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厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略」まとめる/歯科の役割にも言及

厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略」まとめる/歯科の役割にも言及

厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略」まとめる/歯科の役割にも言及

 

厚生労働省は1月27日、『認知症背作推進総合戦略(新オレンジプラン)~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~』を取りまとめ、発表した。

この中では、我が国における認知症の人の数は2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の7人のうち1人が認知症と推計。正常と認知症の中間状態の経度認知症については約400万人と推計。認知症と経度認知症を合わせると、65歳以上の高齢者の実に4人に1人が認知症またはその予備軍としている。しかも、2025年には認知症の高齢者は約700万人前後になるとの見通しを示している。

この認知症戦略では、認知症国家戦略として7項目を提示している。具体的には、①認知症理解を深めるための普及・啓発推進、②容態に応じた適切な医療・介護などの提供、③若年性認知症施策の強化、④介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進、⑦認知症の人や家族の視点の重視―である。

◆歯科医師と歯科医療に関する指摘

認知症戦略の中で、特に歯科関連内容に目を向けると、上記②の中で、「かかりつけ医機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター地域包括支援センター等との日常的な連携を有する歯科医療機関や薬局も認知症の早期発見における役割が期待される」としているほか、「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて~認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応する~」との目標を掲げている。そして、その目標を実行力あるものとするため、「歯科医師や薬剤師の認知症対応力を向上させるための研修の在り方について検討」することとしている。ただ、具体的な構想は明記されておらず、歯科の役割は今ひとつイメージしにくいことは否めない。

新オレンジ①表紙02_1新オレンジ②図表01_1