厚生労働省は6月10日、2026年10月以降もCD-ROM等を用いた請求を継続する場合には、届出書および移行計画書を8月31日までにポータルサイトで回答するか、書面で様式を提出する必要がある、と保険局長名で通知した。
書面で提出する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と東京都国民健康保険団体連合会（国保連合会）にそれぞれ提出する必要があるため注意してほしい。
なお、厚労省はポータルサイト上のWEBフォームでの提出を原則としている。昨年は、７月に支払基金や国保連合会から医療機関に案内が届いていたことから、現在も光ディスクでレセプト請求を行っている場合は、今後の通知を十分注視することが必要だ。
◆詳細は8月号で紹介
提出先などの詳細については、東京歯科保険医新聞8月号に掲載予定。