歯科関連の税制改正盛り込む／厚生労働省が「平成29年度税制改正要望事項」
―かかりつけ歯科医関連も盛り込む
厚生労働省は9月1日付で「平成29年度税制改正要望事項」をとりまとめ、財務省、国税局に提出した。全体は、①子ども・子育て、②健康・医療、③医療保険、④介護・社会福祉―など8本となっている。「社会保険診療報酬にかかる非課税措置の存続」など、医業匂い御手不可欠な存在となっている非課税措置を今回も盛り込んでいるほか、以下のような注目点も盛り込まれている。
◆かかりつけ関連も要望
8本柱のうちの1本である「健康・医療」の中では、今年度税制改正大綱に基づき「医療にかかる消費税の課税の在り方の検討」を行う。
さらに、「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進にかかる診療所の税制措置の創設」を盛り込んだ。これは、かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科医としての診療体制、または在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に関係する不動産について、税制上の措置を創設するというもの。
◆背景と狙い
この背景には、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、病床の機能分化・連携を進め、国民一人一人ができる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続することを可能とするため、厚労省では地域医療構想の推進、地域包括ケアシステムの構築、医科歯科を含めた多職種連携に取り組むことになっている。そして、国民が地域で日常的な医療を受け、また、健康相談等ができるよう、かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及・定着を進め、在宅で医療を受けられる体制を充実させるため、この特例措置を創設して、地域において患者の健康状態を継続的に診療していく診療所の普及を図り、国民の健康増進・生活の質の向上、医療提供体制の機能分化・連携を進めていこうというのが狙いとなっている。
