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「医療保険制度改革関連法」問題山積みのまま成立

国会議事堂③「医療保険制度改革関連法」問題山積みのまま成立

◆審議時間はわずか「衆院22時間+参院23時間=45時間」!!

患者負担をさらに盛り込んだ『医療保険制度改革関連法案』が5月27日の参議院本会議で可決、成立した。同法案の審議は、参考人質疑をあわせても委員会審議は、衆議院22時間、参議院23時間であった。昨年、「審議が不十分ではないのか」との非難を受けた「医療・介護総合法案」の特でさえ、衆議院31時間、参議院35時間の審議時間にさえ及ばないものだ。

入院時給食代については、現行260円が2段階に分けて値上げされ、2018年には現行よりも1.769倍=200円増に当たる460円となる。1ヶ月30日とすると、「200×3×30=1万8000円」となり、1万8000円の負担増になる。

◆今後は具体的な運用を進めさせない取り組みが必要

国民負担が大きくされる内容であるにもかかわらず、新聞やテレビでもほとんど報道されなかったこの法律。実は、法律を運用するための具体的な取り組み内容は、「これから決める」と話が政府答弁にもあるように、今後、厚生労働省ほか、関連官庁は指導通知によりこの法律の具体的な運用を進めていくことになっており、この「具体的な運用」を進めさせないための取り組みが重要となってくる。

 

表 医療保険制度改革関連法における負担増の主な内容

2016年

◆入院時の食事代を1食260円から360円へ引き上げ

◆大病院の紹介状なし初・再診時に5千円~1万円の定額負担導入

◆「患者申出療養制度」を開始

2017年

◆後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を原則廃止

2018年

◆国保の運営を市町村から都道府県に移管

◆入院時の食事代を1食360円から460円へ引き上げ