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平成30年度 介護報酬改定へのパブリックコメント提出!

2018年 2月 23日 : facebook, Featured, 協会ニュース, 地域医療部

このたび、地域医療部では、平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見(パブリックコメント)を提出しました。

提出した意見は下記の2本です。

今後も改定の動向に注視し、問題点等を指摘していくことで、先生方がより良い医療・サービスが提供できるよう、活動していきます。

 

意見1.混乱を招く「単一建物居住者」の考え方の導入に反対する

【理由】 
 今改定では、居宅療養管理指導費に対する単位区分について、「同一建物居住者」から「単一建物居住者」の考え方への変更が示されているが、在宅療養患者は、体調が不安定であり、必ずしも計画通りに歯科診療が実施できるわけではなく、一月単位での単位区分は困難である。一カ月経過後に区分の変更がある場合、窓口負担の不足や過剰返金などが想定され、トラブルを招く原因にもなる。
 そもそも、必要な管理を適切に行っている以上、全ての患者で同一の評価を行うべきであり、同一建物や単一建物の人数に応じた単位区分には反対である。

 

意見2.2018年4月以降も、介護報酬の紙媒体による請求を認めること

【理由】 
 介護報酬の請求を2018年4月以降も紙媒体で行うためには、2018年3月末までに届出を行うことが求められている。2018年4月以降に新しく居宅療養管理指導を実施する場合は、紙媒体での請求が認められないとされている。
 しかし、歯科で算定できる単位は、居宅療養管理指導のみであり、月に数件の算定である歯科医療機関が大半である。伝送や電子媒体のシステムを整えるためには手間やコストがかかる。地域包括ケアシステムの構築に伴い、在宅歯科医療が求められる中、紙媒体での請求の拒否は方針と逆行するのではないか。
 特に2018年4月以降に開業する場合は、紙媒体で請求を行いたくても届出を行う機会すら与えられない。
 介護サービス提供にあたって居宅療養管理指導は不可欠であり、2018年4月以降も紙媒体による請求を認めるべきである。

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日本顎咬合学会指導医研修会に参加して/参加印象記(千代田区/濱克弥)

2018年 2月 23日 : コミュニケーション広場, 協会ニュース

日本顎咬合学会指導医研修会に参加して/参加印象記(千代田区/濱克弥)

2月18日、日本顎咬合学会の指導医研修会に参加した。ここでは、その時の概要などを紹介したい。

「食べる・生きる・喜ぶ~超高齢社会で歯科医師が行うべきことから」をテーマに講演とシンポジウムを開催。海外の学術雑誌にも多数のエビデンスを発表している神奈川歯科大学教授の山本龍生氏は、高齢者の追跡調査で歯が少なく義歯を未使用の場合、20歯以上の者より認知症発症リスクは実に1.9倍になること、歯が少ない者の転倒リスク等、高精度のデータを示した。

国際医療福祉大学教授の竹内孝仁氏は、介護の世界、特に寝たきり状態は全身にさまざまな問題を引き起こすことや、「活動性」をキーワードとする自立支援を介護の柱とし、義歯などでしっかり噛ませると大きな回復がみられることを強調。

続いて、臨床現場で撮影された動画を用いた報告が行われた。大分県開業の河原英雄氏の手技を引き継いだ複数の歯科医師が、脳血管障害や認知症で口から食べることが困難になり、歩行が不自由な患者さんの義歯を調整し、リンゴやピーナッツを食べられるまで改善させ、表情が好転、会話や自立歩行ができるまで回復させた。今後も歯科では機能評価が重視される中、われわれ自らがその重要性を示すことが「歯科界」、ひいては「国民の幸せ」に寄与することにつながる。

シンポジウムでは、「慎重にデータを分析する中で、これほど歯数の回復が全身に影響があるのか正直、心配だった。本日、臨床例やデータを多数見て、自分の研究結果は臨床の通りだったと実感した」と話す山本氏の発言が印象的だった。会場からも、「臨床で症例を積み重ね、それを学会が裏付ける。さらに歯科団体が国民の利益になるよう国にアピールする。未曾有の超高齢社会に向けて、歯科界の団結がこれまで以上に求められる」との発言があった。今後の協会活動への大事な示唆ともなった。

(千代田区/濱克弥)

左は日本顎咬合学会顧問の菅野博康氏。中央が筆者。右は協会の松島良次副会長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

右は日本顎咬合学会理事長の上田秀朗氏

右は日本顎咬合学会前理事長の上濱正氏

 

 

 

 

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与野党の衆参両院4議員と直接懇談/2.15国会行動を実施

2018年 2月 15日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 与野党の衆参両院4議員と直接懇談/2.15国会行動を実施

協会は本日2月15日、衆参両院の国会議員4氏と直接懇談を行った。懇談したのは衆議院議員では、越智隆雄氏(自民党)と歯科医師出身の渡辺孝一氏(自民党)、初鹿明博氏(立憲民主党)の3氏および参議院では、大野元裕氏(民進党)となっている。

今回の懇談は、今次診療報酬改定についての中医協「答申」が加藤厚生労働大臣に提出され、これまでの働きかけや今後の診療報酬改善への方向などを議論し、さらに歯科本体は0.69%増とはなったものの、決して充分な引き上げではないこと、これからの協会の診療報酬改善要望などを説明するために行ったもの。協会からは、坪田有史会長と中川勝洋理事、橋本健一理事が参加した。

なお、国会会期中のため、議員とは直接懇談できなかったものの、以下の21議員には、要請書を秘書に託した。(敬称略、順不同)

【衆議院議員】

◆自 民 高鳥修一、辻清人、白須賀貴樹、木原誠二、鴨下一郎、安藤高夫、鈴木隼人、萩生田光一、加藤勝信、橋本岳

◆公 明 高木みちよ

◆希 望 長島昭久

◆立 憲 山花郁夫、海江田万里

【参議院議員】

◆自 民 尾辻秀久、島村大、山田宏、中川雅治、武見敬三

◆民 進 牧山ひろえ

◆共 産 山添拓

渡辺孝一氏(自民党衆議院議員/歯科医師出身)

越智隆雄氏(自民党衆議院議員)

初鹿明博氏(立憲民主党衆議院議員)

大野元裕氏(民進党参議院議員)

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医科歯科連携研究会 開催しました!

2018年 2月 6日 : facebook, Featured, 協会ニュース

2018年2月4日(日)飯田橋レインボーホールにて、医科歯科連携研究会2017を開催し、医師、歯科医師、スタッフなど164名が参加しました。

歯科からは神奈川歯科大学の三辺教授から「知っておきたい!歯周病と全身疾患のただならぬ関係」のタイトルで、最新の歯周病治療について、たくさんの資料を交えながら講演いただきました。

医科からは、神戸大学の岩田教授から「抗菌薬適正使用とはないか」のタイトルで、抗菌薬の使用方法について、目からウロコが落ちるような講演をいただきました。

お二人の講演を踏まえたパネルディスカッションでは多数の質問が会場から出されました。

プログラムの最後には、参加者同士の名刺交換を行い、参加者同士の交流を深めることができました。

アンケートでは、「患者さんに全身疾患と歯周病の関連性を上っ面で説明していたため、今回のお話しをきけて良かった」「抗菌薬の使い方を間違っていたことを深く学んだ」などの感想が寄せられました。

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歯科技工パンフレット「日本の歯科技工を守ろう」を保団連が作成

2018年 2月 5日 : Featured, 協会ニュース

 

歯科技工パンフレット「日本の歯科技工を守ろう」を保団連が作成

全国保険医団体連合会(保団連)はこのほど、日本の歯科技工に関する元凶と問題点などを的また「日本の歯科技工を守ろう/歯科医師、歯科技工士の厳しい現実」を作成した。この冊子は、保団連が2016年度に実施した「歯科技工所アンケート」の集計結果を踏まえ、全国の保険医協会会員向けに取りまとめたもの。

その中では、①口腔機能の回復を支える技工物、②より良く噛みより健康に生きる、③技工物を作る現場が大変、④矛盾の根源にある低歯科医療費政策―などの事項を示し、説明を加えている。本文は11ページからなり、内容は簡潔に取りまとめられている。

特に、歯科技工士の離職・減少に歯止めをかけるためには、超高齢社会では口から健康を支える歯科技工を守る視点から、歯科技工物の保険点数を抜本的に引き上げる必要性を強調。実際に、保団連がいま取り組んでいる「保険でよい歯科医療の実現」の方向として、①保険点数の引き上げ、②保険範囲の拡大、③窓口負担の大幅軽減―の3本を三位一体で政府に求めていることを紹介している。

なお、巻末では保団連の訴えを「私たちの要求」として以下の5項目を掲げている。

(1)歯科の低医療費政策をやめること

(2)労働時間と原価計算に基づく製作技工・保険点数の決定プロセスを透明化すること

(3)歯科技工士に適切な技工料が手渡るような実効性のある取引ルールを明確化すること

(4)そのために歯科医療費を少なくとも毎年1300億円増強すること

(5)患者窓口負担を大幅に軽減すること

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歯科診療所ベランダより撮影/東京の夜空で皆既月蝕観測

2018年 2月 1日 : Featured, 協会ニュース

歯科診療所ベランダより撮影/東京の夜空で皆既月蝕観測

1月31日夜、3年ぶりの皆既月蝕が起き、東京都内でも観察することができました。この日、東京の夜空では、月は午後8時48分頃から左下から欠け始め、9時51分頃から1時間以上にわたり月蝕が続きました。

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