厚生労働省は、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」（座長：武藤正樹／日本医療伝道会衣笠病院グループ理事）を立ち上げ、一部医薬品の自己負担増に向けた検討を始めた。歯科では、口内炎や口唇ヘルペスに対する一部の軟膏で自己負担額が増加する可能性が高まっている（表１）。

◆顎関節症への影響は… 曖昧な境界線

検討会では、使用頻度の高い鎮痛薬についても議論し、抜歯後の疼痛管理などの処置に伴う数日分の処方は、負担増の対象外とする方向性を示している（表２）。

しかし、例えば、具体的な処置を伴わない顎関節症の関節痛に対するロキソプロフェンナトリウム水和物の処方では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の審査提供事例で、審査上は認められているが、これが負担増の対象になるか否かは、現段階の資料からは読み取れず、境界線は曖昧なままである。

◆症状等に応じた負担割合 の変更は避けるべき

市販のOTC医薬品で対応できる症状であれば、患者は医療機関を受診しない。にもかかわらず、受診した患者の症状や処置などの有無によって窓口の負担割合を細かく変動させる仕組みは極めて不合理だ。

さらに、その複雑な運用への対応や患者への説明などの負担は、全て矢面に立つ現場の医療機関へと重くのしかかる。このような混乱を招き、患者に必要な医療へのアクセスを阻害する複雑な制度は導入すべきではない。協会は、患者が医療を安心して受けられるための働きかけを行っていく。