第41回定期総会決議

第41回定期総会決議

 

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安倍首相はTPP交渉参加を決定した。TPPは、農業だけではなく、薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許強化、混合診療や営利企業の病院経営の解禁等、医療分野についても懸念がある。我が国が世界に誇る国民皆保険制度が崩壊する危険性をはらんでいる。

 また、社会保障制度改革国民会議では、「自助・共助・公助」と社会保障の原則を変質させる論議がなされている。「消費増税に見合った社会保障改革」など、消費税増税と社会保障の縮減を両輪に国民に負担増を要求してくる。歯科医師の三人に一人がワーキングプアと言われているほど歯科医療機関の経営は深刻であり、消費税増税が行われれば、歯科医療機関は更に疲弊し、地域医療の崩壊につながることも懸念される。これらの情勢は私たちに、社会保障改悪や国民負担増の動きに反対する運動を強化することを求めている。

私たちは医療に携わる立場から、社会保障制度の理念を矮小化し、さらには医療を営利追求できる市場として開放しようとする動きに反対し、さらに国民や医療従事者が安心できる医療制度・社会保障制度を守るため、下記事項を速やかに実現するよう求めるものである。

 

            記

一、保険診療にゼロ税率を適用すること。

一、消費税率の引き上げを直ちに中止し、目的税化を行わないこと。

一、TPPへの交渉参加を直ちに撤回すること。

一、 高点数による集団的個別指導を止め、不当な個別指導、監査を改めること。

一、後期高齢者医療制度を廃止すること。

一、当面十八歳までの医療費助成を行い、速やかに患者窓口負担を『ゼロ』にすること。

一、保険診療の充実をはかること。

以上、決議する。

 

                      2013年6月20日

                      東京歯科保険医協会第41回定期総会