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都内の歯科診療所の収入は-1.2%減に/厚労省発表の医療経済実態調査で判明

都内の歯科診療所の収入は-1.2%減に/厚労省発表の医療経済実態調査で判明

都内の歯科診療所の収入は-1.2%減に/厚労省発表の医療経済実態調査で判明

厚生労働省がこのほど発表した「2015年医療経済実態調査」によると、東京都内の歯科診療所の収入は、前回調査が行われた2013年と比べ、-1.2%(54.8万円)の収入減少になっていることが分かりました。

政府、財務省サイドでは、次期診療報酬改定でのマイナス改定を示唆しています。歯科診療所の経営実態を見れば、これ以上の減収になれば、安心・安全の歯科医療はもとより、診療所で働く従業員の雇用確保も危ぶまれてしまうでしょう。

歯科に関する次期診療報酬改定に関する中医協の議論の中では、居宅における夫婦への訪問診療の扱い、要介護度の高い患者への歯科訪問診療の見直し、歯科訪問診療時の処置などに関する50/100加算の見直しなどが論点として挙がっています。

中医協での審議・検討作業は、今月から密度の濃い内容が取り扱われています。引き続き注視していく必要があります。