『世界が食べられなくなる日』上映に１６０人が参加

「何を食べればよいのか」などの疑問点に安田節子氏が的確に回答

11月7日（土）、渋谷区の渋谷区総合文化センター大和田「伝承ホール」で、今年度2回目の自主上映会『世界が食べられなくなる日』を開催し、会員と一般の方々合わせて１６０名が参加した。

今回は、上映後に映画内容などを中心に質疑応答を行うことを重視。食、遺伝子組み換え作物、放射線の食物への影響などに詳しい「食政策センター ビジョン21」の代表を務める安田節子さんを招いて参加者の疑問点に充分に応えることとした。司会は、協会の竹田正史理事が務めた。

松島会長による協会の活動内容紹介に続き、上映開始。作品はフランス語編集のため字幕スーパーとなっているが、場面が2011年3月の福島第1原子力発電所事故に移ると、日本語がそのまま収録されているため、字幕を気にすることなく映画に見入ることができた。118分の上映時間は瞬く間に過ぎ、ラストシーンの福島の納付が手を振る姿の余韻が残る中で質疑応答に入った。

◆さまざまな質問に安田氏が回答

続く質疑では、「日頃、食材を選ぶとき、楽観的にしていないと生きていけない、と思って暮らしてきたが、映画を見て、ここまで来ると“何を食べていけばいいのか”という素朴な疑問を考えざるを得ない」「日本で、なるべく安全な食べものを手に入れるには、どうすればいいのか」「現在の食の問題について非常に考えさせられたが、私たち自身は、これからどうすればいいのか。何をすればいいのか」「食材を選ぶ際、どの地域の産物を選べばいいのか」など、さまざまな質問が出されたが、講師の安田節子氏（写真右）によりてきぱきと、質問者を十分納得する回答が出された。

◆アンケートの状況

終了後に回収したアンケートでは、遺伝子組み換え作物（ＧＭ作物）を給餌されたラットに全身の２５％以上の大きさの腫瘍（がん）が発症したシーン、ＧＭ作物を扱う農民や荷揚げする港湾労働者のがん発症率が高いことを紹介するシーン、ＧＭだけでなく農薬・化学肥料・食品添加物などへの疑問…、などが非常に印象的だったとの声が多かった。また、メディアではなかなか紹介されないドキュメンタリー映画を、今後も上映してほしいとの声も多数あった。

なお、安田氏提供の資料をご覧になりたい方は、下記をクリックしていただきたい。

安田氏提供資料を閲覧、ダウンロードされたい方はこちらをクリック

「ゼロ税率」適用を求める会員署名に引き続きご協力をお願いいたします

※ご注意ください：東京歯科保険医協会会員の先生のご署名のみ有効です

昨年４月、消費税が５％から８％へ引き上げられました。その後、会員の先生方の歯科診療所の経営も、「損税」により、圧迫されています。協会では、この損税解消のため、社会保険診療報酬にかかる消費税への「ゼロ税率」適用を進めるための会員署名活動を進めています。７月１５日現在、会員の先生方からいただいております署名数は１８１７筆です。この署名は国会に提出しますが、そのためにも会員の先生方のご協力が必要です。あと、もう少しで５０％を超えます。ぜひ、先生方のご協力をお願いいたします。

この署名用紙のイラストは、「家裁の人」「玄米先生の弁当箱」「ひよっこ料理人」の作者の魚戸おさむ氏による作画です。ＰＤＦボタンをクリックしますとダウンロードすることができます。まだ、ご署名をいただいていない会員先生は、ぜひ、この機会に以下の要領で協会までＦＡＸでお送りください。

◆署名用紙ダウンロード→署名（ゴム印でも構いません）→ＦＡＸで協会へ送信

 　　　  【　ＦＡＸ番号　０３－３２０５－３０５１  ｏｒ  ０３－３２０５－３０５０　】

※ご注意ください：東京歯科保険医協会会員の先生のご署名のみ有効です

PDF版署名用紙の拡大とダウンロードはここをクリック!!　PDF拡大縮小の「＋｣｢－」ボタンをご活用ください

「“歯は命”6・4国会内集会」が開催／４１７名が参加

６月４日、衆議院第１議員会館内の大会議室で「“歯は命”健康長寿社会にむけて保険で良い歯科医療を6・4国会内集会開催」で開催された。これは、「“歯は命”6・4集会」実行委員会の主催によるもので、全国から歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士ほか歯科医療関係者が４２都道府県から４１７名、国会議員とその秘書４２名が参加した。会場は開会前に満席となり、その後も陸続と集まる参加者で、立ち見、人垣ができる状況となった。

そのような状況の中で、まず実行委員会の雨松真希人委員長が開催の挨拶を行い、次に、全国医師ユニオン代表で医師の植松直人氏が、格差拡大の中で医療受診が損なわれようとしている現状を指摘した上で、「あらためて歯科をめぐる環境改善に向け、ともに目指したい」と強調し、現在の日本の歯科医療の窮状と、その改善へ向けてエールを送った。

◆参加議員も相次ぎ挨拶行う

一方、今回の集会が議員会館内開催となったため、歯科医療改善に関心の強い国会議員も多数駆けつけ、初鹿明博議員（衆院・維新）、小池晃議員（参院・共産）、田村智子議員（参院・共産）、清水忠史議員（衆院・共産）、井坂信彦議員（衆院・維新）、堀内照文議員（衆院・共産）、小西洋之議員（参院・民主）、鈴木克昌議員（衆院・民主）、郡和子議員（衆院・民主）、大串博志議員（衆院・民主）らが挨拶を行った。

◆関係団体から現地報告受ける

一方、「“保険で良い歯科医療を”愛知連絡会」の大藪憲治代表、奈良県歯科技工士会の小野山幸夫会長、保団連の田辺隆副会長、医療生協さいたま新座支部の広瀬ミサ子部長、大阪歯科保険医協会の戸井逸美らが歯科医療現場からの報告を行い、歯科医療現場の窮状と問題点、解決の方向などについて問題提起した。

◆日歯の大久保会長からも賛同メッセージ

他方、この集会への賛同メッセージとして、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本医師会の横倉義武会長、日本歯科衛生士会の金澤紀子会長、日本医学会の高久史麿会長ほか、医療関係団体多数から届いていることが資料紹介された。

◆アピールを採択

なお、集会の最終章では以下の「アピール」が提案され、場内の拍手で採択された。

【アピール】

今、健康長寿社会の実現に向けて、歯科医療の役割がますます重要になっていることは、厚生労働省をはじめ様々な調査でも明らかになってきています。しかし、国による長年にわたる低歯科医療費政策は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士などの働く環境に大きな障害となっています。加えて歯科では、高い窓口負担や保険のきかない治療があるため、国民、患者が歯科医療を受けることを妨げる要因にもなっている。私たちは、いつでも、どこでも、だれでもカが、安心して受けられる保険で良い歯科医療の実現をめざして、多くのことを決意して下記の行動を推進することを宣言します。

1. 安心して歯科医療が受けられるよう、窓口負担の大幅な軽減を実現させよう
2. 保険のきく歯科治療の範囲を広げよう
3. 歯科技工技術料を大幅に引き上げよう
4. 歯科医療を支える歯科技工士、歯科衛生士の地位向上と待遇改善を求めます
5. 国と自治体、企業が責任をもって、歯科健診を充実させよう
6. 国が医療に使う予算を大幅に増やし、歯科診療報酬の引き上げを求めます

医療保険制度改革関連法案の衆院厚労委での審議始まる／あすに２回目の審議を行い２１日には「患者申出療養」をめぐり参考人質疑実施

４月２８日、「医療保険制度改革関連法案」（正式名称は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の」一部を改正する法律案）が参議院で可決され衆議院に送付され、昨日１４日には衆議院厚生労働委員会で塩崎恭久厚生労働大臣による趣旨説明と石井みどり議員（自民）、羽生田俊議員（自民）、長沢広明議員議員（公明）の与党３議員のみによる質疑が行われたほか、今後の審議日程などが協議・検討された。

◆明日１９日に２回目の厚労委を開催

その際決まった内容のうち、次回衆院厚労委開催は明日、５月１９日午前で、質疑時間は６時間に及ぶことになっており、質疑に立つのは民主・維新・共産・元気・無ク・社民の野党６党のみとなっている。

◆患者申出療養等で参考人質疑も実施へ

一方、参院厚労委の審議時と同様に、衆院厚労委でも参考人質疑が行われる。取り上げられるテーマは、①患者申出療養関係、②保険者関係―の２本が予定されている。

このうち、患者申出療養関係は２１日午前に開催される。参考人は、中川俊男氏（日本医師会副会長）、石黒直樹氏（名古屋大学医学部附属病院長）、伊藤建男氏（日本難病・疾病団体協議会代表理事）の３名が意見を述べる。

保険者関係は２２日午後の予定で、福田富一氏（全国知事会社会保障常任委員会委員長、栃木県知事）、渡邊廣吉氏（全国町村会行政委員会委員、新潟県聖籠町長）、白川修二氏（健保連副会長）、長友薫輝氏（三重短期大学生活科学科教授）の４氏となっている。

医療制度改革関連法案の参院厚労委採決は26日か28日？

―厚生労働省は関係各所に５月２０日前後の法案成立を強く求める

保団連や中央社保協など7団体で構成する「いのちをまもるヒューマンチェーン会議」による「５．１３緊急国会内集会」が５月１３日、衆議院第１議員会館内の大会議室で開催された。また、国会議員５氏も会場で開会中の国会情勢の報告と挨拶を行った。

この緊急集会は、衆議院厚生労働委員会で約２２時間の審議の後、４月２８日に衆議院本会議で与党などの賛成多数で通過し、参議院に送られた医療保険制度改革関連法案について、「患者さんが安心して医療を受ける権利を本当に親身になって議論していない」などを問題視し、今後の参議院での審議ではもっと十分に審議し、廃案を求めることを目的に開催されたもの。会場には、当協会も含め全国から２００名の参加があった。

◆小池議員が今後の参議院厚労委での審議の流れを報告

会場には、清水忠史氏（共産・衆議院）、鈴木克昌氏（民主・衆議院）、大平喜信氏（共産・衆議院）、小池晃氏（共産・参議院）、畑野君枝氏（共産・衆議院）の５議員も訪れ、現在の国会の情勢の報告とあいさつを行った。
特に小池議員は、当日１３日に参議院本会議では、医療保険制度改革関連法案の趣旨説明と質疑は安倍晋三首相が出席する中で行われ、その直後に会場に駆け付けた。そして、今回政府が計画している医療保険制度改革の特徴のとして、①地域医療構想、②医療費適正化計画、③国保の単位化―の３つが、すべて都道府県に移される点にあると強調。また、参議院では衆議院よりも綿密な審議を行うよう本会議で要請したことなども報告した。
そのほか、今後の参議院での医療制度改革関連法案の審議の流れについて説明。厚生労働省は現在、「医療制度改革関連法案が５月中に国会を通らないと、後期高齢者医療制度の支援金がショートしてしまう。５月２０日前後までに必ず通してほしい」と、関係各所を回っていることを報告した。

◆緊迫状況は２６日または２８日か

続いて今後の参議院厚労委で審議日程として確定した日時と内容は、①５月１４日に参議院厚生労働委員会で２回目の趣旨説明を行う。そして与党のみの審議を２時間３０分行う、②国立がん研究センターの研究員が患者申出療養について「患者申出といっても、未承認の抗がん剤は１カ月当たり１００万円もかかり、裕福な患者さんしか受けられない」との解説を同センターのホームページに掲載していたことを重く見て、同センターを視察し、とその研究員に会う、③５月１９日に野党だけで６時間の審議を行う―であるとした。

そのほか、未確定なものの、④５月２１日と２２日に参考人質疑を行う、⑤5月２６日または２８日に緊迫した状況、つまり最終的な採決が行われるのではないか―とした。

議事堂内の写真撮影は本会議場のみ／保団連関東ブロック国会見学交流会

 　―４３名が参加し、懇親会には初鹿・小池両議員も参加

５月１０日、保団連関東ブロック９協会合同による「関東ブロック国会見学交流会」が開催され、４３名が参加。うち、当協会参加者は９名であった。

最初に、集合場所となった国会議事堂真向いの「憲政記念館」を見学し、幕末から明治初期にかけての日本の議会制民主主義の歴史を実物資料や豊富な映像資料、レプリカなどにより概観し、気持ちを引き締めた後、国会議事堂見学に向かった。

本会議場正面の議長席等。首相の施政方針演説もここで行われる

日本の議会制民主主義政治の歴史を概観する参加者

憲政記念館前での記念撮影シーン

本会議場

議事堂見学の前に、議事堂の歴史やみどころ、三権分立等の説明を受けたほか、「議事堂内の写真撮影は本会議場のみです。通路などは撮影できません」などの注意事項説明を受け、入場。長い階段を上った後、本会議場の傍聴席に入ると、本会議場が一望でき、テレビの国会中継で見ている本会議場が目の前にライトアップされて浮かび上がり、参加者から歓声が沸いた。思い思いに写真をとりながら、本会議場について説明を受けた後、各党分室や会議室、皇族控室、歴史を背負ってきた各種調度品などの説明を受け議事堂見学は終了した。普段は近づけない議事堂正面などから写真を撮り、議事堂正面を背景にして参加役員の記念撮影も行った。

◆今後の国会行動に向け新たな人材を!!

今回の企画は、国会対策・行動では議員会館に赴くものの、その議員の活動拠点となっている国会議事堂には「議事堂は外からしか見たことがない」「そういわれると、まだ一度も入ったことがない」という状況を一変させ、議事堂にも「見学したことがあるあの場所」「本会議場に入り、中を見たことがある」などの経験を持ち、今後の国会行動や議員要請などに弾みをつけること。さらに、関東地方の各協会・医会が国会行動に赴く新たな役員等を加えることをも目指して行われたもの。

当協会参加役員全員による国会議事堂正面での記念撮影シーン

◆小池・初鹿両議員から国会情勢報告も

その後、参加者と国会議員による懇親会が開催され、衆議院の初鹿明博議員（維新）、参議院の小池晃議員（共産党）も参加し、今後の国会審議が注視されている医療保険制度改革関連法案や安保法制審議状況、社会保障制度全般の状況などについて国会情勢報告があり、その後、参加者と歓談しつつ、より詳しい国会での審議状況や今後の方向、各保険医協会との協力などについて議論が交わされた。

小池晃議員

初鹿明博議員

憲政記念館、国会議事堂の見学終了後、懇親会の席で参加者全員による記念撮影を行った

「モンサントの不自然な食べもの」自主上映会に１００名参加

松島良次会長

協会初の自主上映会「モンサントの不自然な食べもの」が４月１２日、協会運動本部、広報・ホームページ部主催、東京保険医協会協賛で開催された。約１００名の参加者の大多数は一般の方で、８０歳代から小学生年齢層の幅広い。

冒頭で松島良次会長が協会の活動内容、最近の医療・歯科医療・社会保障情勢などを説明。続いて、司会・進行役の竹田正史理事は、参加者年齢層が幅広いことに配慮し、作品全体のみどころ、念頭に置きたい留意点などを示唆した上で、上映スタート。

竹田正史理事。竹田理事は毎月、機関紙『東京歯科保険医新聞』で映画紹介コーナー「PRECIOUS TIME」を連載中

この作品は、農業・農産物と食の安全をめぐり、遺伝子組み換え作物を「不自然な食べもの」ととらえ、それが環境や人体に与える影響について一市民が追及するスタイルで構成したドキュメンタリー映画。制作年は２００８年だが、遺伝子組み換え作物・種子は世界中に広まっており、しかも現在は「遺伝子組み換え表示の撤廃」を含むＴＰＰ交渉の行方が注視されている。この映画の命題である「食・農業の安全そして命」の時代的価値は、むしろ大きくなりつつある。今回の参加者数は、そのことを如実に物語っているのではないか。

◆参加者から遺伝子組み換え作物と食と命の問題に実感をもった声が集まる

４月１２日の「モンサントの不自然な食べもの」上映後も複数の方から質問やアグリビジネスの現状などについての発言があり、参加者約１００名の７割以上の方々からもアンケートにご協力いただき、「ＷＨＯが最近、映画の中で出てきた主力製品の除草剤に、がん誘発性を認めたと聞いた」「遺伝子組み換え作物の人体影響について詳しく分かった」「遺伝子組み換え作物の問題について、啓蒙活動する個人、グループが存在することは救いだった」「フィクションではなく現実の世界の話としては知らなかった」「汚染されていないものを探すには、どうしたらよいのでしょうか。将来が心配です」「アグリビジネスをしている人たちは何を食べているのでしょうか」「一人でも多くの人に見てもらいたい映画だ」「今回の湯小名作品。一般的でない、あまり知られていない良い作品があればぜひ見たい」「素晴らしい啓蒙活動です。こんな歯医者さんにかかりたいです」「静かな戦争、という表現が印象に残った」など、作品そのものへの評価にとどまらず、作品を通じて実感した現実、現実と将来への不安と対応、自分自身はこれからどうすべきか…など、さまざまな感想が寄せられた。

その後も、松島会長や竹田理事に質問を寄せる方が多数いらっしゃったほか、「自分たちでもこの映画の自主上映会を開きたい。どう企画すればいいのか」「この映画を上映するには、どの位の費用がかかるのか」という、参加者自身が自主上映会を開生きたいという相談が、会場内で５件寄せられ、事務局が対応するシーンも見られた。

◆協会活動への理解もつ一般の方々が着実に増加

なお、「モンサントの不自然な食べもの」上映当日、４月１２日の早朝、山手線で架線を支える支柱が倒れるという大事故があったため、参加者の足が奪われるものと協会スタッフは不安に包まれたが、実際には当日会場に直接来られた方も多数いらっしゃるなど、約１００名以上が会場に集い、最後までスクリーンにくぎ付けとなる状況であった。中には、これまで協会が８回開催した「歯と健康フォーラム」の参加者も含まれており、協会と都民ほかの方々との間でキャッチボールができる環境が着実に育まれていることが、改めて実感できた。

無料上映会／どなたでもご覧になれます／モンサントの不自然な食べもの

映画『モンサントの不自然な食べもの』 facebookページ

◆趣　　旨　昨年、和食がユネスコの無形世界文化遺産に登録され、食への関心の高さが改めて認識された。また、「口は食べることの入り口」の視点から、食は歯科の大切 な一分野。日本の豊かな食卓を守るためにも、この「食」と「いのち」をめぐるドキュメンタリー映画「モンサントの不自然な食べもの」をご覧ください。不自 然な食べもの＝遺伝子組み換え作物が環境や人体に与える影響はいまだ未知の部分が多いのが実情です。また、ＴＰＰでは「遺伝子組み換え表示の撤廃」が盛り 込まれています。しかも、そのＴＰＰは、農業にとどまらず、医療にも深く静かに浸透します。この作品を通じ、それらの問題も追究できればと考えます。

 ◆タイトル　　「モンサントの不自然な食べもの」

◆開催日時　４月１２日（日）午後１時２０分～４時≪開場１時≫

◆司　　会　竹田正史氏（協会理事）

◆会　　場　エムワイ貸会議室・高田馬場Room

　　　　　　新宿区高田馬場１―２９―９ ＴＤビル ３Ｆ

◆交　　通　ＪＲ・東京メトロ東西線・西武新宿線高田馬場駅徒歩約５

◆対 象 者　当協会会員とその家族、スタッフ、患者さん、広く一般の方も入場いただけます。

◆要 予 約　鑑賞ご希望の方は医科に連絡を。定員１００名

　TEL　０３－３２０５－２９９９（東京歯科保険医協会）

「まったくの欠陥法案」と小池議員が訴える／６．１２院内集会から

６月１２日、「医療・介護総合法案」の廃案を目指した院内集会が、参議院議員会館講堂で開催され、保団連の住江憲勇会長が「ボロボロの医療・介護総合法案を断じて成立させてはダメ。廃案に向けて頑張っていきたい」と訴え、続いて済生会栗橋病院院長補佐の本田宏氏、花の谷クリニック院長の伊藤真美氏、全国医師ユニオン代表の植山直人氏、全国パーキンソン病友の会事務局長の高本久吉氏から発言が行われた。医療・介護総合法案は、来週６月１７日の参院厚生労働委員会で採決が予定されているところだ。

発言した４氏の中で、特に本多氏は、厚労省が提示した１０００ページにも及ぶ資料を提示し、厚労委員会所属の国会議員がこの資料を読んで審議に参加しているのか、疑問符を投げかけた。そして、問題点として、①臨床現場の意見が反映されていない、②ＯＥＣＤ比較では、日本の医療費はＧＤＰ比に対して極めて低い、③医師数問題や病院体制の課題―を指摘した。

集会に駆け付けた小池晃参議院議員（共産党・医師）は、「午後も厚労委員会で追及していく。まったくの欠陥法案。成立させたら、今後、地域での医療・介護の現場には混乱・悲惨な状況が待っている。介護利用負担２割アップの基礎資料データの間違い、厚労大臣の発言撤回など、いかに急いで作成した欠陥法案であるか露呈している」と訴えた。

「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会に医療関係者２００人が集結

６月１２日、参議院会館講堂において「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会が開催された。これは全国保険医協会連合会（保団連）や医労連、民医連、患者同盟など主催したもので、参加者はおよそ２００人に上り、会場内は椅子に座りきれず立ったままの参加者も目立った。

通常国会の会期末を来る６月２２日に控え、現在参議院で審議中の医療・介護総合法案を廃案に持ち込むべく、会場内は大変な熱気に包まれた。共産党の小池晃議員は「これまで政府が説明してきたこの法案の説明は完全に破たんしている。また６月１７日の採決をめざして政府はかなり焦っている。いまこそ皆さんが声を上げ、廃案に持ち込もう」と述べたほか、福岡で精神科医院を開業する河野正美議員（日本維新の会）は「この法案では、検査技師が医師の指示のもと造影剤を注入できるといった内容が含まれている。必ず死者が出るような内容だ」述べ、廃案を強く訴えた。このほか、生活の党幹事長鈴木克昌議員、共産党の田村智子議員、民主党の郡和子議員から訴えがあったほか、フロア発言では全国パーキンソン病友の会などからこの法案の危険性を訴えた。最後に、この法案により必要な医療・介護が受けられなくなる患者・利用者が溢れる危険性を指摘し、廃案を強く求めるアピール案を大きな拍手で採択した。

なお、今回の集会は朝日新聞や東洋経済新報社などが取材に訪れており、注目度の高さを伺わせた。

理事会声明

「医療・介護総合法案」の廃案を求める

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が衆議院で可決され、参議院に送られた。

同法案は医療法や介護保険法など19もの重要法案をまとめたもので、そのいずれもが今後の国民の医療、暮らしに大きな影響を及ぼすものである。それぞれの法案は慎重な審議が求められるものであり、短期間で、一括で審議し、多数の力で採択を強硬することは断じて許されるものではない。

政府は「税と社会保障一体改革」のもと、2025年への対応を口実に、より安上がりの医療・介護・福祉を目指した政策を盛り込んでいる。「地域医療ビジョン」「病床機能報告制度」により、2025年に必要とされる202万病床のうち43万床削減することを計画し、患者を在宅などに移動させようとしている。「ビジョン」に従わなければ医療機関にペナルティを課し、病床を削減させることも盛り込む。介護の分野では、要支援1・2の訪問・通所介護の保険外し、特養ホームから要介護度1・2の利用者締め出しなどを計画している。医療・介護・福祉のインフラの整備の見通しもないままに、こうした計画が進めば、多くの「医療難民」「介護難民」を生み出すことになりかねない。

その他、医療従事者の業務範囲拡大や医療事故調査制度の創設、外国人医師・歯科医師への規制緩和など医療の「安心・安全」から、慎重な審議が求められる問題が多い。

同法案は国民の権利に基づく社会保障制度を国民相互による「助け合いの仕組み」に変更することで、国の責任を放棄し、「社会保障給付の重点化」により風邪など軽医療の保険外しなどを行おうとするものである。同法案の拙速な審議をやめ、廃案を強く求めるものである。

2014年5月23日
東京歯科保険医協会
第４回理事会

今次診療報酬改定に対する声明

今次診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けた医療・介護の改革の第二弾として位置づけられ、地域包括ケアシステムの構築をその中心に据えて行われた。また、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実とともに、薬価引き下げ分を消費税対応の引き上げに充当し、国の負担の引き下げを行った。
このため改定率は大幅に抑えられ、医科・歯科・調剤を含めた診療報酬本体の改定率は消費税対応を含めても０．７３％となった。歯科の改定率は前回の１．７０％を大きく下回る０．９９％であり、０．８７％の消費税対応を除いた実質的な改定率は０．１２％、財源は約３４億円とわずかである。そもそもこのような財源では厳しい歯科医療の改善はできるわけがない。早急な対応を求めるものである。
今後、病院や介護施設から患者等が移動することにより、在宅での高齢者治療・介護が増加する。厚労省は、点数の引き上げや施設基準の導入、新たな基金の創設などで政策誘導を行った。しかし過去に２階に上がって梯子を外された経験からすれば、安易に容認するわけにはいかない。在宅訪問を中心に行っている歯科医療機関に対する新たな施設基準は適時調査というしばりにつながる。在宅歯科医療を推進するのであればこのような矛盾をなくすべきである。
消費税増税の対応も注意が必要だ。診療報酬の対応では新たな損税を発生させるだけである。四月からの増税を前に保険診療に係る仕入れ税額控除による負担解消を見送った厚労省の責任は重い。損税の根本的な解消を目指し、ゼロ税率への適用を改めて求めるものである。
有床義歯の調整・指導の位置づけが点数表において医学管理等からリハビリテーションに移ったことも今後への影響が大きい。将来的にはリハビリの名目による医療保険から介護保険への移行、補綴外しの布石ともとれ、看過できない。調整・管理とリハビリは全く異なるものである。それらを同等とみなすのは、患者の認識を含め混乱を生む可能性がある。実態を無視した改定は現場の混乱を招く。速やかに元に戻すべきである。
保険給付と給付外との関係を定めた、いわゆる昭和５１年通知が歯冠修復及び欠損補綴の通則に位置づけられた。通則となったことの意味は大きい。歯科にとり重要な意味を持つ同通知の変更が、全く論議なく突如として出されたことに違和感を持たざるを得ない。歯科における保険外診療を今後どのように考えるのか、厚労省は早急に明らかにすべきである。
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠という新しい技術が保険収載されたが、限られた歯科医院や歯科技工所でしか扱うことができず、現場が混乱するおそれがある。現場が広く使える内容・条件で導入すべきではないか。設定された点数についても疑問が残る。保険収載に当たっては技術に見合う点数設定がされるよう要求する。
このように、今改定では２０２５年に向けた対応と同時に今後に重要な意味を持つ内容が盛り込まれている。協会では今後の動きに十分注意をしていきたい。また、今後の診療報酬改定では今回薬価引き下げ分の技術料の振り替えが中断されたことから、医療費は削減され、原価割れで制限の多い医療を強要されかねない状況が危惧される。国民の歯科医療を守るとともに、歯科保険医が安心して治療に専念できる診療報酬になるよう協会では活動を強めていく決意である。

２０１４年３月１３日
東京歯科保険医協会２０１３年度第２０回理事会

保団連が国会内集会を開催／協会から役員も参加

保団連の国会内集会「徹底検証／医療・介護総合法案」が本日3月13日、衆院第二議員会館で開催された。協会からは森元主税副会長（保団連理事も務める）、山本道枝顧問、事務局担当者が参加した。

厚生労働省は、今国会に医療法と介護保険法改定を一括化した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下、「医療・介護総合法案」と略）を提出しているが、集会ではこの法案の背景や内容の問題点の指摘が行われた。

集会では、まず保団連の住江憲勇会長が、「政府が予定している政策は現場を理解していない。こうした時に、保団連としての運動が必要になるが、それにはひとりひとりの行動になる。それを有効にするには地域コミュニケーションが必要」と強調した。

また、医療・介護総合法案の課題について、保団連の武村義人副会長は「患者・利用者の医療・介護サービスの利用を制限し、負担増を強いる内容」と指摘した上で、「国民の責務条項も新設。『医療提供施設の機能に応じ、選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなくてはならない』ことを義務付けている」と国民への負担強化をあからさまに打ち出している点を指摘。そして、「昨年成立した社会保障プログラム法を根拠に、医療法改正は今年10月から、介護保険法改定は来年４月から順次施行。個別の議論・審議すべき改定案を一括した法案は異例で、十分な審議を確保すべき」と、今後の法案審議を注視するよう警笛を鳴らした。

集会には、高橋千鶴子衆院議員（共産党）、郡和子衆院議員（民主党）、河野正美衆院議員(維新の会／医師)、小池晃参院議員（共産党／医師）、田村智子参院議員（共産党）らが駆け付けてあいさつを行った。その中では、本来、医療と介護に関する法律を別々に審議・検討すべきところを一緒にしている点に大きな疑問を投げかけている。

当日は、集会の前に、関係議員に対して「保険医療機関への消費税ゼロ税率適用」を求める要請を行っている。

ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す

5月16日保団連の国会行動に森元主税副会長、高山史年理事、山本道枝顧問および事務局が参加し、医療への「ゼロ税率」適用を求める会員署名984名分と寄せられた会員の声を東京選出の衆参国会議員に届け、ゼロ税率適用の必要性を訴えた。また、ＴＰＰの参加表明撤回を求める松島良次会長の談話を手渡し、交渉参加しないよう求めた。

この日は本会議が開かれ、阿部知子衆院議員と田村智子参院議員を除きすべて秘書対応となったが、会員の中には「もし、このまま消費税が10％になった場合には閉院を考えている」と明言する歯科医師がいることを説明すると、真剣に耳を傾ける秘書も多く、粘り強く訴えることが大切だと実感した。