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「維新の党」が結党/基本政策の中の「社会保障政策」は今後の分析が必要

「維新の党」が結党/基本政策の中の「社会保障政策」は今後の分析が必要

「維新の党」が結党/基本政策の中の「社会保障政策」は今後の分析が必要

9月21日、「日本維新の会」と「結いの党」が合併し、改めて『維新の党』が結党。同日、品川プリンスホテルで結党大会が開催された。所属国会議員は53名(衆議院42名、参議院11名)で、民主党に次ぐ野党第2党となった。代表には旧維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と、結いの会の江田憲司代表が就任し、結党から1年間は共同代表制をとることとなっている。結党大会では、まず橋下氏が挨拶に立ち、「安倍晋三政権の対抗軸をしっかり示し、徹底的な議論・追及していくが反対のための反対はしない。国民にとっていいことには賛成する」とし、続いて江田氏は「政策の一致を前提としていかなければ安倍政権に対抗できない」と訴えた。なお、幹事長には大阪府知事の松井一郎氏、総務会長には参議院議員の片山虎之助氏、政調会長には衆議院議員の柿沢未途氏が就任している。

◆基本政策

「維新の党」の医療政策に関しては、同党の基本政策の中で明らかになっており、同党のホームページにも大きく掲げられている。その中で、特に社会保障関係については、①同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消、②給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障、③医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管、④介護と連携した地域医療の充実と高度医療との機能分化、⑤診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現、⑥消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療の解禁、⑦払い損がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行、⑧小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供、⑨地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策の拡充、⑩社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入―などが掲げられている。これらの内容については、これまでの各政党や医療関係団体の主張と比較、分析していく必要があろう。

なお、維新の党には、歯科医師の歯系議員として新原秀人衆議院議員を擁しているほか、医系議員として河野正美衆議院議員と清水鴻一郎衆議院議員の2氏が所属している。

※写真は「維新の党」ホームページ