ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す
5月16日保団連の国会行動に森元主税副会長、高山史年理事、山本道枝顧問および事務局が参加し、医療への「ゼロ税率」適用を求める会員署名984名分と寄せられた会員の声を東京選出の衆参国会議員に届け、ゼロ税率適用の必要性を訴えた。また、ＴＰＰの参加表明撤回を求める松島良次会長の談話を手渡し、交渉参加しないよう求めた。
この日は本会議が開かれ、阿部知子衆院議員と田村智子参院議員を除きすべて秘書対応となったが、会員の中には「もし、このまま消費税が10％になった場合には閉院を考えている」と明言する歯科医師がいることを説明すると、真剣に耳を傾ける秘書も多く、粘り強く訴えることが大切だと実感した。
【談話】
国民皆保険の形骸化をまねく
ＴＰＰ交渉参加表明に抗議する
3月15日、安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。
私たち歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、ＴＰＰ交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちにその撤回を求めるものである。
ＴＰＰ交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても①薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、②混合診療の全面解禁、③営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。
ＴＰＰ交渉への参加には先行１１ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。
米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている今でも、ガン保険のシェア第１位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない日本にして誰が喜ぶのか。
医薬品は米国企業が多くの特許を持っており、「販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくる」（毎日）とするなら、薬剤の価格が上昇し、国民は医療も受けられず薬も買えない事態となる恐れがある。
ＴＰＰ交渉参加は日本の将来に禍根を残すことになりかねない。私たちは、安倍首相と日本政府に対しただちにＴＰＰ交渉参加表明を撤回するよう強く求めるものである。
2013年４月１７日
東京歯科保険医協会
会長 松島良次
「ゼロ税率」求める会員署名が５６４筆に／送付後10日で：3月18日現在
機関紙3月1日号で既報の通り、協会は3月11日から「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める」会員署名に取り組んでいます。ＦＡＸ登録のある3870名にＦＡＸで署名を呼びかけたところ、10日間で564名の署名が寄せられました（送信数の15％）。これは、歯科医療機関における消費税損税の影響が深刻なものであり、「診療報酬で手当てされている」とする政府・厚労省のウソを会員は鋭く見破っていることの証左です。
協会は、引き続き会員署名を呼びかけるとともに、この会員の思いをすべての東京選出国会議員に届け、その実現をめざし、広く会内外に呼びかけています。署名用紙は協会に電話・ＦＡＸでご請求いただくか、当ホームページよりダウンロードして下さい。署名の締切は4月30日。
この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。
なお、お寄せいただいた署名の「私の要望」から、その一部を紹介します。
【私の要望】
・仕入に消費税があり、診療は非課税のため、税率ＵＰはとても厳しい状況です。税率ＵＰせざるを得ないなら医療機関に対し還付は必要です。
・技工料、材料代すべてに消費税がかかればやっていけなくなります。リース料その他、先が見えません。
・日本の政治家は日本国民のことを考えた政治をして下さい。というか、当然のことなのですが、まったく国民の生活を無視しています。
・社会保険診療報酬にかかる消費税に「ゼロ税率」を適用すること。
・絶対にゼロ税率でお願いいたします。今でもぎりぎりの経営状態です。消費税アップにより廃業を考えるほどです。
＜問い合わせ＞協会運動本部・斎藤、小杉（TEL ０３―３２０５―２９９９）
１万人レセプション 共同アピール
昨年、私たち東京保険医協会と東京歯科保険医協会は会員１万人を達成しました。１９６３年に東京保険医協会が、１９７３年に東京歯科保険医協会が発足し、以来両協会は保険医の生活と権利を擁護し、患者・国民の保険医療を守る活動を行ってきました。
守田審査訴訟では診療報酬の報復的減点に対して歴史的勝利を収め、老人医療費助成やシルバーパスを守る取り組みでは両協会会長が都庁前で一緒に座り込みにも参加しました。昨年、両協会が取り組んだ医療改善の署名は約５万筆になります。診療内容での医科・歯科連携も取り組みがすすみ、東日本大震災への医科歯科共同の医療支援活動も行いました。医療保険制度を守り発展させてきた保険医協会の基本姿勢が、保険医や患者・国民から広く支持をされ、今日まで発展してきました。
国は５０年前、憲法２５条の具体化として、いつでも、何処でも、だれでも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度を創りました。制度は世界一の健康寿命を支える皆保険制度として世界的に高く評価されています。しかし今日、保険料未納者の増加や受診抑制など制度の形骸化が懸念されています。
保険医協会が行ったアンケートでも、経済的理由による治療中断を半数以上の開業医が経験するなど、必要な医療が患者に行き渡ってない実態が明らかになりました。
その背景には非正規雇用で健康保険に加入出来ない、低賃金で窓口負担が払えないなどの厳しい生活を強いられている国民が増えていることにあります。
都民の命と暮らしが危機を迎えている今、これまでにもまして私たち保険医協会の責任は重大になっています。都内１万人の医師・歯科医師の行動は、都民の健康を守る大きな力になります。東京の全ての保険医に呼びかけます。力をあわせて東京から、医療を変えましょう。両協会はこれからも東京の医療改善運動に全力を尽くしてゆく決意を表明します。
２０１３年３月２３日
東京保険医協会・東京歯科保険医協会