保険証の存続を求める集会が4月および5月に行われた。4月24日の「保険証を返せ！医療機関の危機を打開せよ！」国会内集会は160名が、5月15日の「保険証を使い続けたい！」署名提出集会には420名が参加した。

参加者からの報告や発言で浮き彫りになったのは、マイナ保険証のトラブルは終息していないこと、また、「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」をマイナ保険証の有無に応じて区別して発行する保険者側にも、大きな負担がかかっていることである。

オンライン資格確認システムの導入義務化により、多くの医療機関に金銭的な負担が生じているが、保険者からも「数億単位のコストがかかっている」という報告が上がっている。マイナ保険証に関するセキュリティや紛失リスクへの不安を抱えている患者もおり、健康保険証の存続を求める声が累計188万5,594筆という署名筆数に如実に現れた。

◆現場の声で「資格確認書」を一斉送付

こうした中、概ね9月末で健康保険証の有効期限が切れる国保に大きな動きがあった。

世田谷区と渋谷区が、マイナ保険証の有無にかかわらず、「資格確認書」を全員に一斉送付することを決定した（下記図参照）。その決断の背景には、何よりもまず、区民の不安への配慮、75歳以上の後期高齢患者に資格確認書を一斉に配布していることとの整合性、また、問い合わせに対応する職員の業務負担増の問題への対応などがあるようだ。

結局のところ、健康保険証とマイナ保険証を併用する現在の仕組みが最も合理的といえる。協会は引き続き、健康保険証の存続を強く求めていく。