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消費税増税で歯科医療はどうなる①(全3回)

消費税増税で歯科医療はどうなる①(全3回)

「年収の低い世帯ほど負担増で影響大に/年間10.67万円~16.7万円もの負担増」

 ◆消費税増税による国民生活への影響

昨年8月に成立した「社会保障・税一体改革関連法」によって消費税が2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げられるほか、復興増税や厚生年金保険料等も上がり重い負担が国民生活にのしかかる。国民の負担増は消費税増税だけで13.5兆円、ほかに年金給付額、子ども手当などの縮減、健康保険料の引き上げなど6兆円以上、合わせて20兆円以上の大幅負担増となる。これは1997年の消費税増税(3%から5%)と医療費の窓口負担引き上げ(健保本人一割から二割)による9兆円の負担増を大幅に上回り、国民生活への影響が深刻になると予想されている。

こうした大規模な国民負担増は所得弾性値が高いといわれる歯科医療に大きく影響する。大和総研・是枝俊吾氏は、世帯の消費支出が1%減少した場合、歯科診療代は1.34%~1.43%減少し、家計の消費支出の減少分以上に歯科診療代が削られると予測している(協会が行った学習会で)。ただ、97年当時と違って、今日の深刻なデフレ経済のもとで大増税が実施されればもっと受診抑制が進むのではないかと危惧される。

その根拠は、負担増計画の暮らしへの影響の大きさにある。是枝氏は5つのモデル世帯を想定した影響試算を行っているが、40歳以上、専業主婦、小学生の子ども2人の4人世帯における2011年と2016年の実質可処分所得をみると、年収300万円の世帯では24.96万円、年収500万円の世帯では32.89万円の減少となる。比率で見ると300万円の世帯で8.87%減となり、年収が低い世帯ほど増税・負担増の影響が大きいことが明らかになった。所得減少の最大の要因は消費税増税であり、300万円世帯では10.67万円、500万円世帯では16.7万円の減少となる。また、住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金の保険料増加、子ども手当(児童手当)の減少と所得制限(高所得世帯への)等による影響も大きい。