政府が進めるOTC類似薬（市販薬と成分が類似した処方薬）の患者自己負担引き上げをめぐり、現在国会で健康保険法改正案が審議されている。今回、その法案に、薬だけでなく診察、処置および在宅医療などの「診療行為」自体を、保険給付から除外できる仕組みが盛り込まれていることが明らかになった。給付除外の対象が診療行為に拡大される懸念が現実味を帯び、医療関係者や患者団体に激震が走っている。

◆議員が警鐘／4月23日に緊急集会
この事態を重く見た医師・歯科医師や難病患者団体は4月23日、国会議事堂前で緊急集会を開催し、早坂美都会長も参加した。
情勢報告に立った厚生労働委員会委員で共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、国会審議を通じて法案に「薬」だけでなく診察・手術なども保険給付除外に含まれている事実が明らかになったと報告。「さまざまな医療行為が、将来的に保険給付から外される布石になりかねない」と警鐘を鳴らした。
◆本当に「患者の声」を聞いているのか？
集会では、難病患者団体からも強い怒りの声が相次いだ。難病患者にとって、OTC類似薬を含む適切な処方は日常生活を支える「命綱」である。患者団体の代表は、これまで実施してきたWEB署名による撤回要請に触れ、「行政は本当に患者の声を聞いているのか」と厳しく批判。薬以外の診察などにまで給付除外が際限なく拡大することへ強い危機感を示し、制度改革阻止への徹底抗戦の構えを見せた。