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新規開業医に大好評 ~新規開業医講習会~

2019年 4月 15日 : Featured, 協会ニュース, 研究会・行事のご案内, 組織部

新規開業医講習会

~勉強になった!帰ってカルテを見直したい!等受講者の声多数~

申込みはお早めに!

 

 2017年度の新規個別指導では、19件の医療機関が再指導となりました。しかし、仕組みを知れば指導は怖くありません。協会では、新規指導通知がきてから慌てることの無いように、新規開業医講習会を開催しています。「新規開業のため」「新規指導が心配」などの先生はもちろん、「カルテ記載を改めて学びたい」という先生にも活用されています。是非この機会にお申し込みください。※ただし、訪問診療の内容は含みません。

—講義内容—

  ① カルテ記載・文書提供・レセプト記載の留意点

  ② 今行われている新規個別指導の内容と注意点

  ③ 開業医として知っておきたい保険診療の基本ルール など

 

日時  2019年6月30日(日) 10時00分~17時00分予定

講師  協会講師団

会場  東京歯科保険医協会 会議室(下記地図参照)

定員  45名(定員に達し次第締め切ります)

参加費 会員本人 13,000円   

    未入会員 30,000円 

要予約 電話 03-3205-2999(担当:組織部)

※代理の参加はできません。会員医療機関の勤務医は未入会員としての参加になります。

※参加費にはテキスト代&お弁当代が含まれております。

 

≪会場地図:東京歯科保険医協会 会議室≫

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財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載予定)

2019年 4月 11日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載予定)

政府は、2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを予定している。非課税の会費が収入の中心となっている協会にとって、消費税増税は支出のみの増加となり、協会財政を圧迫する。

そこで、改めて10月に予定している消費税率の引き上げについて考えてみたい。

そもそも消費税は、増加する社会保障の財源とする目的で導入された。しかし、その反面、法人税や所得税の減税を行っており、結果的に消費税増税分は相殺され、社会保障財源とはなっていない。消費税率を引き上げる前に、法人税や所得税などの抜本的な見直しを行うべきである。

諸外国と比べて消費税率は低いと言われているが、国税に占める割合は既に20%を超えており、諸外国と同水準となっている。社会保障財源に占める消費税(付加価値税)の割合は14.9%で、福祉国家と言われるスウェーデンの13.8%を超えている(※)。

また、消費税は国内の消費に対する税であるため、消費税率の引き上げは、必ず国内の消費を冷え込ませる。過去の税率引き上げ時には、個人消費が大幅に減少し、国内経済に大きな悪影響を与えた。国内経済が悪化すれば国の税収にも大きな影響を与える。このことから2015年10月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2度にわたり延期している。

では、日本経済の現状はどうなっているのか。大企業を中心に内部留保は400兆円を超え増加を続けているが、その反面、多くの中小企業は景況調査などの結果が示すように厳しい状況が続いている。さらに国民の実質賃金が押し下げられたままとなっていることが、不正統計問題における国会での議論を通じて、明らかになっている。バブル崩壊後の「デフレ・スパイラル」から未だに抜け出せていない状況であり、消費税を引き上げる状況とはとても言えない。

海外への輸出の割合が多い日本は世界経済の影響も大きく受ける。アメリカと中国の関税問題、英国のEU離脱などによる経済的な影響が懸念されており、1月に発表された世界通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも下振れリスクの懸念が指摘されている。世界経済的な面においても消費税率を引き上げる状況下ではない。

以上、様々な面から2019年10月に行う予定の消費税率の引き上げの中止を求める。

 

2019年4月12日

東京歯科保険医協会  

財政部長 半田紀穂子

 

※「全世代型社会保障への転換の真の狙いは、消費税増税にある」(芝田英昭、ニュースナビ2019年3月号)より引用

 

 

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5/11・5/18・6/1春の地区懇談会

2019年 4月 3日 : Featured, 協会ニュース, 研究会・行事のご案内, 組織部

春の地区懇談会

今回のテーマは「困っていないか返戻レセプト」と題し、地区懇談会を開催します。

算定日情報や縦覧点検、突合点検などレセプトの審査が厳しくなり、初・再診料の算定や歯周治療の請求内容、咬合調整などの摘要欄の記載不備など様々な理由で医療機関にレセプトが返戻されています。最近の返戻事例などを紹介し、請求の注意点などを解説します。お困りの返戻事例などございましたらぜひ、地区懇談会に参加いただき、考えていきたいと思います。

 

◆城東地区懇談会   

【日 時】 5月11日(土)          午後6時30分~8時30分

【会 場】 北千住シアター1010(千住ミルディスⅠ番館)11F視聴覚室

住所:足立区千住3-92

◆城南地区懇談会   

【日 時】 5月18日(土)         午後6時30分~8時30分

【会 場】 きゅりあん(品川区立総合区民会館) 6F大会議室

住所:品川区東大井5-18-1

多摩地区懇談会 
  
【日 時】 6月1日(土) 午後6時30分~8時30分

【会 場】 女性総合センター・第3学習室

住所:立川市曙町2-36-2ファーレ立川センタースクエア5F
 
 
 

参加費 無料(当日は会員証を受付にご提示ください)

要予約 参加につきましては、会場周辺地区の会員本人の参加となります。

会場の都合上、予約が必要です。必ず事前にお申し込みください。

お申込み、お問い合わせは、協会組織部まで(℡03―3205-2999)

 

 

 

城東地区懇談会 会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

城南地区懇談会 会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

多摩地区懇談会 会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

2019年 4月 1日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

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「保険でより良い歯科医療」を求める請願署名にご協力を!!

2019年 3月 19日 : Featured, 協会ニュース

「保険でより良い歯科医療」を求める請願署名にご協力を!!

日頃、当協会諸事業へのご協力をいただき、ありがとうございます。

当協会では「保険でより良い歯科医療を求める請願書名」を実施しています。署名の湯尾式は下記の通りです。必要な署名用紙の枚数をPDFでダウンロードすることができますので、ぜひ、ご活用ください。毎月お届けしております「月刊保団連」には、署名用紙のほか、返信用封筒も同封いたしますので、協会への返信はこの封筒をご活用ください。

◆お電話をいただければ署名用紙、返信用封筒を急送します

また、電話連絡をいただければ、署名用紙、返信用封筒を急送させていただきます(TEL:03-3205-2999)。

◆署名開始の背景

近年では、小児のう蝕減少、歯の治療をすることが生活習慣病につながることなどが、広く一般にも、社会的にも理解されており、歯科医療の役割はこれまでになく重要になってきています。

しかし、歯科診療報酬は低く抑えられたまま、患者さんも経済的理由などによる未受診が増え、治療の中断は深刻さを増してきています。

そこで、「お金の心配をしないで受診できるようにしてほしい」あるいは「保険の使える治療を広げてほしい」といった訴えが患者・国民に共通する切実な願いとなっています。

署名用紙は、下記様式からダウンロードできるほか、「月刊保団連」4月号には⓵署名用紙、②返信用封筒―などを同封してお届けします。

ぜひ、ご協力ください。

◆よい歯署名用紙(10名連記式)のPDFダウンロードはここをクリック

◆よい歯署名の案内用紙PDFダウンロードはここをクリック

 

署名、回収箱をご注文の方はこちらへ 詳しく読む

「歯科診療所で備えるべき災害対策」いよいよ!今月20日に開催!!

2019年 2月 5日 : facebook, Featured, 協会ニュース, 地域医療部

 災害対策、考えていますか?対策は十分されているでしょうか?

 阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。2018年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。

 災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。

 そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策~連携と標準化に向けて~」「繫~災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。

 これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。

 災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました!

 皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪ 

 

クリックするとダウンロードできます

日 時 2019年2月20日(水)午後7時~9時

会 場 なかのZERO 小ホール

(JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分)地図は下記をご覧ください。

予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。

~講師のご紹介~

中久木 康一 氏

現職  東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教

1998年  東京医科歯科大学卒業。歯科医師

2006年~2009年   新潟県中越地震(2004年)における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。

2011年~  女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。

2014年  日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。

2016年  熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。

  そのほか、知的障がい者,精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。

~著書~

歯科医院の防災対策ガイドブック(医歯薬出版株式会社)

 

 

 

 

 

 

災害時の歯科保健医療対策~連携と標準化に向けて~(一世出版株式会社)

 

 

 

 

 

 

繫~災害歯科保健医療対策への執念~(クインテッセンス出版株式会社)

 

 

 

 

 

など

 

会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

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