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初鹿衆院議員が『子どもの生活底上げ法案』で講演会/保団連が4.19国会要請行動と同日に開催

初鹿衆院議員が『子どもの生活底上げ法案』で講演会/保団連が4.19国会要請行動と同日に開催
 

初鹿衆院議員が『子どもの生活底上げ法案』で講演会/保団連が4.19国会要請行動と同日に開催

保団連は本日4月19日、国会要請行動の開始前に、初鹿明博衆議院議員(立憲・比例東京)による講演会「『子ども の生活底上げ法案』提出者として法案提出の意義と国会での議論について」を開催した。

 

初鹿氏は、法案を提案した動機とその背景について「今、日本は子どもの6人に1人が貧困状態にある。このような深刻な状況を放ってはおけない」とし、さらに今国会で子どもの貧困の解決を目指す「子どもの生活底上げ法案」を自身の立憲民主党のほか、希望、民主、共産、自由、社民の5野党とともに共同提案していることを報告した。6野党とも、今年10 月から生活保護費が減額されるジョ右京の下で、貧困の連鎖を断ち切り貧困世帯の子どもの生活の安定が必要と考えている点で意見が一致しているとした。

◆生活保護の改善提案

さらに、日本の生活保護の問題点に言及し、日本の生活保護の捕捉率は非常に低いため、低所得の最下層の人々は憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」以下の生活をしていると言ってもよい状況にあると指摘。このままその比較で基準引き下げを続けると、生活保護基準も憲法で定める「最低限度の生活」以下になってしまいかねないと、危機感を表明した。また、現行制度では生活保護世帯で子どもが高校を卒業すると、世帯分離しなければな らない現実にある点に触れ、「生活の実態は変わらないのに、世帯人数が変わったとみなされる。そのため、支給される生活保護費が減ってしまう」とし、これが原因で「生活保護世帯の子どもたちは大学進学をあきらめることが多い」と報告した。そして、6野党共同提案となっている底上げ法案の特徴として、①高校卒業後も世帯分離を不要とし、世帯を単位とする保護を受けながら大学・専門学校等に通えるようにする、②現在、高校卒業までとされている児童扶養手当の支給対象を20歳までに拡大する、③支給額を月1万円増額する、④家計管理支援のため、現行の年3回の支給を改め、毎月行うようにする―などを紹介した。