理事会声明「診療報酬改定率3.09は見せかけの財源 歯科診療現場を改善するための改定には程遠い」

2月13日に中央社会保険医療協議会総会が開催され、2026年度診療報酬改定の答申が出された。

歯科診療報酬においては、医療機関の物件費負担の増加を踏まえた歯科初・再診料等の引き上げ、歯科外来物価対応料や歯科技工所ベースアップ評価料が新設された。また、CAD/CAM冠・インレーの大臼歯までの適用拡大と咬合支持の有無などの要件廃止、小児口腔機能管理料および口腔機能管理料の算定要件や対象患者の拡大、麻酔薬剤料の算定対象の拡大、歯科用合着・接着材料の区分変更などの改善がされた。その他、Ni－Tiロータリーファイルによる加算要件緩和、接着補強芯などが医療技術評価として保険導入されるなど、協会が改善を要望していた不合理な事項が是正されたことは、現場の実態を把握し、歯科診療報酬を改善しようとする意図が感じられる改定内容であったと評価できる。

しかし、2025年12月24日に大臣折衝を経て決定された、2026年度診療報酬の本体の改定率は3.09％の引き上げとされたものの、改定率の半分以上の1.70％が賃上げ対応分を占め、さらに物価高騰分として1.29％が割り当てられており、歯科の診療報酬の引き上げはわずか０.31 ％に過ぎない。しかも、歯科の物価対応分は０.03％のみである。これでは、歯科診療報酬本体の初・再診料や医学管理、処置、手術、歯冠修復・欠損補綴などの引き上げに十分な点数が配分されていないことは明らかである。

歯科診療報酬本体に点数が配分されなければ、歯科医院経営の改善にはつながらない。協会は引き続き、診療報酬改定による算定要件の緩和、不合理是正を求めていくとともに、医療界の一致した要求である歯科診療報酬10％以上の引き上げを求めていく。

2026年2月20日

東京歯科保険医協会理事会