協会は2025年12月4日、26年度診療報酬改定に向け、厚生労働省保険局医療課に対し、歯科診療の現場で生じている診療報酬の運用、保険請求上の課題改善に関する要請を行った。協会からは加藤開、坪田有史、本橋昌宏の各副会長、川本弘、濱﨑啓吾、松島良次の各理事が参加し、厚労省保険局医療課課長補佐の田上真理子氏と直接意見交換を行った。
口腔機能管理における口腔機能低下症の評価項目と検査などについては、口腔機能管理料の算定要件が厳しく、検査機器の使用が必須要件であるため、算定が一向に進まない実態を指摘。また、口腔機能指導加算については、現行の歯科衛生実地指導料の加算から本体化し、時間要件を外すことを要望した。

要望書を手渡す加藤開副会長（写真右）と厚労省の田上真理子課長補佐

そのほか、SPTとP重防の運用改善、TecとCAD/CAM冠修復の適応拡大、不採算材料の調査と評価是正、歯科衛生実地指導料の対象病名の追加と歯科技工士連携加算の算定要件緩和、抗血栓療法患者の局所止血処置の評価など、多岐にわたる要望を伝えた。
協会は今後も会員の声を基に、診療報酬をはじめ必要な制度改善を関係機関に求めていく。