第４５回定期総会「決議」

政府は、２０１７年度政府予算案で、一般会計の総額を前年度当初比０．８％増の９７兆４５４７億円とし、軍事防衛関係費を５年連続増額の５兆１２５１億円とした。しかし、社会保障費は、２０１６年度から２０１８年度の３年間で自然増を１兆５０００億円に抑制し、更にその抑制方針を２０２０年まで継続しようとしている。

伸びの抑制に導入されるのは、７０歳以上の高額療養費制度の上限額引き上げ、介護保険利用料の３割負担導入など高齢者を狙い撃ちにした自己負担の引き上げである。このことは、医科よりも低い高齢者の歯科受療率を更に引き下げ、歯科疾患の重症化を招きかねない。患者の負担増を進める動きには反対する。

さらに、歯科医療機関の経営は厳しい。第２０回医療経済実態調査結果では、都内２３区を集計した１級地の医療収益の伸び率は－１.２％であり、その減収分を歯科材料や医薬品などの経費削減で補っている現状が明らかになった。在宅医療や基礎疾患を持つ高齢者へ歯科治療が重視される中、患者に安心・安全な歯科医療を提供できる体制が脅かされている。歯科診療報酬の引き上げを行うとともに、保険診療に係る仕入れ価格のうち消費税分の負担を強いる損税問題も早期に解決すべきである。

私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。

記

一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。

一．高齢者の医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。

一．歯科医療機関の経営を抜本的に改善するため、歯科診療報酬を引き上げること。

一．社会保険診療に係る消費税非課税制度を、ゼロ税率に改めること。

一．保険医を萎縮診療に誘導し、結果患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行わないこと。

一．生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１７年６月１８日

東京歯科保険医協会

第４５回定期総会