第４２回定期総会のご案内★
東京歯科保険医協会は来る６月２１日（土）午後３時より、２０１４年度第４２回定期総会を開催いたします。当日の予定は以下の通りですが、今回はシンポジウム「今次改定の評価と２０２５年の歯科保険医療の展望」を開催します。シンポには、当協会の加藤開理事（社保・学術部長）、馬場安彦理事（地域医療部長）のほか、厚生省保険局医療課の和田康志課長補佐（歯科技官）も参加します。ご期待ください。
【東京歯科保険医協会第 42 回定期総会】
◆日 時 ６月２１日（土）
◆総 会 午後3時～5時
◆シンポジウム 午後5時～7時
◆懇 親 会 午後7時～9時
★会 場 エステック情報ビル・２１階会議室Ｂ
（新宿区西新宿１－２４－１／TEL ０３―３３４２―３５１１）
①総会議事 午後３時～５時
【 議 案 】
第１号議案 ２０１３年度活動報告の承認を求める件
第２号議案 ２０１３年度決算報告の承認を求める件
第３号議案 ２０１４年度活動計画の承認を求める件
第４号議案 ２０１４年度予算の承認を求める件
第５号議案 決議採択の件
②シンポジウム 午後5時～7時
『今次改定の評価と２０２５年の歯科保険医療の展望
―厚労省は歯科医療をどう変えたいのか？ 混迷する現場の声は届いていたのか？ このシンポジウムから将来を読み解く』
・パネリスト
加藤 開 氏：協会理事／ 社保・学術部長）
馬場安彦 氏：協会理事／ 地域医療部長）
和田康志 氏：厚生労働省保険局医療課課長補佐
③懇 親 会 午後７時～９時
・会場： エステック情報ビル4階Ｙ’ｓ（アゴラ）
歯科医療の課題 ― と題し日本対がん協会の垣添会長が定期の口腔ケアを提唱
日本対がん協会の垣添忠生会長の主張ともいえる「歯科医療の課題／定期の口腔ケア全世代で／“かむ力”維持し健康長寿」が読売新聞の『地球を読む』に掲載され、歯科医療界はもとより広く医療関係者、介護施設関係者などから注目を集めている。
垣添先生の指摘は、柔らかい食品やお菓子が好まれるようになって、噛む回数自体が減ってしまったためあごの発達が遅れたり、歯並びが乱れるなどを来しているほか、よく噛んで食べないと満腹感が得られず食べ過ぎにつながり、ひいては肥満や成人病を来す。噛むことから遠ざかれば遠ざかるほど認知症の危険も高まる。そのような事態から脱するには、よく噛むこと、さらによく噛むためには口の中、つまり口腔の健康維持が不可欠であり、その成果は医療費の節約にもつながる、というのがおおよその趣旨だ。
垣添先生は国立がんセンターの総長を務めた経歴を持ち、現在も同センターの名誉総長でもある。がん治療の第一線で尽力された方が、噛むことの大切さ、口腔ケアの大切さを指摘しているこの主張は、本年１月１９日の読売新聞朝刊の１２面にわたって掲載されたものだが、垣添先生ご本人の了解と読売新聞社の許可を取ってここにＰＤＦでダウンロード可能な形としましたので、会員の先生ご自身はもとより、患者さんとそのご家族などにもお配りいただければ幸いです。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が衆議院で可決され、参議院に送られた。
同法案は医療法や介護保険法など19もの重要法案をまとめたもので、そのいずれもが今後の国民の医療、暮らしに大きな影響を及ぼすものである。それぞれの法案は慎重な審議が求められるものであり、短期間で、一括で審議し、多数の力で採択を強硬することは断じて許されるものではない。
政府は「税と社会保障一体改革」のもと、2025年への対応を口実に、より安上がりの医療・介護・福祉を目指した政策を盛り込んでいる。「地域医療ビジョン」「病床機能報告制度」により、2025年に必要とされる202万病床のうち43万床削減することを計画し、患者を在宅などに移動させようとしている。「ビジョン」に従わなければ医療機関にペナルティを課し、病床を削減させることも盛り込む。介護の分野では、要支援1・2の訪問・通所介護の保険外し、特養ホームから要介護度1・2の利用者締め出しなどを計画している。医療・介護・福祉のインフラの整備の見通しもないままに、こうした計画が進めば、多くの「医療難民」「介護難民」を生み出すことになりかねない。
その他、医療従事者の業務範囲拡大や医療事故調査制度の創設、外国人医師・歯科医師への規制緩和など医療の「安心・安全」から、慎重な審議が求められる問題が多い。
同法案は国民の権利に基づく社会保障制度を国民相互による「助け合いの仕組み」に変更することで、国の責任を放棄し、「社会保障給付の重点化」により風邪など軽医療の保険外しなどを行おうとするものである。同法案の拙速な審議をやめ、廃案を強く求めるものである。
2014年5月23日
東京歯科保険医協会
第４回理事会
理事会声明
国民との信頼関係崩れる｢選択療養｣には断固反対
政府の規制改革会議は、3月から4月にかけて、保険外併用療養費制度の中に「選択療養制度（仮称）」を創設する提案を行っている。これは「困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できる」ように、「極めて短期間に」「保険外併用療養費を活用」できることを目指す。仕組みは、安全性・有効性を前提に診療計画や説明、書面による契約を行ったうえで、全国統一的な中立の専門家に申請し、実施するとしている。当初、実施は保険者に届出るなどとしていたが、保険3団体などからの反対表明を受けて、申請先を「全国統一的な中立の専門家」に変更するなど、提案内容の不十分な点が目立ち始めている。
現在、保険外併用療養費制度と歯科の補綴治療の一部を除き、「混合診療」は原則認められていない。新たな技術・材料で安全性・有効性が確認されれば、すみやかに保険給付の対象にするのが原則だ。現在でも保険外併用療養費制度には保険収載のための評価を行う評価療養があり、さらに新たな制度を加えることにどのような必要性があるのか疑念を抱かざるを得ない。
歯科医療には、インプラント治療などの自費診療が存在しているが、これらが「選択療養」に充てられることは想定されていない。いったん「選択療養」の対象となれば、保険収載は見送られ、自費部分を支払える患者しか「選択」できないこととなる。つまり同会議の狙いは保険給付範囲の固定化・抑制であり、保険外とされた治療を対象とした民間保険の導入にある。
さらに「選択療養」の対象が拡大されていけば、歯科医療で昔あった「差額徴収」制度の再来となる。1960年代に「患者の希望により」「保険収載されていない材料・技術」を保険診療に加えて、患者の自己負担により行うもので、混合診療そのものに拡大していった。このため歯科治療費に対する信用が崩壊し、大きな社会問題となった。過去の例が示すように「選択療養」は、将来、医療担当者と患者・国民との信頼関係に亀裂を生むこともはらんでいるものと言える。
規制改革会議による「選択療養制度（仮称）」は容認できるものではなく、当会は断固反対の意思を表明するものである。
2014年5月23日
東京歯科保険医協会
第４回理事会
医療・介護総合法案の廃案求め国会内集会
本日5月22日午前、医療・介護総合法案の廃案を求める国会内集会が参議院会館前で行われ、約200人が集まりました。医師・歯科医師のほか、生活の党の小宮山泰子衆議院議員、民主党の田城郁参議院議員、共産党の小池晃・田村智子の両参議院議員の4議員が廃案を訴え、マイクを握りました。
会場にはマスコミも駆けつけ、集会に参加した患者への取材なども行われました。
朝日新聞の「指導・監査」めぐる報道に対し「申し入れ書」を提出／指導と監査を混同
５月１１日（日）朝日新聞１面に「診療報酬 不正請求の疑い／厚労省、半数の調査放棄／対象、８０００医療機関」との大見出しの記事が掲載され、さらに２面にはその関連記事として「厚生局 動かぬ監視役／診療報酬 不正請求情報 ２年放置／被害拡大招く」との記事が掲載された。この記事掲載について協会では５月１９日付で、政策委員会の中川勝洋委員長名による下記内容の「申し入れ書」を朝日新聞社報道局、担当記者あてに提出するとともに、関連メディアに対してもこれを届け、協会としての見解を提示した。
2014年5月19日
朝日新聞社 報道局 御中
特別報道部担当記者各位
申し入れ書
5月11日付朝日新聞に「厚労省、半数の調査放置」の報道がされた。
記事が取り上げている「調査」は、健康保険法73条にある「厚生労働大臣の指導」のことと思われる。同法で保険医に対し指導を受ける義務を課しているものの、それは「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼」に行われているものであり、決して「不正請求がないか調査する」ことを目的としたものではない。
また、厚生局からの開示情報を受けた「診療報酬を不適切な請求をした疑いのある」とする選定数8000件の内訳は不明だが、その中には、集団的個別指導の対象である、いわゆる「高点数医療機関」が多く含まれている可能性がある。2011年の東京の個別指導件数内訳（実施理由ごとに分類）では「高点数」が50％を占めている。現在、この内訳は「不開示」となっており2012年度は不明であるが、おそらくその内訳は変わらないと思われる。
そもそも集団的個別指導とは前年度の1件当たりの保険点数が平均の1.2倍を超える保険医療機関を行政が一方的に高点数医療機関と位置付け行うもので、翌年度も平均の1.2倍を下回らない場合、個別指導の対象とするものである。診療行為は患者ごとに個別的に行われるものであり、1件当たりの平均保険点数が高いからと言って不正や不当があるとは言えない。患者ごとに受診頻度、年齢、治療内容によって変動するのが当然である。
こうしたことを踏まえると、「診療報酬を不適切に請求した疑いのある医療機関の半数を調査せず見逃していた」との表現には悪意があり、読者に大きな誤解を与えるものとなった。
また記事には「立ち合い」について、「『身内』の医師が介在すれば調査が甘くなる」「有資格者である指導医療官がいれば立会人はいらない」とした。個別指導は大変センシティブな問題であり、行政サイドだけの密室状態では威圧的な雰囲気での運営になる。過去には指導時に恫喝を受けた保険医が自ら命を落とす事例も出ている。立会人は指導の公共性・正当性を担保させる方法の１つである。行政指導である個別指導を警察の取り調べと同一視することは大きな誤りである。正確な調査による報道を行うことを申し入れるものである。
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
歯科診療報酬改定後の影響を中心に議論／第１回メディア懇談会を開催
5月9日、協会会議室において2014年度第1回メディア懇談会を開催。メディア側の参加は3社。協会からは森本主税副会長と事務局、および司会として広報部長の藤野健正副会長が参加した。
今回の主な話題は、2014年度診療報酬改定から約1カ月経過したことを踏まえ、その何らかの影響が診療現場で起きているのか、患者さんの受診行動に何らかの変化が生じているか、などを取り上げた。
◆診療報酬改定と増税による影響は未だ実感できず
この点については、参加者が歯科医療の現場の取材の中で聞いた限りでは、「未だ変化があるといった実感がない」との声が意外と多いことや、「診療報酬引き上げと同時に消費税が８％に引き上げられたため、材料費や技工代の支払金額が値上げされ、診療報酬が引き上げられた実感がない」といった声があがっていることが紹介された。また、CAD／CAMと関連しては、「情報が未だ明確になっていないため、今は憶測するしかないが、5月中旬には何らかの問題が出てくるだろう」などが指摘された。
さらに、消費税の８％への増税後に関しては、3月に一部歯科診療所では駆け込み受診があったが、「全般的に駆け込み需要は想定内の多さであり、どの分野においてもほとんど落差はないようだ」との声があがった。
◆個々の医療に関する問題も見逃せない
その他、選定療養制度や混合診療拡大の動き、医療・介護総合法案など歯科医療に関わる問題における注意すべき点について議論が交わされたほか、経済界の動向に加え、安倍政権のあり方や法案等の審議の進め方についても話題が広がり、多角的に問題を追及し、活発な議論が行われた。
歯科医療の課題 ― と題し日本対がん協会の垣添会長が定期の口腔ケアを提唱
日本対がん協会の垣添忠生会長の主張ともいえる「歯科医療の課題／定期の口腔ケア全世代で／“かむ力”維持し健康長寿」が読売新聞の『地球を読む』に掲載され、歯科医療界はもとより広く医療関係者、介護施設関係者などから注目を集めている。
垣 添先生の指摘は、柔らかい食品やお菓子が好まれるようになって、噛む回数自体が減ってしまったためあごの発達が遅れたり、歯並びが乱れるなどを来している ほか、よく噛んで食べないと満腹感が得られず食べ過ぎにつながり、ひいては肥満や成人病を来す。噛むことから遠ざかれば遠ざかるほど認知症の危険も高ま る。そのような事態から脱するには、よく噛むこと、さらによく噛むためには口の中、つまり口腔の健康維持が不可欠であり、その成果は医療費の節約にもつな がる、というのがおおよその趣旨だ。
垣添先生は国立がんセンターの総長を務めた経歴を持ち、現在も同センターの名誉総長でもある。がん治療 の第一線で尽力された方が、噛むことの大切さ、口腔ケアの大切さを指摘しているこの主張は、本年１月１９日の読売新聞朝刊の１２面にわたって掲載されたも のだが、垣添先生ご本人の了解と読売新聞社の許可を取ってここにＰＤＦでダウンロード可能な形としましたので、会員の先生ご自身はもとより、患者さんとそ のご家族などにもお配りいただければ幸いです。
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