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【政策委員長談話】 / 「衆議院総選挙の結果の先は」

2014年 12月 19日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

【政策委員長談話】

「衆議院総選挙の結果の先は」

安倍首相は消費税10%の先送りを決め、国民に信を問うとした12月14日の総選挙は、自民党が291議席、公明党35議席と、与党が3分の2を超える勝利となった。「アベノミクスこの道しかない」として経済を前面に出し、原発再稼働、集団的自衛権、TPP、身を斬る改革など、野党の主張は大きな争点とはならず、戦後最低の投票率52.6%も追い風となり、2012年からの2年間に加え、4年間の長期政権のカードを手に入れたといえる。

12年の総選挙で生まれた第三極は、2年の間に四分五裂となり、大きく後退してしまった。一強多弱の構図は変わらず、政権を争う野党勢力は存在しないこととなってしまった。大きく議席を伸ばしたのは共産党だが、政権獲得に近いわけではない。野党のだらしなさに、政権に対する批判票の受け皿となったことが大きいと思われる。

最低の投票率は無党派層の参加が減少したためと思われるが、協会の会員はアンケートから見ても無党派層が五割を超え、投票に行かれる率も高いが、今回の選挙は苦渋の選択を強いられたと思われる。

1994年から始まった小選挙区制は20年を経過している。この間、政権交代の振り子が大きくなっている。得票率と議席獲得数とのギャップは大きいままで、今回、自民党は連勝したことにより、強い指導力を手に入れたこととなる。低い投票率の結果、政府への白紙委任に近い状態が生まれている。これがどういう結果を社会保障にもたらすのか注視し、必要に応じ声を上げていかなければならない。

2014年12月16日

東京歯科保険医協会

政策委員長 中川勝洋

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社保・学術部長談話

2014年 9月 29日 : Featured, 理事会声明

社保・学術部長談話

「指導と監査の暗い闇に一筋の光が差し込んだ」、そんなイメージを抱かせる意見書が日本弁護士連合会から発出された。現状の指導は、その対象となった保険医に対し診療報酬の返還や保険医指定の取消に留まらず歯科医業そのものの停止などの処分に至る契機となっている。しかし、それだけ厳しい不利益処分を前に保険医は自らを防御する権利を有してはいない。この意見書は、この点を厳しく言及し、適正な手続処遇を受ける権利を保障するように求めている。

その具体的な内容の柱は、①選定理由の開示、② 指導対象となる診療録の事前指定、③ 弁護士の指導への立会権、④ 録音の権利性、⑤ 患者調査に対する配慮、⑥ 中断手続きの適正な運用、⑦ 指導と監査の機関の分離及び苦情申立手続の確立―の七本からなる。特に、①の「選定理由の開示」については、当会でも再三要望してきた。

厚労省は開示しない理由を「選定理由が情報提供であった場合、保険医療機関は情報提供者の割り出しを行い、その者に害を及ぼす可能性があり、情報提供源が失われるおそれがある」と繰り返してきた。要するに、起きてもいない「おそれ」が開示しない理由である。また、時には青森地裁やその控訴審判決で、個別指導選定理由の不開示を違法として慰謝料を求める請求が棄却されたことを持ち出し、法的にも義務はないと主張する。これについても、あくまで、「損害賠償請求」が棄却されただけで、法的に開示義務がないことを容認した判決ではない。

個別指導では、4日前に15名、前日に15名のカルテが指定される。東京では、それが、配達記録郵便で通知されることから、郵便事情により、前日の午後四時を過ぎても届かないなど、悲痛な声が協会に寄せられている。日頃よりカルテ管理を怠らない医療機関でも、これらの状況下では前日に指定された15名分のカルテを確認し、質問に適格な回答をするのは困難である。個別指導が重篤な不利益処分につながる以上、保険医は一定の防御を行う必要があり、選定理由を事前に知ることや対象カルテを今一度確認する時間を確保することはむしろ当然である。その他、弁護士の帯同や指導時の録音のかかえる問題点など、意見書はその事象をよくとらえ改善を求めていることなど、真に共感ができる点は多い。

「患者調査」や「指導の中断」に対する考え方など、まだまだ最前線で戦う保険医の意見を届ける必要があると思うが、私たち保険医が本当に考えるべきことは、第三者である日本弁護士連合会から投げられたボールをしっかりと受け止め、如何に活用するかである。

行き過ぎた指導や監査に打ち勝ち、国民の適切な医療を受ける権利を空洞化させない戦いをはじめようではないか。

その第一歩として関東信越厚生局東京事務所にこの意見書を届けようと思う。

2014年9月29日

東京歯科保険医協会

社保・学術部長 加藤 開

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政策委員長談話「東京の歯科は努力をしてきた≪使い回し≫報道に抗議する 」

2014年 6月 26日 : 理事会声明

政策委員長談話

東京の歯科は努力をしてきた「使い回し」報道に抗議する

5月18日の読売新聞は「ハンドピースを滅菌せずに使い回している」ことをセンセーショナルに取り上げ、滅菌処理せずに次の患者に使用している歯科医院が7割になると報道した。そもそもハンドピースはディスポザーブルの器具ではなく、「使い回し」という表現は極めて不適切であり、歯科医院と患者の信頼関係を無用に崩す報道に断固抗議する。

東京の歯科医療機関は、1996年の米国疾病対策センター(CDC)のガイドライン発表以前から、B型肝炎対策を筆頭に感染制御に力を注いできた。その後も、新たな感染症の出現や感染対策の範囲の広がりに対し、CDCから更に2003年「歯科医療における感染管理のためのガイドライン」、2007年「病院における隔離予防策のためのガイドライン」など発表された時もそれに合わせるように、歯科医院におけるスタンダードプリコーションの実現を目指し努力してきた。

2009年8月に当会が実施した「歯科感染予防対策アンケート」では、オートクレーブなどの滅菌器は96%の医療機関が設置しており、消毒薬についても用途に応じ複数の薬品を使用している旨の回答が寄せられた。

しかし、診療報酬の度重なる引き下げにより、医療機関の自己犠牲の上に成り立つ感染症対策は限界に達したところに、さらに追い打ちをかけるように医療法が改正され医療安全管理とともに院内感染対策の義務化を求めるなど、歯科感染症対策を取り巻く状況は厳しさを増すばかりであった。これらを背景に、当会は2007年、2009年に院内におけるスタンダードプリコーション実現のための費用として「院内感染防止加算」の新設を求める医療技術評価提案を厚労省に行ってきた。

その結果、中央社会保険医療協議会で、歯科の感染症対策の為の費用は医科診療所の3 倍、有床診療所と同等との資料が示され、ようやく2008年度診療報酬改定で「歯科外来診療環境体制加算」が新設されたが、AEDの設置を義務付けるなど感染症対策に留まらない医療安全管理を求める点数に変貌した。その他、口腔外バキュームや歯科衛生士配置が施設基準に据えられたことから、都内での届出は575件(2014年5月1日現在)、都内医療機関の5.54%に留まり、多くの医療機関が算定できず期待を裏切るものであり、それは今も変わらない。

歯科の感染症対策に対する考え方は、2008年に日本歯科医学会から「エビデンスに基づく一般歯科医療における院内感染対策」が公表され、当会においても、2012年に「絵で見る色でわかる歯科の感染対策」冊子を作成し全会員に配布したことは記憶に新しい。

歯科の各行為は小外科の連続であり、全ての患者を対象として行わなければならない特色を持っているだけでなく、小規模の診療所が多いことから、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付事務など医療に携わる全員が理解し、実践することが求められる。

そのためにも、感染制御をはじめとする医療安全に力と費用を注いでいるすべての医療機関が算定できる点数を創設すべきであり、東京歯科保険医協会は、引き続き要請して行く。

2014年6月23日

政策委員長

中川勝洋

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第42回定期総会 決議

2014年 6月 23日 : 協会ニュース, 理事会声明

第42回定期総会 決議

今国会に上程された医療・介護総合法案は、19もの法案をまとめたものであり、その審議は衆議院28時間、参議院27時間というわずかな時間しかかけず、6月18日に自公の賛成多数で強行採決され、参議院本会議で成立した。審議では次々と法案の不備が明らかになったにもかかわらず、採決強行されたのは国民の声を踏みにじる行為であり、強く抗議するものである。

政府は「地域包括ケアシステム」という絵図を描いている。入院医療では病院にいる患者を追い出し在宅へ移動をさせ、外来医療では「ゲートキーパー」である「主治医」が治療を受け持ち、患者数を5%削減させるなどを目指している。しかし、同システムではボランティア、NPO、民間企業などが担い手とされており、「机上の空論」に過ぎない。医療・介護・福祉のインフラの整備の見通しもないままに、こうした計画が進めば、必要であっても給付を受けることができない方を多く生み出すことになりかねない。

また、政府が進める「成長戦略」は社会保障制度を営利追求の対象にするものであり、国民皆保険の解体へ進む危険な道と言わざるを得ない。財政制度等審議会では社会保障の財政支出が「財政悪化の最大要因」と決めつけ、いっそう強力な給付削減と負担増を求め、「受診時定額」負担や公的給付範囲の縮小、医療費総額管理制度などを提案している。

私たちは医療に携わる者として、社会保障制度を形がい化させる動きに対し反対の意思を表明するとともに、国民や医療従事者が安心できる医療制度・社会保障制度を実現させるために、政府などに対し、下記事項を速やかに行うよう求めるものである。

               記

一、低い歯科医療の技術料を大幅に引き上げること。

一、保険診療に「ゼロ税率」を適用すること。消費税率10%への引き上げを中止し、目的税化を行わないこと。

一、混合診療を解禁する「患者申出療養制度(仮称)」を撤回すること。

一、高点数医療機関を対象とした、集団的個別指導と個別指導を速やかに廃止するなど、不当な個別指導、監査を改めること。

一、70~74歳の高齢受給者の窓口負担を1割に戻すとともに、年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止すること。

一、義務教育就学児医療費の助成制度は対象年齢を15歳までを18歳までに引き上げること。

 

以上、決議する。

2014年6月21日

東京歯科保険医協会

第42回定期総会

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理事会声明 「 国民との信頼関係崩れる“選択療養”には断固反対」

2014年 5月 23日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明, 運動本部

理事会声明

国民との信頼関係崩れる「選択療養」には断固反対

政府の規制改革会議は、3月から4月にかけて、保険外併用療養費制度の中に「選択療養制度(仮称)」を創設する提案を行っている。これは「困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できる」ように、「極めて短期間に」「保険外併用療養費を活用」できることを目指す。仕組みは、安全性・有効性を前提に診療計画や説明、書面による契約を行ったうえで、全国統一的な中立の専門家に申請し、実施するとしている。当初、実施は保険者に届出るなどとしていたが、保険3団体などからの反対表明を受けて、申請先を「全国統一的な中立の専門家」に変更するなど、提案内容の不十分な点が目立ち始めている。

現在、保険外併用療養費制度と歯科の補綴治療の一部を除き、「混合診療」は原則認められていない。新たな技術・材料で安全性・有効性が確認されれば、すみやかに保険給付の対象にするのが原則だ。現在でも保険外併用療養費制度には保険収載のための評価を行う評価療養があり、さらに新たな制度を加えることにどのような必要性があるのか疑念を抱かざるを得ない。

歯科医療には、インプラント治療などの自費診療が存在しているが、これらが「選択療養」に充てられることは想定されていない。いったん「選択療養」の対象となれば、保険収載は見送られ、自費部分を支払える患者しか「選択」できないこととなる。つまり同会議の狙いは保険給付範囲の固定化・抑制であり、保険外とされた治療を対象とした民間保険の導入にある。

さらに「選択療養」の対象が拡大されていけば、歯科医療で昔あった「差額徴収」制度の再来となる。1960年代に「患者の希望により」「保険収載されていない材料・技術」を保険診療に加えて、患者の自己負担により行うもので、混合診療そのものに拡大していった。このため歯科治療費に対する信用が崩壊し、大きな社会問題となった。過去の例が示すように「選択療養」は、将来、医療担当者と患者・国民との信頼関係に亀裂を生むこともはらんでいるものと言える。

規制改革会議による「選択療養制度(仮称)」は容認できるものではなく、当会は断固反対の意思を表明するものである。

2014年5月23日
東京歯科保険医協会
第4回理事会

 

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今次診療報酬改定に対する声明

2014年 3月 14日 : 理事会声明

今次診療報酬改定に対する声明

今 次診療報酬改定は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療・介護の改革の第二弾として位置づけられ、地域包括ケアシステムの構築をその中心 に据えて行われた。また、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実とともに、薬価引き下げ分を消費税対応の引き上げに充当し、国の負担の引き下げ を行った。
このため改定率は大幅に抑えられ、医科・歯科・調剤を含めた診療報酬本体の改定率は消費税対応を含めても0.73%となった。歯科の改 定率は前回の1.70%を大きく下回る0.99%であり、0.87%の消費税対応を除いた実質的な改定率は0.12%、財源は約34億円とわずかである。 そもそもこのような財源では厳しい歯科医療の改善はできるわけがない。早急な対応を求めるものである。
今後、病院や介護施設から患者等が移動する ことにより、在宅での高齢者治療・介護が増加する。厚労省は、点数の引き上げや施設基準の導入、新たな基金の創設などで政策誘導を行った。しかし過去に2 階に上がって梯子を外された経験からすれば、安易に容認するわけにはいかない。在宅訪問を中心に行っている歯科医療機関に対する新たな施設基準は適時調査 というしばりにつながる。在宅歯科医療を推進するのであればこのような矛盾をなくすべきである。
消費税増税の対応も注意が必要だ。診療報酬の対応では新たな損税を発生させるだけである。四月からの増税を前に保険診療に係る仕入れ税額控除による負担解消を見送った厚労省の責任は重い。損税の根本的な解消を目指し、ゼロ税率への適用を改めて求めるものである。
有 床義歯の調整・指導の位置づけが点数表において医学管理等からリハビリテーションに移ったことも今後への影響が大きい。将来的にはリハビリの名目による医 療保険から介護保険への移行、補綴外しの布石ともとれ、看過できない。調整・管理とリハビリは全く異なるものである。それらを同等とみなすのは、患者の認 識を含め混乱を生む可能性がある。実態を無視した改定は現場の混乱を招く。速やかに元に戻すべきである。
保険給付と給付外との関係を定めた、いわ ゆる昭和51年通知が歯冠修復及び欠損補綴の通則に位置づけられた。通則となったことの意味は大きい。歯科にとり重要な意味を持つ同通知の変更が、全く論 議なく突如として出されたことに違和感を持たざるを得ない。歯科における保険外診療を今後どのように考えるのか、厚労省は早急に明らかにすべきである。
CAD/CAM 冠という新しい技術が保険収載されたが、限られた歯科医院や歯科技工所でしか扱うことができず、現場が混乱するおそれがある。現場が広く使える内容・条件 で導入すべきではないか。設定された点数についても疑問が残る。保険収載に当たっては技術に見合う点数設定がされるよう要求する。
このように、今 改定では2025年に向けた対応と同時に今後に重要な意味を持つ内容が盛り込まれている。協会では今後の動きに十分注意をしていきたい。また、今後の診療 報酬改定では今回薬価引き下げ分の技術料の振り替えが中断されたことから、医療費は削減され、原価割れで制限の多い医療を強要されかねない状況が危惧され る。国民の歯科医療を守るとともに、歯科保険医が安心して治療に専念できる診療報酬になるよう協会では活動を強めていく決意である。

2014年3月13日
東京歯科保険医協会2013年度第20回理事会

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