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都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立/努力義務規定にとどまる/来年4月から施行へ

都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立/努力義務規定にとどまる/来年4月から施行へ

都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立/努力義務規定にとどまる/来年4月から施行へ

東京都議会は10月5日、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を賛成多数で可決した。2018年4月から施行される。この条例は、都議会の都民ファーストの会と公明党の共同提案の形をとっている。小池百合子都知事は、都知事選挙の際の公約としてこの条例成立を掲げていた。また、政府の受動喫煙法案が先送りになっている状況を先取りする形となっている。

具体的な内容は、家庭内での受動喫煙防止が中心となっているほか、「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」ことを明記し、子供がいる室内や車内で喫煙しないことなどを求めている。ただし、罰則規定は設けず努力義務規定にとどまっている。

なお、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は本年2月、「受動喫煙対策に小規模での一部を原則禁煙の例外を検討」に対し反対声明を出しているほか、昨年12月、藤原久義氏(禁煙推進学術ネットワーク理事長)、横倉義武氏(日本医師会会長)、堀憲郎氏(日本歯科医師会会長)、住友雅人氏(日本歯科医学会会長)、高久史麿氏(日本医学会会長)の5氏は連名で「2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動禁煙防止法・条約制定の要望書」を取りまとめ、安倍首相ほか関係大臣・知事あてに提出している。

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