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政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次