第４６回定期総会「決議」

政府は、医療保険の患者窓口負担を「自動的に調整する仕組み」の導入や後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げるなどを検討している。しかし歯科は負担増の影響を受けやすく、受診抑制に直結するため十分な検討が必要である。

社会保障費の抑制策の影響で、４月に行われた歯科診療報酬の改定率は、０．６９％に止まった。経営が困難な歯科に対しては余りにも少ない改定率である。

改定では、施設基準の新設や再編強化が行われた。注目されていた院内感染防止対策は不十分な評価での導入となってしまった。対策に必要な費用は、コストに見合うよう額を別建てで評価すべきだ。また、改定後２カ月が経過したが現場は今でも混乱している。不明瞭な通知、度重なる疑義解釈などないよう、改定にあたっては十分に準備をすべきである。

来年10月には消費税を１０％に引き上げることが予定されている。今でも保険医療機関が負担する損税は、医院経営を圧迫している。ゼロ税率など損税解消の手だてが必要である。

私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。

 

記

 

一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。

一．これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。

一．今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること。

一．社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること。

一．相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

２０１８年６月１０日

東京歯科保険医協会

第４６回定期総会