「歯科医療：その２」を審議・検討／中医協で次期改定に向け議論煮詰める
厚生労働省は本日６日、中医協総会を開催し、２０１８年度診療報酬改定に向け審議・検討を加えたが、その中で懸案となっていた薬価調査や入院医療とともに「歯科医療（その２）」を取り上げ、事務局が提示した資料に基づき各委員から意見が出された。事務局が示した資料の柱は、以下の３本で、それぞれに小項目が付されている。
１．地域包括ケアシステムの構築の推進
（１）医科歯科連携
- 周術期口腔機能管理
- 医科歯科間の診療情報共有
（２）病院併設歯科の評価
（３）かかりつけ歯科医機能の評価
２．歯科外来診療における院内感染対策
３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応等
また、今回は特に歯科医療についての事実上、締めくくりの議論となることから、委員の遠藤秀樹氏（日本歯科医師会常務理事）が資料を提供した。この資料の柱は以下の４本となっている。
１．かりつけ歯科医
２．地域の中の歯科医療
３．地域医療連携に係るアンケート調査
４．歯科医療行為のタイムスタディー調査