後期高齢者の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について

令和４年10月１日より、後期高齢者のうち「一定以上の所得を有する方」の窓口負担割合が２割となると定められましたが、施行後３年間は、外来療養に係る１ヶ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるよう配慮措置が導入されていました。この配慮措置については、2025年9月30日をもって満了します。

これにより、「一定以上の所得を有する方」の窓口負担割合は一律に２割となりますので、ご留意ください。

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