2011年4月より歯科医院からのレセプト請求もオンラインに義務化されようとしている。

国は歯科医師の請求権、職業の自由にかかわる問題を法改定もせず、一片の省令で奪おうとしている。東京歯科保険医協会はオンライン請求一律義務化を撤回することを要求する。

協会のアンケート調査では、一律義務化反対は八割を超えており、義務化を機に閉院をすると答える方が出ている。歯科医院はほとんどが小規模な事業所であ る。義務化が実施されれば新規購入で約300万円かかるといわれる諸費用はすべて医療機関の負担となる。そうした負担増により今でも厳しい歯科医院経営は さらに圧迫され、廃業を余儀なくされる開業医が続出することが危惧される。

さらに「住基ネット」でさえ個人情報の漏洩に関わる訴訟が起こされているが、情報量が住基ネットの数十倍、数百倍であるオンライン請求で患者さんの医療情報が漏洩されれば、その影響は計り知れないものとなる。
政府はオンライン請求で集めたデータの他、特定健診のデータなどを盛り込んだ、「ナショナルデーターベース」を構築しようとしている。「請求方法」にすぎないオンライン化を「医療データの活用方法」にすり替え、いっそうの医療費抑制を狙っている。

1500人の医師、歯科医師が一月、オンライン請求義務化に従う義務が存在しないことを確認する訴訟を起こした。協会はレセプトオンライン請求義務化に 対し訴訟支援や国会議員への要請などを行ってきた。自民党の中にも義務化の実施時期見直しの動きが報道されるなど世論や運動による一定の変化が見られる。 引き続き、義務化撤回への運動を強める決意である。