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政策委員長談話/2014年度診療報酬改定「わずかな技術料引き上げでは 経営安定には到底つながらない」

2014年 2月 24日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

2014年度診療報酬改定

わずかな技術料引き上げでは/経営安定には到底つながらない

今回の診療報酬改定は、2025年までの社会保障・税一体改革に向けた第二歩目に位置付けられている。医療費抑制のために住み慣れた地域で暮らす「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、病院の機能を分化・再編させ、病院や施設から在宅へ患者を移動させる。在宅への訪問診療や周術期などの医療連携など在宅療養者への対応は今まで以上に求められていくが、同システムが地域にいる住民・患者・医療担当者にすべての責任を負わせるのではと懸念を抱かざるを得ない。
現行制度では訪問歯科診療は外来診療の延長線上に位置づけられており、訪問歯科診療の推進は外来診療の安定が不可欠だ。しかし、今改定では消費税率引き上げへの対応が多くを占め、基礎的技術料の引き上げにつながるものはごくわずかで、多くの歯科医療機関の経営安定化にはつながらないと思われる。
義歯管理料は再編され、歯科開業医には影響が大きい。義管Aや歯科口腔リハビリテーション料1の算定が月1回の算定にされたことから、診療にかかる時間と点数算定とにゆがみが生じ、現場が混乱することが懸念される。
歯周治療関連では、SPTや歯周病治療用装置などのしばりが緩和されるようだが、どれだけ運用しやすくなるかは現在では不透明であり、注視していきたい。
東京歯科保険医協会
政策委員長 中川勝洋
2014年2月21日

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消費税には 「ゼロ税率」の適用を/政策委員長談話

2013年 10月 26日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明

消費税には 「ゼロ税率」の適用を

10月1日、安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを発表した。国民の厳しい生活をさらに冷え込ませ、保険医療機関が負担している「損税」の増加につながる消費増税は、直ちに見直すことを強く求めるものである。
増税による8兆円に及ぶ新たな負担増は、収入増がなければ家計を圧迫し、可処分所得の圧縮を余儀なくさせる。その結果、保険医療機関への患者の受診を遠ざけ、国民の健康にとって重大な影響を及ぼす危険性があり、見過ごすことはできない。
現時点でも、東京の歯科保険医療機関では、保険診療が「非課税」扱いとなっているため、最終消費者でないにもかかわらず、年間50~60万円(※)の消費税を負担している。しかし、診療報酬で手当てされている消費税相当額は11万円程度(※)に過ぎず、歯科保険医療機関が結果として年間40~50万円の「損税」を支払っているのが実態である。こうした「損税」を解消するには、診療報酬での手当てではなく、保険診療に「ゼロ税率」を適用させることによって根本的に解消させることができる。こうした「ゼロ税率」適用の求めは医療界にも広がりつつある。
国民の健康に重大な影響を与える保険医療機関の「損税」の仕組みを放置したままで、増税を行うことは到底容認することができない。直ちに保険医療機関への「ゼロ税率」適用を求めるものである。

 2013年10月25日
 東京歯科保険医協会
 政策委員長 中川勝洋

※これらは粗い試算によるものであり、年間「損税」額は実際にはもっと高額になると思われる。

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第41回定期総会決議

2013年 6月 20日 : 協会ニュース, 理事会声明

第41回定期総会決議

 

★挙手で採決ピクセルIMG_7818

安倍首相はTPP交渉参加を決定した。TPPは、農業だけではなく、薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許強化、混合診療や営利企業の病院経営の解禁等、医療分野についても懸念がある。我が国が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊する危険性をはらんでいる。

 また、社会保障制度改革国民会議では、「自助・共助・公助」と社会保障の原則を変質させる論議がなされている。「消費増税に見合った社会保障改革」など、消費税増税と社会保障の縮減を両輪に国民に負担増を要求してくる。歯科医師の三人に一人がワーキングプアと言われているほど歯科医療機関の経営は深刻であり、消費税増税が行われれば、歯科医療機関は更に疲弊し、地域医療の崩壊につながることも懸念される。これらの情勢は私たちに、社会保障改悪や国民負担増の動きに反対する運動を強化することを求めている。

私たちは医療に携わる立場から、社会保障制度の理念を矮小化し、さらには医療を営利追求できる市場として開放しようとする動きに反対し、さらに国民や医療従事者が安心できる医療制度・社会保障制度を守るため、下記事項を速やかに実現するよう求めるものである。

 

            記

一、保険診療にゼロ税率を適用すること。

一、消費税率の引き上げを直ちに中止し、目的税化を行わないこと。

一、TPPへの交渉参加を直ちに撤回すること。

一、 高点数による集団的個別指導を止め、不当な個別指導、監査を改めること。

一、後期高齢者医療制度を廃止すること。

一、当面十八歳までの医療費助成を行い、速やかに患者窓口負担を『ゼロ』にすること。

一、保険診療の充実をはかること。

以上、決議する。

 

                      2013年6月20日

                      東京歯科保険医協会第41回定期総会

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談話/都議選にあたって

2013年 5月 24日 : Featured, 協会ニュース, 政策委員会, 理事会声明

談話/都議選にあたって

6月に東京都議会議員選挙(14日公示、23日投票)が実施される。今回の都議選は大きな争点はないと言われているが、長引くデフレ経済のもと、勤労者の所得は13年連続減少を続け、国保の滞納世帯は全世帯の23%を占めるなど、都民の生活は大変厳しいものとなっている。そうした中で必要な歯科医療も受けることができない状況が広がっている。

また「石原都政下では老人福祉手当や老人医療費の助成の廃止などを行い、それを引き継いだ猪瀬都政もそれを継承している。都の決算では老人福祉費の比率が全国でも下位に落ち込むなど高齢者の医療・福祉予算が削減されてきている。東京都内は現在、全国の中でも高齢化率が高く、しかも独居高齢者が多いのが特徴であり、今後の高齢化への対応が特段に求められている。都議選を機に在宅歯科診療への支援や歯科口腔保健法の具体化、18歳までの医療費助成制度の創設など積極的な施策提案が期待される。

都議選は、参院選直前に行われる選挙で、安倍首相も「准国政選挙」と位置付けるほど重要な選挙である。選挙結果は国政に大きな影響を与える。こうした都民と歯科開業医の要求の実現を進める機会ともなり、社会保障制度の充実を進める候補者を選択することを呼びかけたい。

 

2013年5月24日

東京歯科保険医協会政策委員長

南條芳久

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【談話】 国民皆保険の形骸化をまねくTPP交渉参加表明に抗議する                      

2013年 4月 18日 : 協会ニュース, 政策委員会, 理事会声明, 運動本部

【談話】                              

国民皆保険の形骸化をまねく

TPP交渉参加表明に抗議する

 3月15日、安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

 私たち歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、TPP交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちにその撤回を求めるものである。

第4回理事会2013年250ピクセルCIMG6013

 TPP交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても①薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、②混合診療の全面解禁、③営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。

TPP交渉への参加には先行11ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。

米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている今でも、ガン保険のシェア第1位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない日本にして誰が喜ぶのか。

医薬品は米国企業が多くの特許を持っており、「販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくる」(毎日)とするなら、薬剤の価格が上昇し、国民は医療も受けられず薬も買えない事態となる恐れがある。

TPP交渉参加は日本の将来に禍根を残すことになりかねない。私たちは、安倍首相と日本政府に対しただちにTPP交渉参加表明を撤回するよう強く求めるものである。

2013年4月17日

東京歯科保険医協会

会長 松島良次

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1万人レセプション「共同アピール」

2013年 3月 23日 : Featured, 協会ニュース, 理事会声明, 運動本部

 1万人レセプション 共同アピール

 

昨年、私たち東京保険医協会と東京歯科保険医協会は会員1万人を達成しました。1963年に東京保険医協会が、1973年に東京歯科保険医協会が発足し、以来両協会は保険医の生活と権利を擁護し、患者・国民の保険医療を守る活動を行ってきました。

守田審査訴訟では診療報酬の報復的減点に対して歴史的勝利を収め、老人医療費助成やシルバーパスを守る取り組みでは両協会会長が都庁前で一緒に座り込みにも参加しました。昨年、両協会が取り組んだ医療改善の署名は約5万筆になります。診療内容での医科・歯科連携も取り組みがすすみ、東日本大震災への医科歯科共同の医療支援活動も行いました。医療保険制度を守り発展させてきた保険医協会の基本姿勢が、保険医や患者・国民から広く支持をされ、今日まで発展してきました。

国は50年前、憲法25条の具体化として、いつでも、何処でも、だれでも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度を創りました。制度は世界一の健康寿命を支える皆保険制度として世界的に高く評価されています。しかし今日、保険料未納者の増加や受診抑制など制度の形骸化が懸念されています。

保険医協会が行ったアンケートでも、経済的理由による治療中断を半数以上の開業医が経験するなど、必要な医療が患者に行き渡ってない実態が明らかになりました。

その背景には非正規雇用で健康保険に加入出来ない、低賃金で窓口負担が払えないなどの厳しい生活を強いられている国民が増えていることにあります。

都民の命と暮らしが危機を迎えている今、これまでにもまして私たち保険医協会の責任は重大になっています。都内1万人の医師・歯科医師の行動は、都民の健康を守る大きな力になります。東京の全ての保険医に呼びかけます。力をあわせて東京から、医療を変えましょう。両協会はこれからも東京の医療改善運動に全力を尽くしてゆく決意を表明します。

                                                 2013年3月23日

東京保険医協会・東京歯科保険医協会

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