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歯科診療報酬改定への協会の対応や「学校歯科治療調査」への取り組みに注目/第5回メディア懇談会を開催

歯科診療報酬改定への協会の対応や「学校歯科治療調査」への取り組みに注目/第5回メディア懇談会を開催
 

歯科診療報酬改定への協会の対応や「学校歯科治療調査」への取り組みに注目/第5回メディア懇談会を開催

協会は本日1月12日、協会会議室で2017年度第5回メディア懇談会を開催した。2008年3月の第1回開催域腕は、通算66回目の開催となる。司会は広報・ホームページ部長を務める早坂美都理事が務め、地域医療部長でもある馬場安彦副会長が参加した。メディア側の参加は5社・5名。

今回の話題は、①1月1日付「2018年会長年頭所感」、②1月1日付「政策委員長談話」、③次期歯科診療報酬改定に関する現時点の主な特徴、④2018年度新点数説明会の紹介と取材案内、⑤協会実施の「学校歯科治療調査」の現状、⑥2018年度第46回定期総会の開催日と会場、および取材案内―などとした。

◆歯科感染対策

政策委員長談話とも密接に関係してくる次期歯科診療報酬改定に関しては、歯科感染対策をめぐる新たな施設基準と初・再診料の関係、歯科感染対策と米国商工会議所の関連などについての発言が続いた。中でも「患者サイドに立った場合、感染対策の関連で初・再診料に高低ができた場合、患者は感染対策をとっている初診料が高い歯科診療所に通うとは限らない。安いほうへ行く患者もかなり出てくるのではないか」「米国商工会議所が、以前から日本の歯科に対し、罰則付きの感染対策をとるよう求めている」「感染対策をめぐり、国内で個々の診療所に対応することと、対外的に示すことは違う」などが注目された。

◆学校歯科治療調査

その他、協会が実施し、現在集計を急いでいる「学校歯科治療調査」についても議論が巻き起こり、都内では、原則、高校生までは無料で歯科を受診できるのに、受診しない生徒がいることについて関心が集まった。その中では、正確な集計以前ではあるものの「ネグレクトではないのか」などの意見があがった。

◆その他

なお、2018年度第46回定期総会は来る6月10日(日)に中野サンプラザで開催する。詳細は決まり次第、本誌、あるいはホームページで周知を図る。