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6.14「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催

2018年 6月 15日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

保団連は、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から160名が参加した。

まず、あいさつに立った保団連歯科代表の宇佐美宏副会長は、「政府等において、消費税10%の実施をめぐる議論が開始されている。さらに、2019年の税制改正に際して、医療機関の消費税のあり方について、税制上の議論が進められる見通しとなっている」と説明。

続いて、保団連の住江憲勇会長は、「保団連が実施した消費税負担額概算調査では、消費税負担が非課税収入に占める割合は医療機関につき、医科無床診療所で2.79%、有床診療所4.1%、歯科診療所で2.31%となっている」と報告し、そのうち、医科無床診療所の約34%、医科有床診療所の43.2%、歯科無床診療所23%において、同割合が3%を超える水準となっていることに触れ、「10%に引き上げれば、さらに患者の受診抑制が進み、医療機関への消費税負担が増し、結果、地域医療に影響を与えかねない」と訴えた。

フロアからは、「日本の消費税は、諸外国と異なり、すべてのものに課税されている。商品ではない医療については、仕組みを見直すべきではないか」、「消費税がさらに増税されれば、徐々に医院経営にボディーブローのように効いてくる」などの意見があがった。

最後にあいさつに立った保団連の森元主税連副会長からは、「医療機関あたりの消費税負担額の平均は医科無床診療所で218万円ほど、医科有床診療所で767万円ほど、歯科で106万円ほどになる」と試算が報告され、消費税10%実施の中止とともに、医療には、免税取引として「ゼロ税率」を適用して、医療機関の「損税」を解消するように改めて求めた。

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第46回定期総会で採択した決議を説明/6.14国会要請行動

2018年 6月 15日 : Featured, 協会ニュース, 運動本部

 

協会は6月14日、衆参両院の国会議員20名に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。

今回の要請では、協会が第46回定期総会で採択した決議について説明を行うとともに、今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。

決議では、①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること、②これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること、③今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること、④社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること、⑤相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと、など5つを項目に挙げている。

引き続き、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせていくことを伝え、今後も誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に支援と協力を改めて要請した。

      右は大野元裕参議院議員(国民民主党)

    右は山花郁夫衆議院議員(立憲民主党)

 

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★会場変更のお知らせ★              6/28社保研究会はなかのゼロ小ホールです

2018年 6月 14日 : Featured, 協会ニュース, 研究会・行事のご案内, 社保・学術部

6月28日社保研究会の会場は、「文京シビック小ホール」から「なかのZERO小ホール」に変更となりました。

ご参加予定の皆さまにご迷惑をおかけします。

改めて下記に社保研究会のご案内をいたします。ご確認ください。

 

 

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テーマ:2018年度集団的個別指導と個別指導の特徴

    -指導に向けて明日から取り組むべきこと-

6月には集団的個別指導が実施されます。協会では、以前から指導について開示などを踏まえて分析していますが、最近の集団的個別指導やいわゆる個別指導の選定には際立った特徴があります。それを踏まえると、個別指導の件数が増加に転じる可能性があることが予測され、日ごろから個別指導に備えたカルテ記載と保険ルールの遵守が大切になってきます。

本研究会では、2018年度指導の特徴と取り組むべき点を解説します。日ごろのカルテ記載や保険請求の見直しなどにつながれば幸いです。

 

◆日  時:6月28日(木)午後7時~9時

◆講  師:協会講師団

◆会  場:なかのZERO小ホール(住所:中野区中野2-9-7)

      ※会場変更しておりますのでご注意ください

◆交  通:JR中央線・総武線「中野駅」東京メトロ東西線「中野駅」南口徒歩8分

◆参 加 費:会員無料(同伴者1名につき1,000円、未入会員8,000円)

◆予約不要:当日は会員証を受付にご提示ください 

 

 

 

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第46回定期総会「決議」/機関紙2018年7月1日号(№580)掲載予定

2018年 6月 11日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

第46回定期総会「決議」

政府は、医療保険の患者窓口負担を「自動的に調整する仕組み」の導入や後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げるなどを検討している。しかし歯科は負担増の影響を受けやすく、受診抑制に直結するため十分な検討が必要である。

社会保障費の抑制策の影響で、4月に行われた歯科診療報酬の改定率は、0.69%に止まった。経営が困難な歯科に対しては余りにも少ない改定率である。

改定では、施設基準の新設や再編強化が行われた。注目されていた院内感染防止対策は不十分な評価での導入となってしまった。対策に必要な費用は、コストに見合うよう額を別建てで評価すべきだ。また、改定後2カ月が経過したが現場は今でも混乱している。不明瞭な通知、度重なる疑義解釈などないよう、改定にあたっては十分に準備をすべきである。

来年10月には消費税を10%に引き上げることが予定されている。今でも保険医療機関が負担する損税は、医院経営を圧迫している。ゼロ税率など損税解消の手だてが必要である。

私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。

 

 

一.わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。

一.これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。

一.今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること。

一.社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること。

一.相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと。

                                   

 

2018年6月10日

東京歯科保険医協会

第46回定期総会

 

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2018年度第46回定期総会を開催

2018年 6月 11日 : Featured, 協会ニュース

2018年度第46回定期総会を開催

協会は昨日6月10日、中野サンプラザで2018年度第46回定期総会を開催した。

定期総会は「総会」、「記念講演」、「懇親会」の3部構成で行われたが、総会では2017年度の活動報告、決算報告が行われたほか、歯科医療界を取り巻く諸情勢についての説明が行われるとともに、2018年度の活動計画案、予算案の説明が行われ賛成多数で承認された。さらに、選挙管理委員が承認されたのち、決議が採択された。

◆協会会長そして歯科医師、さらに研究者の一面も覗かせた記念講演

続く記念講演では、会長の坪田有史会長自らが演者となり、「2018年歯科診療報酬改定の考察と今後の展望」と題して講演を行った。

その中では、まず、「2018年歯科診療報酬改定の考察」として、今回の改定の背景の説明と各項目の実際を解説。さらに、各項目の実際や協会の対応状況を説明。

また、関係省庁への必要な働きかけを始めていることとその内容などについても説明し、協会会長のみならず、開業歯科医師として今次改定の評価や必要な今後の対応などについての認識を示した。

そのほか、過去の経験から歯科保険材料の保険適応の流れや品目の承認に関する実情にも言及した。

さらに「今後の展望」として、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士の需給問題や院内感染対策など、歯科医療界の実情と対応状況、今後の展望を解説したほか、歯科医療費の総枠拡大など、協会として取り組む課題や今後の活動の方向、事業などにも言及した。

続く懇親会では、国政や都政に携わる政界からの来賓も多数参集いただき、さまざまな情報交換なども繰り広げられるなど、非常に活気のある時間が流れた。

坪田有史会長

盛会だった懇親会会場

 

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歯科の学校歯科検診の全国的なすう勢や「口腔崩壊」の現状が明らかに/保団連の「学校歯科治療調査中間報告」で当協会の森元理事がマスコミ17社を前に解説

2018年 6月 7日 : Featured, 協会ニュース

 

歯科の学校歯科検診の全国的な趨勢明らかに/保団連の「学校歯科治療調査中間報告」で当協会の森元理事がマスコミ17社を前に解説

保団連のマスコミ懇談会が本日6月7日、保団連の会議室で開催された。会場には、日刊紙、通信社、専門紙、テレビ局など17社・18名が参加し、説明後には盛んに質疑や情報交流が行われた。

取り上げた話題は、①保団連の「学校歯科治療調査中間報告」、②大阪保険医協会、大阪歯科保険医協会「学校健診後治療調査」、③保団連2016年歯科技工所アンケート調査結果、④現場の実態を踏まえた「働き方改革」を━の4本。

このうち、①の説明と報告には、当会理事で保団連副会長を務める森元主税氏が行った。

記者会見ではなく、懇談会形式で進められたが、参加者の注目は、口腔崩壊を学校歯科検診した子どもの数と口腔崩壊と考えられる子どもの数で示してほしい。この中間報告をもとに、厚労省や文部省にどう働きかけるのか。児童生徒、保護者、学校、行政などが実施すべき対策として考えられることは何か。学校歯科検診未受信の理由は何か…。など、多岐にわたった。

また、帰社サイドから個別、具体的な数値の確認を求められると当協会のデータが紹介され、懇談会終了後には、日刊紙やテレビなど6社が、当協会の調査結果についての確認を求めた。

そのほか、懇談会の特色といえる、記者側の感想として、「歯科検診未受診は起こりうると思ったが、医科の検診で起こっている事実を知り、衝撃を受けた。まして、内科の健診を受けないでいては、この先、どうなるのか」などの声が出された。

◆「口腔崩壊」の実情が明らかに/学校歯科治療調査中間報告の特記事項

今回の保団連「学校歯科治療調査中間報告」では、学校の歯科検診で「治療が必要」と診断された児童・生徒のうち、後日、歯科診療所を受診していない子は、小学校で約5割、中学校で約7割、高校で約8割に上っており、必要な歯科受診をしていない子は、約26万人にのぼる。受診しない背景として、治療費が払えない経済的困難や育児放棄、ひとり親家庭、共働きで子どもを歯科に連れて行く時間がない…。などがあげられている。

また、いわゆる「口腔崩壊」の定義として「むし歯を10本以上有していたり、歯根か残っていないような歯を有すること」と説明したうえで、口腔崩壊の子どもがいると答えた学校は、小学校で約4割、中学校で約3割、高校で約5割だった。

また、保団連としては、今回取りまとめた中間報告を受け、今後の対策として、子ども医療費助成制度拡充、歯の健康を保つ取り組みの充実などを厚生労働省や文部科学省に求めて行く方針だ。さらに、機会をとらえ、関係議員への働き掛けも行う方針だ。

午前中に八王子市内の幼稚園で歯科検診を行い、終了後、懇談会会場に駆けつけ解説を行う森元主税氏

17社・18名の参加で満席状態となった保団連マスコミ懇談会会場

保団連が紹介した9歳児の口腔崩壊状態の写真

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