政府は12月24日、2026年度診療報酬本体の改定率を3.09％（26年度2.41％、27年度3.77％の平均）引き上げることを決めた。
　本体の改定率3.09％の内訳は、賃上げ対応分1.70％増、今後2年間の対応に0.76％増、過去2年間の経営環境悪化への緊急対応分に0.44％増、食費・光熱水費分に0.09％増、通常改定分0.25％増、適正化・効率化0.15％減とした。
　なお、実際の経済・物価の動向が大きく変動し、経営状況に支障が生じた場合には、27年度予算編成において必要な調整を行うとしている。
　改定を巡っては、全国保険医団体連合会（保団連）、各保険医協会・医会をはじめとする医療界の各方面から、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化の改善に向け、大幅なプラス改定を強く求める声が出され、高市早苗首相も診療報酬の引き上げに前向きな姿勢を示してきた。
　しかし、薬価や材料価格を含めた全体の改定率としては、2.22％増と報道されており、先生方に協力いただいた要請署名の項目の一つである「基本診療料を中心に少なくとも10％以上の大幅な引き上げを行うこと」には程遠く、歯科医院の経営改善には不十分と言わざるを得ない。
　今後、具体的な改定内容が中央社会保険医療協議会（中医協）の席で「これまでの議論の整理（案）」として提示され、パブリックコメントが募集されるので、臨床現場の意見を保険診療に活かすため、ぜひ、積極的に提出していただきたい。

▼【参考】2026年度診療報酬改定について（厚生労働省ホームページより）
診療報酬改定について