運動本部

高額療養費制度問題患者を守れ／「生きることを諦めることに」

高額療養費制度問題患者を守れ／「生きることを諦めることに」

「薬をやめたら、生きることを諦めることになる」「一生懸命に闘病し、生きようとしている人たちの望みを切り捨てるようなやり方だ」―。

3月13日、国会議事堂前に集まった患者らが、高額療養費制度の負担限度額引き上げの問題について強く訴えた。

この日、全国保険医団体連合会（保団連）が開いた国会前集会には約150人が集まり、医師・歯科医師のほか、患者や駆け付けた国会議員が声を上げた。

◆「貯金切り崩し、治療と生活」

がんで7年間闘病している水戸部裕子氏は、「治療のために働く時間を削り、しかも十分に働けない。そんな方はたくさんいます」と患者の苦労を明かし、「このままでは若い人たちが希望を失ってしまいます」と、負担限度額の引き上げに反対する意見を述べた。また、別の患者は「薬の副作用のために仕事を辞め、アルバイトをして貯金を切り崩しながら、治療と生活を成り立たせています」と話し、引き上げの白紙撤回を求めた。

また、国会議員からは「見送るということは復活があり得る。絶対に白紙撤回させていかなければならない」「多くの方から高額「療養費の問題についてお声をいただいている。皆さんと力を合わせて白紙撤回を求めていきたい」などの発言があった。

最後には保団連の森元主税副会長（当協会理事）を中心に、国会議事堂に向かって参加者でシュプレヒコールを行った。

◆高額療養費問題協会は首相らに要請書

高額療養費制度の上限額引き上げを巡っては、2025年度政府予算案に盛り込まれ、一時、25年8月から所得区分に応じて上限額が引き上げられることが決まっていた。しかし、患者団体などからの反発を受水戸部裕子氏け、3月7日に石破茂首相が引き上げ見送りの方針を発表した。

なお、この問題に関連して、協会は2月13日付けで石破首相、福岡資麿厚生労働大臣宛に要請書「高額療養費制度の見直しは『一部修正』ではなく撤回を」を提出していた。

東京の〝低い〟保険収益を改善へ／総枠拡大へ 現場の訴えを届けよう

東京の〝低い〟保険収益を改善へ／総枠拡大へ 現場の訴えを届けよう

2026年度診療報酬改定に向けた議論が、これから中央社会保険医療協議会（以下、中医協）で始まり、年末には改定率も決定される見込みだ。東京に目を向ければ、厳しい経営の医療機関が多い。昨年10月に実施した「会員の意識と実態調査」（以下、会員調査）の結果を基に、「ユニット1台当たりの保険収益」を比較したところ、半数近い会員が、厚生労働省が23年５月に実施した「第24回医療経済実態調査」（以下、実調）を下回っていた（下の図）。次期改定に向けて、大幅なプラス改定を要望することが急務である。

半数強が実調を下回る―

図は、会員調査の調査項目である1カ月間の総点数の設問を基に作成。なお、回答は「5万点～10万点未満」のように幅を持たせた選択肢で調査しているため、各選択肢の下限値を用いて「年間○万円以上」との形式で整理した。また、「5万点未満」（年間600万円未満）の選択肢は「年間300万円以上」とみなし、ユニット数において「6台以上」との回答は除いて計算した。

実調では、最頻値の保険収益は2,522万１,000円で平均ユニット数は3台と報告されているため、全国のユニット１台当たりの保険収益は840万7,000円との試算となる。その結果、ユニット１台当たりの保険収益に関しては、半数超の会員が実調を下回る結果となった。

総枠拡大を争点に―

2024年度診療報酬改定後、中医協では医療DX推進体制整備加算の見直しなどが議論された。しかし、歯科医療現場の厳しい現状を反映した議論は行われていない。また、近年の物価高騰で医療機関の経営は以前にも増して厳しくなっており、患者においても生活防衛意識の高まりもある。

協会は、歯科医療費の総枠拡大を目指して2月より「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」に取り組んでいる。要求は、①窓口割合の引き下げ、②歯科治療の範囲拡大、③歯科医療に係る予算の引き上げ―の3点だ。これは、医療機関と患者のどちらも納得できる内容である。

署名用紙は、「月刊保団連」2月号に同封して会員に配布したほか、希望者には追加の署名用紙や待合室に置くだけの「歯科署名セット」を無料配布している。スタッフも少ない労力で患者さんに署名を呼びかけることができる。ぜひ、ご協力・ご活用いただき、現場の訴えを行政に届けよう。

◆総枠拡大には何が必要なのか？会員調査から考える現制度の問題点◆

2024年10月に協会が実施した「会員の意識と実態調査」（以下、会員調査）における「ユニット1台当たりの保険収益」をみると、厚生労働省が実施した第24回医療経済実態調査（以下、実調）の数値より、低い値の集団と高い値の集団の2つに分かれているようにみえる。

そこで、ここでは両者の比較から、歯科の総枠拡大に向けたヒントを考えていきたい。

年齢や開業歴で保険収益に有意差はない―

まず、年代および開業歴と保険収益の関係をまとめたところ表１となった。会員調査では、「20歳代」など回答の選択肢に幅があるため、選択肢の下限値を用いて集計し、開業歴が「４年以下」については２年とみなすなどの処理を行っている。

年齢の平均をみると、ユニット1台当たりの保険収益が高い集団は55.6歳で、低い集団よりも5.2歳若かった。また、開業歴の平均については、保険収益が高い集団は16.5年で、低い集団よりも3.3年短かった。ただ、有意差は、年齢および開業歴のどちらも認められず、若い会員は保険収益が高いというわけではないようだ。

保険収益が高い診療所は人員体制が充実している―

患者数、労働時間および人員体制との関係をまとめてみると、表２になる。

ユニット1台当たりの保険収益が高い集団は患者数が多いが、人員体制においては常勤の歯科衛生士数が最も差が大きかった。保険収益が低い集団の平均人数は0.5人で、雇用していない、またはできていない歯科診療所が相当数あるのに対して、保険収益が高い集団の平均は1.2人と2倍以上多く、概ね一人以上は雇用している状況であった。

診療報酬の引き上げを行い、診療体制の充実が図られるようにすることが重要といえよう。

算定できる点数が多いと保険収益は高まる―

算定する点数の影響をまとめると表３となる。なお、参考として、ユニット1台当たりの保険収益には影響しないが、訪問診療においても同様の比較を行った。その結果、保険収益が高い集団は、低い集団と比べて概ねどの項目も多く点数を算定していた。

ただ、既存の歯科診療所の視点で考えると、導入のハードルには差がある。歯周病安定期治療（SPT）は特に追加の機材は必要なく、小児口腔機能管理料（小機能）は口腔内・口腔外を撮影できるカメラが必要なだけであり、初期投資の費用を考えると比較的導入はしやすい。一方、口腔機能管理料（口機能）は舌圧測定器などの測定機器が、訪問診療は切削器具に加えて訪問診療の時間を確保する必要があり、必ずしもハードルは低くない。

そのため、自院や患者の状況を分析して導入しやすいものから順次、取り入れること、そしてその推進を図るための施策の要求をすることが今後の重要なポイントといえよう。

複雑で実態に合わない不合理是正も重要な視点—

次に、SPTなどの算定が伸びない理由について考えたい。その理由は、厚労省が行った「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和5年度調査）の報告」をみれば明らかである（下の図）。医学的な理由を除けば、算定の頻度が実態に合わないことや算定要件の複雑さが主な理由である。算定要件の複雑さを指摘する回答は、口機能や小機能でも一定数存在する。算定しないのではなく、算定要件が複雑で厳しいため算定しづらいのである。

この算定要件の不合理さを解決することは、今後の要求活動の重要な視点である。協会は、「保険でより良い歯科医療の実現」を求める請願署名を会員に配布し、ご協力をお願いしている。本署名は今の通常国会に提出する予定であり、ぜひご協力をお願いしたい。

追加の署名用紙や署名セットを希望される方は、協会へ電話（03-3205-2999）、またはWEBフォームからお申込みいただきたい。

なお、「会員の意識と実態調査」は現在、最終的なデータ集計を進めている。本記事内の数値、表記は途中集計データを基にして作成したことにご留意いただければ幸いである。

石破総理・福岡厚労大臣に向け／高額療養費制度の見直し撤回を 要請書提出

石破総理・福岡厚労大臣に向け／高額療養費制度の見直し撤回を 要請書提出

協会は、2月13日付けで石破茂内閣総理大臣、福岡資麿厚生労働大臣宛てに要請書「高額療養費制度の見直しは『一部修正』ではなく撤回を」を提出した。

政府は昨年12月25日、患者が支払う医療費の自己負担限度額（高額療養費制度）を見直し、すべての所得区分において月額の負担上限額を引き上げることを閣議決定した。これを受けて、2025年8月から2027年8月にかけて、自己負担上限額を段階的に引き上げる見直しが25年度政府予算案に盛り込まれ、1月24日に召集された通常国会で審議され、3月4日に衆議院で可決している。

その後、患者団体などの当事者の切実な訴えにより、長期の治療を受ける患者向けの「多数回該当」に限り、負担増を取りやめるという修正が行われることとなった。しかし、多数回該当の上限額だけを修正した場合、負担が軽くなるのはごく一部であり、患者を「線引き」することにもなる。そのため、高額療養費制度の見直しは、修正ではなく撤回すべきである。協会は、引き続き高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる見直しの全面撤回を引き続き求めていく。

◆高額療養費制度／引き上げ対象は全年代の全所得階層

現役世代の保険料負担軽減などを理由に、第一段階として2025年8月に高額療養費の自己負担限度額区分5階層の年収区分それぞれに対して定率の引上げを行い、第二段階として26年8月に13階層に細分化し上限額を引き上げ、さらに27年8月に引き上げるとしている。

今回の自己負担上限額引き上げはすべての年代、所得階層が対象とされており、文字通り高額療養費制度を利用する1,250万人全員にとって打撃となる。引き上げ額も、70歳未満の現役世代の年収650万円から770万円の階層では、最終的に1.7倍（27年8月から）、金額として月額約5万円の大幅な負担増である。

全国保険医団体連合会（保団連）が行ったアンケート結果に基づく要請や患者団体など当事者からの「治療中断を余儀なくされる」「必要な治療が受けられなくなる可能性がある」という切実な声により、長期の治療を受ける患者向けの「多数回該当」に限り、負担増を取りやめるという修正が行われることとなった。

そもそも重篤な疾患で治療を継続している患者にさらなる負担を強いて、財源を捻出するという手法そのものが社会保障の概念とは相容れないものであり、公的医療保険の仕組みを根幹から突き崩すものである。

さらなる負担増は行わず必要な医療をすべての国民が受けられるよう、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げの即時撤回を望む。

都内歯科診療所 厳しい経営明らかに／会員医業収益の最頻値が医療経済実態調査を下回る

都内歯科診療所 厳しい経営明らかに／会員医業収益の最頻値が医療経済実態調査を下回る

◆次世代のために求められる診療報酬引き上げ

協会が昨年10月に実施した「会員の意識と実態調査」（以下、会員調査）の結果、会員の多くを占める個人立の歯科診療所における医業収益の最頻値は、保険・自費ともに、厚生労働省が2023年5月に実施した「第24回医療経済実態調査」（以下、実調）の結果を下回っており、東京の歯科診療所の経営は厳しい状況であることが明らかになった。また、将来を担う若手歯科医師のために必要なことについては、約80％が「診療報酬の引き上げ」であると回答している。

今後、次期診療報酬改定の議論が行われ、年末には改定率が決定される見通しだが、技術料を中心とした大幅な診療報酬の引き上げが求められる。

◆東京は保険も自費も医業収益が低い

会員調査には、1,658件（回答率27.6％）の回答が寄せられたが、うち79.8％は個人立の歯科診療所であった。

個人立の歯科診療所における保険診療の年間売上は、図１の通りで、その最頻値は1,800万円～2,400万円（15.1％）であった。実調によると、22年度の保険診療収益の最頻値は約2,522万円と報告されている。調査時期が異なるため単純に比較できないが、24年度の診療報酬改定がプラス改定であったにも関わらず、実調よりも会員調査の最頻値の方が低かった。サンプルの違いはあるにしても、東京の歯科診療所の保険診療収益は全国的に見て低い状況にあると言えそうだ。

同様に、自費診療の年間売上の分布は図2の通りである。最頻値は100万円未満（22.7％）だが、実調では22年度の「その他診療収益」（自費診療収益など）の最頻値は約410万円となっている。会員調査の最頻値の方が低い傾向は変わらず、最頻値だけで見れば東京の自費診療収益も高いとは言えない。

このように、協会の会員調査は、明らかに東京の歯科診療所は経営が厳しいという現状を物語っている。

◆診療報酬引き上げ次世代のためにも必要

協会の会員調査では、若い世代の歯科医師が魅力を感じる職にするために必要なことを聞いているが、個人・法人立などを含む回答結果は図3となった。

最も多かったのは、「診療報酬の引き上げ」（79.6％）で、「経済的な負担軽減」が続いた。さらに、「診療報酬改善で重視すべき内容」についての問いでは、最も多い回答は「保険診療だけで経営が成り立つ点数設定」（65.7％）であり、診療報酬の改善を求める声が一番大きい。

◆総枠拡大の声を国会・行政へ／歯科署名にご協力を

現状を解決するには、診療報酬の大幅な引き上げが必要である。さらに、不合理な算定要件の是正、治療が必要な患者が自己負担を気にせずに歯科診療所に通院できる負担軽減策の実現も必要である。それらの実現には、現場の声を国会や行政に届ける必要がある。協会は、2月から「保険でより良い歯科医療の実現を」求める請願署名を「月刊保団連」2月号に同封して会員にお届けしている。ぜひ、協力をいただきたい。

また、署名用紙の追加、受付用の署名用紙回収箱を無料配布している。希望者は協会運動本部に電話（０３－３２０５－２９９９）にてお申し込みいただきたい。

解説 ：保険証の発行終了で起きる2025年問題とは／保険証の有効期限終了と更新手続きの留意点

解　説 ： 保険証の発行終了で起きる2025年問題とは／保険証の有効期限終了と更新手続きの留意点

昨年12月2日、健康保険証の新規発行が終了となった。マイナ保険証の利用率が11月時点で18.52％しかない中での終了である。

これにより、現行の健康保険証の有効期限は最長25年12月1 日までとなり、マイナ保険証がない患者には、今後「資格確認書」が発行されることとなる。マイナ保険証を持っている場合、基本的に「資格確認書」は発行されないため、「資格確認書」が必要であればマイナ保険証の登録解除が必要になる。

また、マイナンバーカードの電子証明書は5年ごとに更新が必要であり、25年度は更新時期を迎える患者が24年度の約2.6倍に増える。今回は、マイナ保険証の登録者が遭遇する25年の注意点を解説する。

最長1年は保険証使える不安なら解除リーフを現在の健康保険証は、24年12月2日以降も有効期限が切れるまでは利用できる（図１）。よって、マイナ保険証に切り替えたくない場合は、保険者に対して登録解除の申請を行う。

協会は、保険者ごとの健康保険証の有効期限およびマイナ保険証の登録解除方法を解説した患者向けの「マイナ保険証解除リーフレット」を、会員に無料配布している。マイナ保険証に不安がある患者さんには、ぜひ窓口で配布していただきたい（ご注文は電話０３―３２０５―２９９９まで）。

◆電子証明書の更新案内到着時の注意点

マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があり、5年ごと（5回目の誕生日まで）に更新手続きが必要になる。25年度は更新を迎える人が2768万人おり、24年度の176万人の約2.6倍に増えるため、この問題は24年度以上に深刻化する。

更新手続きの流れは、有効期限の2〜3カ月前をめどに対象者に案内が送付され、それに沿って区市町村窓口で手続きする仕組みとなっている。仮に更新手続きを忘れた場合、マイナ保険証は使用できなくなり代わりに資格確認書が発行される。さらに、猶予措置も設けられており、電子証明書の有効期限が切れた後でも、最大で4カ月間は薬剤などの情報取得はできないが、マイナ保険証での資格確認はできる（図２）。

全国民に資格確認書を自動発行すべきこのように、マイナ保険証の問題点の一つに、健康保険証と異なり自ら手続きが必要（申告制）な点があげられる。マイナ保険証で資格確認ができないトラブルの中には、更新手続き忘れが原因とみられるものもある。申告制であることは資格確認書も同様で、現状は「当面の間」申請なしにマイナ保険証がない患者に対して、資格確認書が自動発行されることになっている。申告制が前提であるマイナ保険証を原則とすることが、現場に混乱を生む一因といえる。

協会は、国会議員や行政などへの要請において、資格確認方法の乱立による混乱を軽減する視点も含め、マイナ保険証の有無にかかわらず、全国民に自動的に資格確認書（カード型など）を発行することを求めている。

保険証の存続を求める署名1月末までに協会へ送付を25年には健康保険証の発行終了によるさまざまな問題が発生することが懸念されている。問題の解決には、まずは健康保険証を存続したうえで、生じたさまざまな問題点を一つひとつ解決し、国民の不安を解消することが肝要である。

協会は今年の通常国会で「現行の健康保険証を残してください」請願署名を提出する。お手元にある署名は、ぜひとも１月31日（金）までに協会へ送付していただきたい。

健康保険証の発行終了受け議員〝緊急要請〞／有効期限延長・全国民への資格確認書発行求める

健康保険証の発行終了受け議員〝緊急要請〞／有効期限延長・全国民への資格確認書発行求める

2024年12月2日の健康保険証の発行終了を受け、協会の坪田有史会長、早坂美都副会長は12月18日、国会議員へ緊急要請を行った。

12月2日以降、健康保険証が使用できないと誤解する患者がいるなど、現場で混乱が生じている。協会は、「これからの窓口対応きほんのマニュアル」を本紙12月号に折り込み会員に配布したほか協会ホームページにも一般公開し、現場が混乱しないように対応してきた。

会員からの相談では、健康保険証以外に複数の資格確認方法が乱立することへの戸惑いが多い。また、マイナ保険証を持つ患者には紙の「資格情報のお知らせ」（一部、マイナ保険証を持たない患者にも送られる場合もあり）が、マイナ保険証が無い患者にはカード型などの「資格確認書」が発行される仕組みとなっており、なぜ二つに分けるのかという点も指摘されている。

そこで本要請においては、トラブルの問題だけではなく、混乱を解消する方法として、①現行の健康保険証を存続させること。少なくとも、健康保険証の有効期限（最長25年12月1日）を延期させること、②患者および窓口業務の混乱解消のため、マイナ保険証がある患者に紙の「資格情報のお知らせ」を、マイナ保険証がない患者に「資格確認書」（カード型等）を送付する取り扱いを改め、マイナ保険証の有無にかかわらず「資格確認書」を送付すること、の2点を関係各国会議員に要請した。

◆活発な意見交換を行う

（写真右）武見敬三参議院議員（自民・東京）に要望書を手渡
す（左から）早坂美都副会長、坪田有史会長

懇談では、積極的な意見交換が行われた。協会の提案に対して、「『資格情報のお知らせ』と『資格確認書』を分ける必要性は乏しく、それならば今までのように健康保険証を残したまま、使いたい人がマイナ保険証を使える仕組みの方がよい」「健康保険証の発行停止を機に閉院した医療機関もあると聞いている。医療提供体制への悪影響が心配だ」と、概ね賛同する意見があった。

一方で、「過渡期である今、混乱が起きるのは致し方ない部分はある。将来、日本全体で医療従事者を含む働き手不足が懸念されており、医療ＤＸの推進自体は必要ではないか」「期日を決めないと物事は進まない。その判断は難しいが、国民の不安払拭には医療提供側に問題が起きないことが必須である。顔認証付きカードリーダーの導入に時間がかかった要因を踏まえた検討が必要ではないか」という指摘もあった。

協会は、国会議員や行政との意見交換を通じて、現場の声を届けつつ、国民と歯科医療機関に混乱が生じないよう、必要な対策実施を求めていく。引き続き、協会の諸活動へのご理解とご協力をいただきたい。

なお、今回懇談が実現した参議院議員は以下の5氏（順不同。敬称略）

武見敬三参議院議員（自民・東京）、田村まみ参議院議員（国民・比例）、川田龍平参議院議員（立憲・比例）、）吉良よし子参議院議員（共産・東京） 、小池晃参議院議員（共産・比例）。

保存版【これからの窓口対応きほんのマニュアル】 新人スタッフでも安心！ 保険証発行終了。どう対応すればいい？

保存版【これからの窓口対応きほんのマニュアル】 新人スタッフでも安心！ 保険証発行終了。どう対応すればいい？

2024年12月2日、健康保険証の新規発行が終了しました。従来の健康保険証、資格確認書、マイナ保険証など…医療機関での「資格確認の方法」が多様化し、今後、窓口での混乱も懸念されます。

東京歯科保険医協会では、医療機関向けに「これからの窓口対応 きほんのマニュアル」を作成しました。協会に寄せられる質問や疑問についてイラストを用いてわかりやすく解説しています。プリントして診療所に貼ったり、窓口に置いたりして、ご活用ください。

また、資格確認の方法を簡易的に説明した「＜ポケット版＞これからの窓口対応 きほんのマニュアル」もあります。あわせてご覧ください。

マイナ保険証／ひも付け解除申請始まる

マイナ保険証／ひも付け解除申請始まる

10月28日からマイナ保険証の利用登録解除、つまり「ひも付け」の解除ができることとなった。

これまでマイナ保険証は、一度利用登録するとひも付け解除ができない仕組みであった。これに対して、登録が任意であるにもかかわらず解除ができないのは問題があるとの批判を受け、厚生労働省が解除できるように、システム改修を行ったもの。

解除申請は、各保険者で行う。国民健康保険の場合は区市町村、後期高齢者医療制度の場合は東京都後期高齢者医療広域連合、健康保険組合は各組合に連絡する。協会けんぽはマイナンバー専用ダイヤル（０５７０―０１５―３６９）に電話で問い合わせをする。

手続きは、窓口、インターネット、郵送で行えるが、保険者ごとに対応が異なるので確認が必要だ。また、申請から手続き完了までは「２カ月以上の期間を要する場合がある」（協会けんぽ）としている。解除申請には今のところ期限はなく、12月2日（月）以降も受け付けることとなっている。解除にあたり、申請者が有効な健康保険証、または資格確認書を持っていない場合は、資格確認書の交付を新たに受けることができる。

なお、登録解除を行うことで申請者はなんら不利益を被ることはない。ひも付けを行った時に付与されたマイナポイントも返還する必要はない。窓口で患者から相談を受けた時には、以上を参考に説明をしていただきたい。

マイナ保険証リーフレットをご覧になりたい方はここをクリック

なお、保団連は患者さん向けに上記リーフレット｢マイナ保険証 つくらないとダ？メ｣を作成した。ご入用の方は協会運動本部にご一報ください（☎ ０３－３２０５－２９９９）。

マイナ保険証トラブル／半数の医療機関で保険証廃止後受付業務に懸念

マイナ保険証トラブル／半数の医療機関で保険証廃止後受付業務に懸念

協会は9月17〜24日に、5月以降に起きたマイナ保険証トラブルについての調査（第4弾）を会員に実施し、208件（回答率7.1％）の医療機関が回答した。オンライン資格確認でのトラブルや不具合の有無については、「あった」が140件（67.3％）で、第3弾調査と比較すると10％強増加している。

トラブルの具体的な内容（ 図1） は、「名前の●（黒丸）表示」が最も多く67.1％、次いで「カードリーダーの認証エラーなど」（55.7％）、「資格情報が無効である」（48.6％）と続いた。これらはマイナ保険証の利用率が上がると、より一層トラブルが増加することが懸念される。なお、トラブルがあった場合の対応としては、8割近い医療機関が「健康保険証による資格確認で対応した」と回答しており、依然として健康保険証が医療機関において、重要な役割を果たしているといえる。

また、受付業務（図2）は、「今も混乱しており、健康保険証廃止後は受付業務に忙殺されると思う」が51.0％、「診察の待ち時間が長くなると思う」が48.6％となった。

12月2日以降は現行の「健康保険証」「マイナ保険証」に加えて、「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など、さまざまな方法での資格確認が医療機関の受付で求められ、資格確認ができない場合は患者に「被保険者資格申立書」を記載してもらう対応も必要となる。受付スタッフの人数が少ない歯科医療機関は業務負担が増え、患者を待たせることにもなる。「保険情報の反映のタイムラグに苦労している」という意見も散見され、既に「受付対応でマイナ保険証に関する説明で患者さんとトラブルになった」「板挟みになった」という相談が寄せられている。

本年10月現在、都内の歯科医療機関でのマイナ保険証の利用率は17.16％と全国で44番目の低水準。本調査に寄せられたトラブルは、まだ氷山の一角の可能性もある。

歯科技工所アンケートで窮状明らかに／歯科技工士 ５年後に半数が「辞めている」「わからない」

歯科技工所アンケートで窮状明らかに／歯科技工士 ５年後に半数が「辞めている」「わからない」

全国で歯科技工士養成学校の募集停止が相次いでおり、歯科技工を担う人材不足が懸念されている。将来、国内での歯科技工物の製作が危ぶまれる状況にあり、各マスメディアからも大きく注目されている。協会は独自に、2020年、23年と都内の歯科技工所にアンケート調査を実施し、技工士・技工所の就労環境や診療報酬の改善を求める要請やメディアへの発信資料として活用してきた。

このほど、取り組みをさらに強化するため、保団連（全国保険医団体連合会）が中心となり、全国で調査を実施。東京都内では、技工所1千531施設にアンケート用紙を送付し、138施設の回答が寄せられた（回収率9.0％）。

▼結果はこちら
2024年 歯科技工所アンケート結果（東京都）


まず、開設者の年齢は50代、開業年数は30年～39年が最多。開業形態は63.8％が個人開業で、うち1人技工士の技工所が60.9％、事務員も含め従業員数3名以下の事業所が79.7％と小規模な事業所が中心であった。30.4％の開設者が週の労働時間が71時間以上、65.2％が週休1日以下、38.4％が可処分所得300万円以内と回答しており、厳しい就労状況が明らかになった。
次に、24年度診療報酬改定で多くの補綴物の点数が引き上げられたが、技工物を値上げした割合は20％前後であり、多くの技工所が引き上げ分を価格に反映できていない現状がうかがえた。保険の補綴物の値上げ希望金額については、現行の約2倍を希望する回答が目立った。また、33.3％の技工所が「歯科医院からの再製作依頼が技工業務で最も負担と感じている」と回答した。
後継者については、84.8％が「いない」とし、自分自身の５年後については、21.7％が「歯科技工士を辞めている」、26.8％が「わからない」と回答。今後の技工士不足が非常に危ぶまれる結果となった。

技工士不足の解消のために改善が必要だと思うことについて、89.9％が「技工料金の全体的な値上げ」を挙げており、歯科界が一丸となって診療報酬の大幅引き上げを要求することの重要性が示唆された（図参照）。今回の調査結果は協会ホームページに掲載しているので、ぜひ、ご覧いただきたい。全国版の調査結果は、保団連から来年2月頃に公表される予定である。

坪田会長ら 当選議員を表敬訪問 歯科医療への理解求める／健康保険証 発行終了「できる状況にない」

坪田会長ら 当選議員を表敬訪問 歯科医療への理解求める／健康保険証 発行終了「できる状況にない」

11月13日に坪田有史会長、早坂美都副会長が、10月27日に投開票が行われた衆議院議員選挙で当選した東京選出の議員10名と歯科医師の議員2名を表敬訪問した。面会に応じた各議員は「ご期待にそえるようまい進したい」と抱負を語った（左の写真は、今回当選を果たした国民民主党の円より子衆議院議員への要請時のひとコマ）。

 

◆健康保険証の発行終了問題国会での議論を求める

坪田会長は、まず祝辞を贈るとともに、歯科の現状を説明。保団連（全国保険医団体連合会）の調査において、70.1％がオンライン資格確認のトラブルがあったと回答した結果を紹介した。協会には、「『資格情報のお知らせ』『目視確認モード』とは何か」などの相談が多く寄せられていることや、マイナ保険証が使えない、または顔認証や暗証番号認証ができないトラブルへの対応方法が周知されていない問題も指摘。そのうえで、「12月2日に健康保険証の発行を終了できる状況ではない。立憲民主党は発行終了を延期する法案を衆議院に提出したが、国会で十分議論されることを期待する」と訴えた。

◆歯科問題で交流深める

歯科医師の佐原若子議員（比例・東北）、長谷川嘉一議員（比例・北関東）とは、歯科医療の問題で意見交換。直前まで院長として診療していた佐原議員は「口腔は全身の健康と関連があるが、歯科の点数は低い。医療機器の導入や文書を作成しないと算定できない縛りも多い」と実体験を交え、歯科の低診療報酬の問題などを指摘した。

長谷川議員は「以前は海外技工物の問題が取り沙汰された。歯科技工の現状が気になる」と語った。坪田会長は、協会が歯科技工所アンケートを実施し、保団連の呼びかけで全国調査も行われたことを踏まえ、「厚生労働省は補綴物の点数を引き上げるなどしたが、歯科技工所の状況は依然として厳しい」と伝え、議員も認識を深めた。

◆健康保険証の存続署名1月末までにご返送を

11月28日から12月21日まで臨時国会があり、来年1月からは通常国会が開催される。「現行の健康保険証を残してください」請願署名は各国会で提出予定であり、来年1月31日までに協会へ送付いただきたい。

また、歯科医療の充実を求める署名も今後実施を予定している。協会は引き続き現場の声を国会議員や行政に伝えていく。

衆院選に向け、2名に推薦状をお渡ししました

衆院選に向け、2名に推薦状をお渡ししました

若宮健嗣衆議院議員（東京５区）、宮本徹衆議院議員（東京20区）へ、10月27日(日)の衆議院議員総選挙に係る推薦状をお渡ししました。

若宮健嗣 議員（東京５区）

宮本徹 議員（東京20区）

 

歯科医療分野には様々な課題がありますが、その改善のためには、業界だけに留まることなく様々な方々に応援していただけるよう、幅広く活動を広げることが必要です。

東京歯科保険医協会として、日頃お世話になっている若宮議員および宮本議員との連携を深めることによって、より良い歯科医療の未来づくりを進めていきます。

衆議院選当日まであと数日ですが、１人でも多く、歯科医療分野にご理解を頂ける先生方が当選されることを願っています。

パブコメでも保険証発行終了に反対／マイナ保険証利用率は12.43％

パブコメでも保険証発行終了に反対／マイナ保険証利用率は12.43％

パブコメでも保険証発行終了に反対／マイナ保険証利用率は12.43％

厚生労働省は、8月のマイナ保険証の利用率が12.43％であったと発表した。つまり、9割弱の人がマイナ保険証を使っていないことになる。健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫る中、利用率は低迷したままである。

8月30日には、去る5月24日〜6月23日に同省が行った健康保険証の新規発行に関するパブリックコメント募集の集計結果が発表された。合計5万3,028件の意見が出され、賛否の内訳は明らかになっていないが、反対との意見が大半であったようである。

◆どうなる新規発行終了後現場で広がる疑問や不安

協会に寄せられる相談でも、マイナ保険証に関連するものが増えている。内容は「マイナ保険証を持参する患者の場合、受診の都度提示を求める必要があるのか」といった疑問や「訪問診療の患者の資格確認には健康保険証を使っているが、健康保険証が使えなくなったら対応できるのか」という不安など、さまざまだ。

なお、健康保険証が廃止になった場合の変更点については、機関紙、F-nex、ホームページ、デンタルブックメールニュースで、改めて取り上げさせていただく。

健康保険証の廃止に伴う変更点は多岐にわたる。特に、マイナ保険証で資格確認ができないトラブルが生じた場合や訪問診療時には、スマホなどでマイナポータルの資格確認画面を提示してもらう、または高齢者などの要配慮者の場合は申告して資格確認書を発行してもらうなど、患者の理解と協力が必要な場面もある。であれば、今の健康保険証を残す形の方が良いのではないだろうか。

◆やります!!  健康保険証の存続署名

協会は、改めて健康保険証の存続を求める署名に取り組む。月刊「保団連」10月号に下記署名用紙ほか書式一式を同封してお送りしているので、ぜひ、ご協力をいただきたい。

 解説／健康保険証の発行終了後はどうなるのか 会員の相談から見た変更点の勘所と課題

解説／健康保険証の発行終了後はどうなるのか 会員の相談から見た変更点の勘所と課題

 健康保険証の発行終了予定まで2カ月。会員からは「顔認証マイナンバーカードとは何か」「訪問診療時の資格確認はどうするのか」「オンライン資格確認システム（以下、オン資）未導入の場合はどうするのか」「子どもが受診する際もマイナンバーカードの持参が必要か」など、さまざまな相談が寄せられている。相談事例を踏まえ、今年12月2日に健康保険証の新規発行が終了したらどうなるのかを整理したい。

なお、紹介する内容は9月中旬時点のものであり、今後、変更があった場合には、本ホームページのほか、機関紙やデンタルブックメールニュースなどでもお知らせする。

◆マイナ保険証は2種類

マイナ保険証は、マイナンバーカードおよび顔認証マイナンバーカードにマイナ保険証の利用登録をすることで利用できるが、通常のマイナンバーカードか、顔認証マイナンバーカードかにより、機能に違いがある（図１）。

顔認証マイナンバーカードには、カード表面に「顔認証」の印字がある。当該カードは暗証番号の入力が必要なサービスは使用できず、医療機関においては暗証番号による資格確認ができない。

また、顔認証マイナンバーカードはマイナポータルも利用できない。そのため、カードリーダーで資格確認できないトラブルが生じた場合は、今後マイナ保険証を有する患者らに交付される「資格情報のお知らせ」を提示してもらうか（様式は図３を参照）、「被保険者資格申立書」を提出してもらうことになる。

オン資導入済の医療機関は、カードの違いやマイナ保険証で資格確認ができないトラブルの対応方法をあらかじめ熟知しておく必要がある。

◆マイナ保険証を持たない患者に資格確認書／切替時期は患者ごとに違う

保険者ごとに対応が異なるが、マイナ保険証がない患者を対象に、健康保険証の有効期限前に「資格確認書」が発行される（図2）。様式は健康保険証と同じである。

健康保険証の有効期限後は資格確認書を提示するが、健康保険証の有効期限は①2025年12月１日まで、または②その前に切れる場合はそれまでであり、患者ごとに切替時期が異なるため注意が必要だ。

◆オン資未導入の場合「資格情報のお知らせ」など提示

マイナ保険証がある患者には、資格情報が記載された「資格情報のお知らせ」が交付される。よって、マイナ保険証がある患者がオン資未導入の医療機関を受診する場合は、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」を提示するか、マイナ保険証とスマホ等でマイナポータルの医療保険被保険者資格情報の画面を提示する（図3）。

なお、オン資未導入のうち義務化対象外の医療機関（紙レセプト請求）などの場合は、医療機関の判断で資格確認限定型のオン資を導入して対応することも可能である。また、モバイル端末および汎用カードリーダーの購入費用等を対象に、事業額4.1万円の3/4（最大3.1万円）を補助する助成金がある（申請締切：2025年1月15日）。詳細は、「医療機関等向け総合ポータルサイト」内の「義務化対象外機関（紙レセプト請求等）におけるオンライン資格確認について （マイナ資格確認アプリ）」をご覧いただきたい。

◆在宅はマイナ保険証と資格確認書の２枚持ちも

訪問診療時、マイナ保険証がある患者においては、①マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」を提示する、②マイナ保険証とスマホ等でマイナポータルの医療保険被保険者資格情報の画面を提示する方法に加えて、③本人の申請で保険者から要配慮者と判断され、交付される資格確認書を提示する方法で資格確認を行う（図4）。訪問診療では施設入所者が多く、大部分の施設はマイナ保険証の管理に消極的である。患者との相談が必要になるが、保険者に申請して資格確認書を発行してもらい、資格確認を行う方法が現実的ではないだろうか。

なお、医療機関の判断で居宅同意取得型のオン資を導入し、それで対応することも可能である。また、レセプトコンピューターの改修等およびモバイル端末や汎用カードリーダーの購入費用等を対象に、歯科診療所に対し、事業額17.1万円の3/4（最大12.8万円）を補助する助成金がある（申請締切：2025年1月15日）。詳細は、「医療機関等向け総合ポータルサイト」内の「訪問診療等について （オンライン資格確認）」をご覧いただきたい。

◆児童の取り扱い

児童においても、マイナ保険証がある場合は、原則としてその持参と提示が必要となる。ただし、修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等において本人が持参することが困難な場合は、①マイナポータルに表示される医療保険被保険者資格情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物、②資格情報のお知らせ、またはその写しの提示でもよい。原本の紛失リスク等を考慮すれば、①の印刷物や②の写しを持参する場合が多いと思われる。 

◆健康保険証の存続求める署名にご協力を

健康保険証の新規発行終了により、さまざまなことが変わる。マイナ保険証がある患者はマイナンバーカードに加え、トラブルが生じた場合等に備えて、「資格情報のお知らせ」も持参するか、スマホ等でマイナポータルの医療保険被保険者資格情報画面を受付に示す作業が必要になる。訪問診療が必要な高齢者や要介護者にそれを求めるのは困難であり、患者らと相談して「資格確認書」を発行してもらう場合も多いと推察される。今年12月2日に発行を終了すべきか、真剣に考えるべきだ。

協会は、健康保険証の存続を求める署名を改めて会員にお送りする（図5）。10月上旬に届く「月刊保団連」10月号に同封しているので、以前署名した方もぜひともご協力いただきたい。

図５ 健康保険証の存続を求める署名（「月刊保団連」１０月号に同封）

新規発行終了まであと３カ月 改めて問う 「本当に健康保険証を廃止してよいのか？」

新規発行終了まであと３カ月 改めて問う 「本当に健康保険証を廃止してよいのか？」

新規発行終了まであと３カ月 改めて問う  「本当に健康保険証を廃止してよいのか？」

◆利用率は未だ11％　患者は使いたがらない
厚生労働省の公表資料によると、マイナ保険証の利用率は、7月時点でも11.13％に留まる。署名などを通じて協会に寄せられた意見を見ると、利用率が低い理由として、マイナカードの紛失および利用時のトラブルへの不安がうかがえる。また、高齢者にとって新規発行終了まであと3カ月 改めて問うマイナ保険証が使いづらいことが、介護を担う家族、および介護施設職員などから指摘されている。
このような状況の中、全国保険医団体連合会は、トラブル事例を解説した２本の動画「マイナ保険証使われない理由はコレ」「マイナ保険証トラブル頻発これは無理やろ…」をYouTubeの公式チャンネルに公開。
わかりやすいストーリー仕立てになっており、これらを見ると、本来の目的である資格確認の手法で考えた場合、患者にとっては健康保険証の方がマイナ保険証よりも便利で使いやすい場合が多いと言える。つまり多くの患者が積極的にマイナ保険証を使いたくなるような状況ではない。さらに、窓口で患者が提示するものの種類が増え、業務負担も懸念される（表１）。


◆資格確認方法が複数に本当に利便性が上がるのか？
【オン資未導入の医療機関は「資格情報のお知らせ」で確認】
12月2日以降に現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、マイナ保険証の有無で患者が窓口で提示するものが変わるのは、表１の通りである。マイナ保険証を持つ患者はマイナ保険証を提示するが、オンライン資格確認システム（以下、オン資）未導入の医療機関を受診する場合は、マイナ保険証に加えて今後保険者から送付される資格情報が記載された「資格情報のお知らせ」を提示する（図１）。


一方、マイナ保険証を持っていない患者は、今後保険者から送付される「資格確認書」を提示する（図２）。窓口対応が複雑になることが明らかだろう。


特に、現在の健康保険証の有効期限は、各保険者の状況や転勤などによる変更といった事情で患者ごとに異なるため、新旧含めて提示するものが12月2日以降は複数存在する。これまで示された主な資格確認方法を列記していくと、細かい方法も含めて9種類あることになる（表2）。

資格確認方法の複雑化は、これを実質的に管理する保険者の負担増にもつながる。実際に保険者の職員などからは、その問題点が指摘されている。つまり、政府は利便性を強調するが、本来の目的である資格確認方法としてみた場合、患者、医療機関および保険者の三者において、今の健康保険証を使った方が良いことになる。
【健康保険証を残すことが最も良い方法】
政府は、健康保険証を廃止してマイナ保険証を推し進めようとしているが、今の健康保険証を残した方が良い部分が多い。協会は、引き続き全国の保険医協会・医会とともに、署名用紙（図3）を国会に提出して健康保険証の存続を求めていく。10月には、署名用紙を改めて送付する予定である。以前署名した方でも再度署名することは可能なので、ぜひ署名にご協力をいただきたい。

マイナ保険証利用率未だ9.90％

保険証新規発行停止後に混乱生じる懸念

マイナ保険証の利用率は、6月時点で9.90％に留まっていることが明らかになった。国は、医療機関向けの補助金を引き上げるなど利用率向上に躍起になっているが、前月の7.73％から2.17ポイントしか増加しておらず、利用率は依然、低いままである。

◆資格確認方法が２パターンに／混乱はこれから

今年12月2日で健康保険証の新規発行が停止となるが、すでに発行されている健康保険証は、記載された有効期限、または2025年12 月1日まで使用できる。

新規発行停止後は資格確認方法が2つに分かれる。マイナ保険証の登録をしていない患者の場合、現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、保険者から送付される「資格確認書」を窓口で提示する。一方、マイナ保険証の登録をしている患者の場合は、現在の健康保険証の有効期限が終了した後は、①マイナ保険証を提示するか、②オンライン資格確認システムを導入していない医療機関に受診する場合は、マイナ保険証に加え、保険者から送付される資格情報が記載された「資格情報のお知らせ」もしくはスマートフォンでマイナポータルの資格情報画面を窓口で提示する。

後期高齢者の場合は25年7月頃、国保の患者の場合は25年9月頃に、現在の健康保険証の多くが有効期限切れとなり、有効期限がない社保の患者の場合も25年12月1日に期限が切れるため、これらの時期に、多くの患者の窓口での資格確認方法が変わるため、大きな混乱が生じることが懸念されている。

◆マイナ保険証登録済も

健康保険証利用する人多数マイナンバーカードの保有者数は今年４月末時点で全人口の73.7％、うちマイナ保険証の登録をしているのは78.5％のため、全人口当たりのマイナ保険証の所有者は57.9％となるが、利用率はたった9.9％である。つまり、マイナ保険証の登録をしている患者の多くが、マイナ保険証を使わずに健康保険証を窓口に提示している。本人が気づかないうちに健康保険証が使えなくなり、受診時にマイナ保険証を忘れ、資格確認ができないということが頻発しかねないのが現状だ。

◆健康保険証を残すことこそ肝要

これまで資格確認は健康保険証でも滞りなく行われてきた。健康保険証を存続し、患者の自主的な判断に委ね、マイナ保険証との併用を認めるべきである。なお、マイナ保険証を登録した患者であっても、今年10月から利用登録を解除すれば「資格確認書」の発行を受けることが可能になる。

国は、このような選択肢があることを患者に広く周知するべきである。

ご協力!! ありがとうございました「現行の健康保険証を残してください」請願署名5000筆超に

現行の健康保険証の存続を求める声／日弁連も意見書を提出／運動は多方面に拡大

◆署名は患者、医療機関・介護施設から続々と

協会は、全国の保険医協会・医会とともに健康保険証の存続を求める請願署名に取り組み、5,000筆を超える署名が寄せられ、国会議員に提出した。全国では17万筆超の署名が集まった。

署名は、医療機関だけではなく、患者や介護保険施設などからも続々と集まっており、日本弁護士連合会が健康保険証の存続を求める「マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行保険証の発行存続を求める意見書」を総務省などに提出したことをはじめ、多方面に運動が広がった。

◆強引な利用推進で医療現場は混乱

4月のマイナ保険証の利用率は未だ低迷しており、5月時点では7.73％と医療現場ではほとんど使われていない。このような状況について国は、低迷の原因は医療機関の声掛けにあるなどとし、診療所と調剤薬局に最大10万円（6月21日の社会保障審議会医療保険部会で2倍の20万円に引き上げを決定。診療所・調剤薬局20万円、病院40万円に）の「一時金」やマイナ保険証の提示を求める台本を用意し、医療機関に利用推進を押し付けている。この強引な推進策のため、医療現場では混乱が生じており、「保険証の存続を求める国会内集会」では、患者サイドから「『お前たちは10万円ほしさにマイナって言うんだろう』と言われ、受付事務員にマイナ保険証を投げつけられる」というトラブルを経験した医療機関があったことが報告された。

◆厚労省のチラシには資格確認書の案内なし

また、厚労省から示された配付用チラシは、本年12月2日の健康保険証廃止やマイナカードによる受診の呼びかけのみが強調され、マイナカードがない人やマイナカードを持っていてもマイナ保険証の利用登録をしていない人などには、代わりに「資格確認書」が交付されるといった本来患者に伝えるべき情報が十分に記載されていない。そのような中で、既に混乱している医療現場が、さらにその対応に追われることになる。

混乱を解決するには、現行の健康保険証を残すことが重要であり、協会はこれまでも国会議員要請などを通じて広く訴えてきた。

◆現行の健康保険証の廃止はありえない

国は、健康保険証の新規発行を終了させる改正法案作成に向けて、パブリックコメントを募集していたが（6月22日で終了）、協会がホームページなどで広報したところ、会員を問わず存続を求める多くの方々から問い合わせが寄せられた。

協会は、「やっぱりキミが必要だ」を合言葉に、引き続き、健康保険証の存続を求めていく。

 

小池都知事が３選

小池都知事３選／さらなる東京都の医療充実を望む

東京都知事選挙の投開票が去る7月7日に行われ、小池百合子氏が3選を果たした。新たな任期中に団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」への対応や、少子化対策などへの舵取りが注目される。

協会は、毎年、東京都に次年度予算への要請を行っているが、その要請が実った形で、子ども医療費助成制度は18歳まで拡充され、自己負担相当額を2025年度まで時限的に都が負担する。しかし、その後は各自治体の財源状況により、200円の患者負担が生じることや、所得制限が設けられることが予定されている。自治体による格差の解消に向けて、都としての対応を期待したい。

また、協会は在宅療養に関わる医療従事者向けのハラスメント対策、体制整備のための補助金の新設や迷惑行為の抑止策を求めている。今年度、在宅医療現場での医療関係者の安全を確保するため、都は患者やその家族らからのハラスメント行為で困っている医療関係者を対象にした相談窓口を開設することにした。

引き続き協会は、東京都に社会保障の充実、医療体制の拡充に向け、協会は改善を要求していく。

2018年8月30日、都庁応接間で小池百合子都知事と協会の坪田有史会長の懇談の際のひとコマ

【健康保険証を残そう】パブリック・コメント提出のお願い（6/22まで）

健康保険証存続のため、ぜひともパブリックコメントの提出を

　厚労省は現在、健保法等の省令から保険証を交付しなければならないとする規定を削除するための変更についてパブリック・コメントを募集しています。 オンライン資格確認ではトラブルがなくならず、マイナ保険証の利用率も６％程度と低迷する中での保険証廃止は乱暴です。

▼経済ジャーナリスト・荻原博子さんが解説「健康保険証廃止『今のやり方は危険』」

　このままでは医療機関にさらなる混乱をもたらす可能性が高いため、現行の保険証を残すために、ぜひともパブコメを下記の要領で提出していただきたく、お願いいたします。
※期限が間近に迫っています。Webからも直接提出することが可能です。

 

■期限：６月22日（土）必着 ※Webの場合、６月22日（土）23時59分まで
■提出方法：Webまたは郵送

パブリック・コメントとは？…どんなふうに提出すればいいの？

パブリック・コメントは、行政に現場の意見を伝えることができる貴重な機会です。ぜひ現場の声を届けましょう。

今回のパブリック・コメントの一例…

・健康保険証を残すことで、資格確認書などを新たに発行する必要はなくなる。保険証を残すべき。
・受付専任のスタッフがいない医療機関では、マイナカードの確認作業のために治療を中断せざるを得ない状況が生じる。読み取りに問題が生じた場合は多大な時間を取られ、診療に集中できない。
・オンライン資格確認システムのエラーが出たときにサポートセンターに電話をかけても繋がらない。

提出方法

方法①：WEBから提出 　　　
厚労省のパブコメ募集用ページにアクセス。【意見募集要項】というＰＤＦファイルを開き、内容を確認。その後、元のページに戻り、「□意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました」のチェックボックスにチェックを入れ、右下の「意見入力へ」をクリック。意見入力画面にアクセスできるので、そちらに意見を入力してお送りください。（応募方法：パブコメ応募詳細はこちら）

イメージ

方法②メールでの意見提出
ご意見を入力の上、kokuho@mhlw.go.jp  宛に電子メールを送付してください。
※件名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する意見」と明記。

方法③郵送での意見提出
紙などに意見を記載の上、「〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２  厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係宛て」に郵送で意見をご提出ください。

関連記事：

▼荻原博子さんの連載を読む【マイナ保険証の〝失態〟を追う】

▼ジャーナリスト・堤未果さんインタビュー【ショック・ドクトリンに見る保険証廃止問題「立ち止まって」】

昨年全国から6,600筆超 「健康保険証存続へ」引き続き署名にご協力を

昨年全国から6,600筆超 「健康保険証存続へ」引き続き署名にご協力を

昨年全国から6,600筆超／「健康保険証存続へ」引き続き署名にご協力を

【保険証存続署名】署名用紙・ポスターなどの注文（無料）はこちら

協会では現在、現行の健康保険証の存続を求める請願署名に取り組んでいる。これまでに、6,600筆を超える署名が集まり、国会へと提出した。

提出する国会の会期が異なるため、昨年本署名に協力していただいた場合も再度、署名が可能。

協会では、新ポスター「来年の桜もキミと見たいんだ」を作成し、現在開会中の通常国会提出に向け、改めて署名に取り組んでいる。患者さんにも、医療現場も使い慣れた健康保険証を、２０２５年の春も存続させるための署名に、ご協力いただきたい。

なお、健康保険証廃止の問題は協会の機関紙「東京歯科保険医新聞」4月1日号（No.649）11面で詳しく解説。および、12面には経済ジャーナリスト・荻原博子氏の連載で詳報しているのでぜひお読みいただきたい。

【要請署名のお願い】医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを―

すべての医療機関を守るため診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

　コロナ禍や物価高騰に直面し厳しい状況の中、オンライン資格確認システムやオンライン請求の義務化などにより、医療機関は大きな負担を強いられています。2024年度の診療報酬改定で大幅な診療報酬の引き上げが実現しなければ、さらに医療現場は疲弊します。
　そこで、先生方から現場の声をいただき、政府、国会に届けたいと思います。つきましては、下記に賛同いただき、Googleフォームに必要事項をご入力のうえ、「送信」をクリックしてください。

▶Googleフォームで署名する

締切：11月29日（水）

【やっぱりキミが必要だ】現行の健康保険証を残してください請願署名

　

▶請願署名注文フォーム（無料／どなたでもご注文いただけます）

　春に実施した「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」へのご協力、誠にありがとうございました。残念ながら、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案が、23年６月に可決成立してしまいました。
　しかしその後、マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）をめぐり、「紐づけミス」や「資格無効」と表示されるなどのトラブルが多発し、秋をめどに総点検、修正を行うとして、現在作業が進められていますが、マイナ保険証をめぐるトラブルの続出は一向に止まりません。全国の協会・医会や保団連の調査結果が連日、新聞やテレビなどのマスメディアに取り上げられ、問題点がより一層浮き彫りになっています。８月17日には、協会けんぽで約36万人のひも付けが未了であることが判明しました。マイナ保険証を持たない人には、一律に資格確認書を交付するとしましたが、それであれば現行の健康保険証を残せば済むことであり、無駄な手間と費用とをかける必要もなく、不安も払拭されます。マイナ保険証を持つ人も、健康保険証を残せば、マイナ保険証でトラブルがあった場合でもすぐに解決できます。
　そこで東京歯科保険医協会では、PRポスター「やっぱりキミが必要だ」とともに、「現行の健康保険証を残してください請願署名」に新たに取り組むことといたしました。健康保険証を存続させるためには、今こそ声をあげる必要があります。春に署名にご協力いただいた先生も、今一度、署名へのご協力をお願いいたします。


　９月５日頃配達予定の「月刊保団連」９月号に署名用紙とポスター、返信用封筒を同封いたしました。１筆でも結構です。ぜひ、ご協力をお願いいたします！いただいた署名は、随時、国会に届けていきます。
　追加で署名用紙や返信用封筒、ポスターをご希望の場合はコチラからお申込いただくか、お電話、ＦＡＸ、メールでご連絡ください。

署名用紙のご注文はこちら
電話番号：03（3205）2999
FAX：03（3209）9918
Mail： info@tokyo-sk.com

保険証廃止の中止に向け 署名にご協力を！

　

▼署名用紙注文フォーム

　「現行の健康保険証」（以下「健康保険証」）の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が4月25日に衆議院特別委員会でわずか13時間の審議時間で採決された。
健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない患者さんやマイナンバーカードと保険証を一体化することに抵抗がある患者さんは、「資格確認書」を申請する必要がある。「資格確認書」の有効期限は最長1年間で、申請や更新を忘れてしまうと無保険状態となり、患者さんは、受診をためらってしまう危険性がある。また、更新がいつまで可能かは示されていない。
　医療機関では、マイナンバーカードの読み取り不具合やオンライン資格確認での確認内容と実際の資格に相違があるなど、トラブルが多発している（オンライン資格確認トラブル事例は２面参照）。現状であれば、トラブルが起こった場合でも健康保険証で資格を確認することができるが、廃止されてしまえば資格確認ができず、窓口で一時的に10割の負担を患者さんに求めざるを得なくなる。
　これまで問題なく使用できている健康保険証をわざわざ廃止する必要はあるのだろうか。
　健康保険証を存続させるため『健康保険証を廃止しないことを求める請願署名』を「月刊保団連」4月号に同封して送付しています。保険証廃止法案を撤回させるため、より一層のご協力をお願いいたします。1筆でも結構です。ぜひ、5月24日（水）までにご返送ください！（署名用紙注文フォーム）
 

『負担増ストップ！国民の医療と介護を守る緊急請願署名』も同時に取り組んでいます！

　全国保険医団体連合会が行ったアンケートでは、75歳以上で2割負担の患者さんの16.8％が「経済的な理由による受診控えがある」と回答しています。必要な時に、必要な医療が受けられる制度を守れるよう、併せてご協力をお願いいたします。
　いただいた署名は、5月下旬に坪田有史会長より国会議員を通じて国会に提出する予定です。

 

【署名にご協力ください】「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名

 

協会では、全国保険医団体連合会の会員（合計約10万名）の医師・歯科医師とともに、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名を2022年3月から行っており、すでに多くの先生方からご協力をいただき、1200筆を超える署名が協会に届いた。なお、集まった署名は4月21日に国会議員に提出している。

協会も坪田有史会長を筆頭に、協会全体で署名に取り組んでいる。一人ひとりの声が集まることにより、大きな声・大きな力となるため、より多くの歯科医師、医療従事者、患者の皆さまにご協力いただきたい。

◆署名用紙のご注文は下記の「お問い合わせ」より、以下①～④の項目を入力のうえ、送信ください。

①氏名、②送付先住所、③連絡先、④署名用紙の必要部数

【追加注文はこちら】75歳以上の窓口負担について／署名にご協力をお願いします

現在、協会が取り組んでいる「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名について、本日3月8日あたりから、署名・ポスターが会員の先生方のお手元に届きはじめました。署名の詳細は下記をご覧ください。

「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名

政府は昨年6月、年収200万円以上である75歳以上の患者の窓口負担を1割から2割に引き上げる法律を成立させました。これにより、今年10月から条件に該当する75歳以上の患者の負担額が2倍となり、受診抑制による疾病の重症化や医療機関の経営への影響が懸念されます。

そこで協会では、全国の保険医協会の医師・歯科医師とともに、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名に取り組むことにしました。ぜひご協力をお願いいたします。

協会は、今後も会員の先生方の経営・生活と権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実向上のために尽力していきます。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

署名のご注文は下記の「お問い合わせ」より、以下①～④の項目を入力のうえ、送信ください。

①氏名、②送付先住所、③連絡先、④署名の必要部数

お問い合わせ

署名のご案内／７５歳以上の窓口負担について

政府は昨年６月、年収２００万円以上である７５歳以上の患者の窓口負担を１割から２割に引き上げる法律を成立させました。これにより、今年１０月から条件に該当する75歳以上の患者の負担額が２倍となり、受診抑制による疾病の重症化や医療機関の経営への影響が懸念されます。

そこで協会では、全国の保険医協会の医師・歯科医師とともに、「７５歳以上の医療費窓口負担２割化」中止を求める署名に取り組むことにしました。ぜひご協力をお願いいたします。

協会は、今後も会員の先生方の経営・生活と権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実向上のために尽力していきます。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

署名のご注文は下記の「お問い合わせ」より、以下①～④の項目を入力のうえ、送信ください。

①氏名、②送付先住所、③連絡先、④署名の必要部数

お問い合わせ

医科歯科の医療現場の窮状と診療報酬改善訴える／12.2保団連国会内集会で

12月2日、保団連は国会内集会「『＃医師・歯科医師の声を聞いてください』診療報酬は大幅引き上げを！」を開催した。去る11月8日、財務省が財政制度等審議会（財政審）の中で次期診療報酬改定について、「躊躇なくマイナス改定」すべきとの考えを示したことについて、保団連の住江憲勇会長（下写真中央）が挨拶の中で、「コロナ禍に続いて、オミコロンなる新たなウイルスが確認され、不安ばかりが広がっている。国民が医療を受けられないし、医療提供者も診療報酬の“マイナス”では、さらに適切な良質な医療提供が困難になってくる」と指摘した。

続いて、会場に駆けつけた国会議員から挨拶が続いた。早々に駆けつけていた宮本徹衆院議員(日本共産党)は、「コロナ以前から厳しい低い医療政策が続けられ、昨年の新コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関に追い打ちをかけるように厳しい運営を強いられている。医療関係者だけでなく、患者にも負担をかけることになる」と強調した。続いて基調提案として武村義人副会長(医師)から、診療報酬の引き上げを求める理由、臨床現場からの医師・歯科医師の声を紹介。その中で歯科については、「厚労省から受診抑制となるメッセージを出し、歯科は感染リスクの高い診療機関と誤解されるなど、現場での苦労は想像以上といえる」などを訴えた。

一方、会場を訪れた国会議員のうち、立憲民主党の医系議員である米山隆一衆院議員と吉田統彦衆院議員の両氏からも激励の挨拶があった。また、会場から長野県保険医協会会長で歯科医師の宮沢裕夫氏が、同協会が10月の衆議院選挙前に行ったアンケートの中で、現厚生労働大臣の後藤茂之議員(長野4区 )は、「診療報酬引き上げに賛成」としていたことを紹介し、後藤氏は岸田内閣で厚生労働大臣に就任しており、今後の対応に注目しているとした。

プラス改定等を求める署名にご協力を

　

金パラ原価割れの署名は千筆が集まり、厚労省などに提出した。

　協会は、11月上旬に、金パラの原価割れを求める署名1064筆を厚生労働省などに提出しました。

　しかし、11月8日（月）に、財務省はの財政制度分科会において「診療報酬（本体）のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と、マイナス改定を求める姿勢を示しました。感染防止対策を徹底せざるを得ないにもかかわらず、次期改定をマイナス改定とすることは、到底納得できるものではありません。

　そのため、11月下旬に、内閣総理大臣を筆頭にプラス改定などを求めるべく、署名を実施しております。まだ、署名をされていない方は、下記リンクよりご協力をお願いいたします。

〇（署名は終了しました）署名にご協力を頂ける方は、こちらをクリックしてください〇

★署名ができるのは、歯科医師または医師の方です。

 

もうすぐ1000筆に！　金パラ原価割れを招く制度の改善を求める署名にご協力を

　（写真：わずか1週間で、753筆が集まった）

　金銀パラジウム合金（金パラ）の市場価格の高騰による原価割れに対し、協会は9月17日に、全国保険医団体連合会を通じて、改善を求める署名754筆（全国では3,046筆）を厚生労働省など関係各省に提出しました。ご協力を頂きまして、ありがとうございました。

　市場価格は比較的落ち着いている状況になりつつありますが、厚生労働省はこの問題を認識しつつも、明確な改善策を打ち出していません。改善させるためには、今年秋に行われる中央社会保険医療協議会総会での第２ラウンドで適切な対応策を示すように、要求を更に行うことが必要です。

　そのため協会では、9月28日（火）より署名活動を再開することとしました。まだ、署名をされていない方は、下記リンクよりご協力をお願いいたします。

〇署名にご協力を頂ける方は、こちらをクリックしてください〇

★10月8日（金）：追加で205筆の署名がありました。合計959筆で、もうすぐ合計1000筆です。★

＊対象：会員・非会員を問わず、歯科医師および勤務するスタッフの方であれば参加できます。

＊期間：10月29日（金）まで

＜署名と共に頂いた主なご意見＞

・やると損する診療を押し付ける国、保険の歯科界破綻を狙っているのだろうか？

・逆ザヤだけは解消していただきたいです

・理解できない

金パラ原価割れ　改善を求める署名にご協力を

　金銀パラジウム合金（金パラ）の市場価格が高騰を続け、保険償還価格を上回る原価割れが続いています。全国保険団体連合会（保団連）の調査によれば、今年４～６月の30ｇ当たりの金パラの購入価格は平均98,481円（税込）で、現時点での30gあたりの保険償還価格80,040円に対してマイナス18,441円の大きな原価割れとなっています。今年10月には随時改定Ⅰが実施されて価格が引き上げられますが、1g2,951円（30g当たり88,530円）に留まり、実態には見合わない状況です。

　そのため、協会では、保団連とともに、全国の歯科会員約４万２千名に署名への協力を依頼し、厚生労働省へ提出することとしました。署名を頂ける方は、下記リンクよりご協力をお願いいたします。

＊9月28日（火）署名を再開しました。まだされていない方は、下記をクリックしてください＊

〇署名にご協力を頂ける方は、コチラをクリックしてください〇