「資格確認書の一斉交付」協会の陳情 杉並区議会が採択/マイナ保険証移行に伴う混乱解消へ新たな一歩
◆画期的な採択 世田谷・渋谷区を先例に
協会は2025年7月、世田谷・渋谷両区を除く都内全区市町村に対し、国保加入者への資格確認書の一斉交付を求める陳情書を提出した。
その結果、26年1月14日の杉並区議会本会議でその陳情が採択され、今後、同区では一斉交付について検討を始めることになった。今後の動向を注視したい。
◆国に健康保険証の復活を求める
また、同本会議では東京保険医協会の「健康保険証を復活させるよう国に対して意見書の提出を求める陳情」も採択され、区から国へ意見書が提出された。
その杉並区の意見書の内容を見ると、国民の不安が払拭されていない現状を指摘し、健康保険証の復活と円滑な受診環境の確保を国に強く求めているほか、情報のひも付けや10割負担の請求、負担割合の相違などの関連するトラブル事例も記し混乱する現場の状況に理解を示す内容となっている。
◆現場の実態と声を行政へ
これらは、資格確認で困っている現場の声を行政に届けた結果、採決につながったもの。協会は引き続き現場の実態と声を行政へ届けていく。諸活動への理解と協力をお願いするとともに、ぜひ、現場の声を協会までお寄せいただきたい。



