コロナ関連を含めた税務の最新情報を盛り込んだ『保険医の経営と税務-2021年版-』が発刊されました！

「税制改正の主要点」として、2020年分確定申告のポイントや医業所得の計算、措置法、診療所の開業から継承、閉院における各種手続きもわかりやすく解説しています。今年はコロナ関連の助成金の税務処理のポイントも収載されており、加えて、日常の医療機関の収入に関する課税関係、控除額等計算一覧表、確定申告書の記載例など、確定申告に役立つ情報が満載です。ぜひご活用ください。

【会員の先生方へ】
ご希望の先生に、1冊まで無料でお送りします（2冊目以降は1冊1,500円での有料販売となります）。新規にご入会いただいた先生にも、入会特典として1冊贈呈いたします。書籍をご希望の方はWEBフォームを入力し注文をお願いします。注文はこちら→注文フォーム[box]

〔目次〕

第1章　医業所得計算と日常業務

第2章　共済制度と税金

第3章　消費税

第4章　開業・承継・閉院

第5章　相続税・贈与税

第6章　スタッフの税務と給与実務の留意点

第7章　勤務医師の税務

第8章　地方税の計算

巻末資料（確定申告書の作成（新型コロナウイルス関連含む）、税務調査関連）

☆付録：確定申告書の記載例、財産債務調書、控除額等計算一覧表、税務調査対応の心得１０のポイント[/box]  

東京歯科保険医協会　院内感染防止対策委員会作成

新型コロナウイルス感染症に関するマニュアル（2021年1月22日作成）

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」

（東京歯科保険医協会　院内感染防止対策委員会作成　2021年1月22日作成）

下記事項について、当協会の院内感染防止対策委員会でまとめました。ご参考にしてください。

・患者・従業員に発熱等の症状があったら

・従業員が濃厚接触者になったら

・従業員がPCR検査で「陽性」と確認されたら

・患者が通院後にPCR検査で「陽性」であったことが判明したら

など

下記ファイルを開いてください。

「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者・従業員への対応」ｐｄｆ

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」

（東京歯科保険医協会　院内感染防止対策委員会作成　2021年1月22日作成）

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための院内労働環境整備にお役立てください。

・ 感染予防のための体制

・感染防止のための基本的な対策と具体的な対策

・配慮が必要な労働者への対応等

・新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者等が出た場合等の対応

下記ファイルを開いでください。

「新型コロナウイルス感染症を防止するための院内労働環境整備」pdf

　歯科技工所が大変な状況にあることがマスコミなどで度々取り上げられています。低収入・経営難が恒常化し、若手技工士の離職率も高い状態が続いており、歯科技工士養成学校の閉鎖も相次ぐなど、１０年後には歯科技工の担い手がいなくなるとの指摘もあります。

　その中で、問題解決のためにはまず我々歯科医師が、歯科技工所の現状を正確に理解・共有することが必要であると考え、２０２０年９月、東京２３区に所在する歯科技工所にアンケートを実施し２１１件（回収率１８.７％）から回答が寄せられました。

　今回のアンケートでも、歯科技工所での長時間労働、低収入となっている厳しい状況や問題点が明らかとなりました。また、率直な意見も多数寄せられています。

　協会では、今後このアンケート結果をもとに、歯科技工所の厳しい状況の解決に向けた議論を深め、国会議員や行政への要請活動などに活かしていく予定です。

ダウンロードはこちらから

＜主な特徴点（抜粋）＞

　開設者の年齢は６０代が最も多く、次いで５０代、４０代となった。開業形態は、個人が６３％、法人が３７％となり、前回実施したアンケートから大きな変化はみられなかったが、開設者の年齢が高くなると個人開業が多い傾向がみられた。

　歯科技工所の規模は、歯科技工士１人のみが３７％、歯科技工士１名と事務職員１名が１７％と、合わせて５４％の技工所が歯科技工士１名であった。

　１日のうちの歯科技工にかかる時間と営業や納品などの外交にかかる時間では、１０時間が１９％と最も多く、次いで８時間（１７％）、１２時間（１０％）となった。１週間の労働時間を見ると、４８％が６０時間を超えている。１週間の休日についても週１日以下の技工所が６０％となっており、過酷な環境での労働となっていることが示された。

　昨年度の総売り上げについては、５００万円以内が２７％と最も多かった。個人では５００万円以内が３９％、５０１～７５０万円が２３％の順で多かったが、法人では５００１万円以上が３５％と最も多かった。売り上げに占める保険と自費の割合は、保険を８０％以上行っている技工所が５２％と半数を超えた。自費が１００％の技工所は８％であった。個人では保険が総売り上げに対して大きな割合を占める技工所が多く、法人では自費が大きな割合を占める技工所が多かった。可処分所得を見ると２００万円以内が２２％と最も多く、次いで２０１～３００万円が２４％となり、４１％が３００万円を下回る所得と回答した。特に個人開業では５４％が３００万円以内の所得と回答しており、長時間労働、低賃金の状況が窺えた。

　「歯科技工物の価格が安くなる原因と思われるもの」の設問では、４項目全てで半数以上が「そう思う」と回答した。中でも歯科技工所間のダンピング競争は８４％が「そう思う」と回答した。また、ダンピング競争を「そう思う」と回答した方のうち、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した割合が７７％、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した方のうち、ダンピングを「そう思う」と回答した割合が９４％いることから、歯科技工所間のダンピング競争の原因の一つに、歯科医院の値下げ圧力が一定あると考えられる。

　技工物の現行料金と希望する料金の設問では、現行料金と希望料金が相違しているケースが多く、インレー、FMCでは、保険点数の７割を求める意見が多かった。一方CAD/CAM冠やチタン冠、鋳造二腕鉤では、保険点数の７割以上の報酬を求める回答が多く、保険点数の設定が低すぎるとの意見が多いことが示された。また、保険技工物で不採算と思うものでも、インレー、FMC、有床義歯、硬質レジン前装冠という回答が多く、現行料金と希望料金が一致していないことが分かった。さらに、４０年間技工料、技術料が変わらず、報酬が低く抑えられていることも不採算との回答が多くみられた。

　自由記載欄には、現在の歯科技工所の状況や問題点、今後の展望や希望など多くの意見が寄せられた。

厚労省が

支援金の対象となり得る例

示す（２０２０年１２月２２日付）

Ｑ＆Ａ第１３版（２０２１年１月１９日付）

◎厚労省から各都道府県に周知するための通知が12/22付で発出されました。

Ｑ＆Ａの４９枚目からの問１０、１１，１２が新たに追加されました。

下記に、抜粋していますが、全文はこちらです。

「補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます」としています。
また、申請に関しても「都道府県が認める場合、再申請することは差し支えない」としています。

◎新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 13 版）

HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になるとの回答がされています。

下記に、抜粋していますが、全文はこちらです。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 10 版）

事務連絡

２０２０年１２月２２日

厚生労働省医政局医療経理室

厚生労働省健康局結核感染症課

問１０

質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。

（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・休業補償保険等の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料

（答）

〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

問１１

質問の２において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「令和２年４月１日から令和３年３月31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年４月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）
〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和２年４月１日から令和３年３月31 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和３年４月１日以降が含まれること。
③ 令和２年４月１日から令和３年３月31 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

問１２

質問の３において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、対象期間中の申請は「各施設で１回のみ」とする旨が記載されていますが、医療機関が対象となる経費を誤認して金額を過小に申請した場合に、再申請を行うことは可能でしょうか。

（答）
〇 事業実施主体である都道府県に相談して、都道府県が認める場合、再申請することは差し支えありません。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 13 版）

事 務 連 絡
令 和 ３ 年 １ 月 19 日

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

（問14）HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。

（答）
〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよ
う、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設ける
ことなく、幅広く補助の対象となり得ます。

（問15） 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等
の備品も対象となり得ますか。

（答）
〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよ
う、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。

〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる
医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

6歳未満の乳幼児　初診・再診時に

乳幼児感染予防策加算５５点が算定可能に（12/15）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小児の外来診療においては、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いが示された。

事務連絡：「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)」令和２年 12 月 15 日付

【対象期間】

臨時的な取扱いは、令和２年度中（令和３年２月診療分）までだったが、令和３年度予算編成過程において検討され、9月まで延長、10月以降は28点で算定することになった。

【取扱い】

新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療等を実施した場合、以下の取扱いとする。

◆診療等に当たっては、患者又はその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し、同意を得ること。

◆６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、初診料または再診料を算定する場合、要件を満たせば算定できる加算に加えて、「乳幼児感染予防策加算」（55 点）をさらに算定できる。

◆（問）小児の外来診療等において「特に必要な感染予防策」とは…

（答）「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症 2019（COVID-19）診療指針・第１版（小児 COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に、小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行う。

（院内感染防止等に留意した対応の例）

・COVID-19 に特徴的な症状はなく、小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから、一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。

・流行状況を踏まえ、家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること。

・環境消毒については、手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に 70～95％アルコールか 0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。

【レセプトの記載】

　当該加算に関する記載要領は厚生労働省から12月25日の時点で発出されていませんが、協会が社会保険診療報酬支払基金・東京支部（支払基金）に問い合わせをしたところ、支払基金においては、手書きレセプトの場合は下記方法による請求を認めるとの回答を得ています。

　なお、今後厚生労働省より記載要領が発出された場合は、随時お知らせします。

（手書きレセプトの場合の記載方法）

・全体の「その他」欄に「新型コロナ特例55点×(回数)」と記載する。

（なお、「初診」「再診」欄の乳幼児加算の項目に55点を足し、「摘要」欄に「新型コロナ特例」と記載する方法でも差し支えありません）

第二次補正予算で決定した

｢慰労金｣｢感染拡大防止等支援金｣

協会で申請方法の動画を作成！！

申請時に是非ご活用ください！

「慰労金」「感染拡大防止等支援金」の申請についてはやり方がわからないとのご意見を多数いただいておりました。

そこで協会ではスムーズに申請ができるよう動画と入力のためのマニュアルを作成しました。

動画視聴、資料ダウンロードはデンタルブックから。

ログインは→こちら

デンタルブックに登録いただいていない先生は新規登録が必要です。

登録は→こちら

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」

東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（東京都福祉保健局ＨＰ）

＜申請様式等＞

・13東京都_入力用_慰労金_申請様式（オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用）
・13東京都_紙媒体_慰労金_申請様式（紙媒体の郵送用）※専用用紙ではありませんのでご印刷ください。

★マクロの有効化の方法（Word：401KB）
※ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
　（Ｅｘｃｅｌ2013以上の環境での使用を推奨しています。）
★！！注意点！！
Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されています。ついてはWindows端末にてご出力くださいますようお願いいたします。

＜交付要綱＞

・東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付要綱（PDF：177KB）

＜申請マニュアル＞

・【東京都版】従事者慰労金医療機関等申請マニュアル（PDF：2,929KB）

＜Ｑ＆Ａ＞
・【新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業】Ｑ＆Ａ（PDF：347KB）

東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の申請について（国保連合会ＨＰ）

下記の方法で申請ができます。

「オンライン請求システムで申請する場合」
「Web申請受付システムで申請する場合」
「電子媒体（CD-R等）により申請書等を提出する場合」

「紙媒体で申請書を提出する場合」

〇紙媒体で申請に必要な様式

①様式第１号「計算書」(PDF)　→　記載例(PDF)

②様式第２号「対象者一覧」(PDF)　他診療所などに勤務実績がある場合の追加分(PDF)　→　記載例(PDF)　

③様式第６号「申請書」(PDF)　→　記載例(PDF)

以上の①～③の必要箇所を記入し、以下の送付先に提出

【送付先】
（所在地）〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-5-1　東京区政会館8階　東京都国保連合会内
（宛　先）慰労金等申請窓口　宛

※封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きしてください。

※電子媒体や紙媒体の申請書の送付先について
やむを得ず電子媒体や紙媒体の申請書で提出される場合の送付先は以下のとおりです。なお、万が一郵便事故などにより提出物の追跡が必要となる場合もあるため、記録が残る方式や追跡可能な方式での送付を推奨いたします。

〇医療機関で保管する様式

①様式第３号の１「委任状　一覧式」(PDF)　→　記載例(PDF)

②様式３号の２「委任状　個別式」(PDF)　→　記載例(PDF)　

①②のいずれかを対象者に自署してもらい各医療機関で保管※必要に応じて提出を求められる可能性あり

〇実績報告に必要な様式

※実績報告の際、新たに様式第１０号の提出が必要となりました。９月１０日現在、東京都福祉保健局より様式第１０号が出されていないため、実績報告は今しばらくお待ちください。

※様式第１０号については東京都福祉保健局より申請時に入力したメールアドレス宛に直接メールが届きます。メールがない先生は郵送で送る予定とされています。

※既に提出済みの先生については別途東京都福祉保健局よりご連絡があります。

以下はマニュアルに記載のある事項になります。

①様式第７号「実績報告書施設概要」(PDF)　→　記載例(PDF)

②様式第８号「実績報告書」(PDF)　→　記載例(PDF)　

医療従事者等への慰労金の給付が終わった後、おおむね１か月程度のうちに、慰労金の給付実績を報告

※１ヶ月程度のうちとありますが、様式第１０号が東京都福祉保健局より提示がないため、１ヶ月を超えても問題なく処理されます。

様式第7号 及び様式第 8 号の実績報告書について、医療従事者等 一人一人に申請額と同額の慰労金の給付が行われていることが確認できる書類、要した振込手数料が確認できる書類（※）を添えて、電子データにて提出する。

※ 銀行口座への振込みの場合のファームバンキングの振込記録、現金での受け渡しの 際の自署又は押印された受領簿など

〔実績報告の提出窓口〕

東京都 福祉保健局 感染症対策部 事業推進課

S0415103@section.metro.tokyo.jp

※原則として写しを提出するが、原本を確認する場合がある。

慰労金入金後に東京都へ提出

〇特殊な事情（他医療機関での勤務証明が必要な場合等）がある際に使用する様式

参考様式第１号(PDF)　→　記載例(PDF)　

参考様式第２号(PDF)　→　記載例(PDF)　

参考様式第３号(PDF)　→　記載例(PDF)

〇医療機関を退職する等止むを得ない事情で個別で申請する場合

※個別で申請する場合も医療機関の証明が必要になりますので、退職者分も取りまとめて申請することが推奨されています。

退職者等の個別申請用(PDF)

・厚労省作成ホームページ

・厚労省パンフレット

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」

東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（東京都福祉保健局ＨＰ）

＜申請様式等＞
・13東京都_入力用_支援事業_申請書等（オンライン申請・Web申請・CD-R等データ媒体の郵送用）
・13東京都_紙媒体_支援事業_申請書等（紙媒体の郵送用）※専用用紙ではありませんのでご印刷ください。

★マクロの有効化の方法（Word：401KB）
※ファイルをダウンロードの上、マクロを有効にしてから入力を行ってください。
　（Ｅｘｃｅｌ2013以上の環境での使用を推奨しています。）

★！！注意点！！
Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されています。ついてはWindows端末にてご出力くださいますようお願いいたします。

＜交付要綱＞

・東京都医療機関・薬局等における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等支援金交付要綱（PDF：231KB）

＜申請マニュアル＞

・【東京都版】感染防止等支援事業医療機関等申請マニュアル（PDF：2,929KB）

＜Ｑ＆Ａ＞
・【医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業】Ｑ＆Ａ（PDF：989KB）

東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業の申請について（国保連合会ＨＰ）

下記の方法で申請ができます。

「オンライン請求システムで申請する場合」
「Web申請受付システムで申請する場合」
「電子媒体（CD-R等）により申請書等を提出する場合」

「紙媒体で申請書を提出する場合」

事業計画書(PDF)　→　記入例(PDF)

様式１(PDF)　→　記入例(PDF)

以上を上記慰労金申請先と同様の送付先に提出。

・厚労省作成ホームページ

・厚労省パンフレット

その他、新型コロナウイルス 感染症関連情報はこちら

アンケートご協力のお願い

「歯科におけるCOVID-19の影響

継続サーベイランス」

この度、日本災害歯科公衆衛生研究会にて世話人を務められている中久木康一氏より、歯科における新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートへの協力依頼が届きました。

同氏は、2019年2月に開催した第1回地域医療研究会で「歯科診療所で備えるべき災害対策」と題する講演を頂き、2019年9月から2020年3月の7カ月にわたり、東京歯科保険医新聞の「歯科診療所と開業医に伝えたい災害コラム」と題する連載にもご協力を頂いた方です。

アンケートの概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言下において、収入面や歯科診療への影響、感染予防物資の充足状況等を調査する内容です。なお、アンケートの集計・分析結果は、政策提言等に活用されるとのことです。

当会として、主旨に賛同できると判断したため、ホームページ等を通じ、会員の先生方にアンケートの協力を呼び掛けることと致しました。

是非、Webアンケートへのご協力を頂きますようお願い申し上げます。また、このアンケートは歯科医師に限らず、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付等、歯科に関わる方々を対象としております。多くの方々のご協力を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

アンケートの入力はこちらから

　　　　　↓

https://forms.gle/CDDTxxQuiJuA1ZT19

もしくはこちらから

　　　　　↓

http://jsdphd.umin.jp/

【略歴】　

中久木　康一　氏（なかくき　こういち）

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教

日本災害歯科公衆衛生研究会世話人

災害歯科保健医療連絡協議会ワーキンググループ委員など

近著に「繋―災害歯科保健医療対応への執念―」(クインテッセンス出版)

「歯科医院の災害対策ガイドブック」（医歯薬出版）

「災害時の歯科保健医療対策」（一世出版）など多数

アンケートご協力のお願い

「歯科におけるCOVID-19の影響

継続サーベイランス」

この度、日本災害歯科公衆衛生研究会にて世話人を務められている中久木康一氏より、歯科における新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートへの協力依頼が届きました。

同氏は、2019年2月に開催した第1回地域医療研究会で「歯科診療所で備えるべき災害対策」と題する講演を頂き、2019年9月から2020年3月の7カ月にわたり、東京歯科保険医新聞の「歯科診療所と開業医に伝えたい災害コラム」と題する連載にもご協力を頂いた方です。

アンケートの概要は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言下において、収入面や歯科診療への影響、感染予防物資の充足状況等を調査する内容です。なお、アンケートの集計・分析結果は、政策提言等に活用されるとのことです。

当会として、主旨に賛同できると判断したため、ホームページ等を通じ、会員の先生方にアンケートの協力を呼び掛けることと致しました。

是非、Webアンケートへのご協力を頂きますようお願い申し上げます。また、このアンケートは歯科医師に限らず、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付等、歯科に関わる方々を対象としております。多くの方々のご協力を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

アンケートの入力はこちらから

　　　　　↓

https://forms.gle/CDDTxxQuiJuA1ZT19

もしくはこちらから

　　　　　↓

http://jsdphd.umin.jp/

【略歴】　

中久木　康一　氏（なかくき　こういち）

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教

日本災害歯科公衆衛生研究会世話人

災害歯科保健医療連絡協議会ワーキンググループ委員など

近著に「繋―災害歯科保健医療対応への執念―」(クインテッセンス出版)

「歯科医院の災害対策ガイドブック」（医歯薬出版）

「災害時の歯科保健医療対策」（一世出版）など多数

東京都からサージカルマスクが歯科医療機関に１，０００枚配布されます

手指消毒用エタノールが歯科医療機関に優先供給されます

◎都内診療所及び歯科診療所へのサージカルマスクの配布について（令和2年度補正予算分）

☆事務連絡（東京歯科保険医協会宛）

歯科診療所
　　１施設あたり１，０００枚（５００枚ずつ２回に分けて配布）
　　　第一回：６月上旬から６月中旬の間
　　　第二回：７月中旬

※都が運搬を委託した事業者から、各施設宛てに直接送付します。

※申込み等は不要です。

東京都福祉保健局医療政策部（２０２０年６月５日）

◎手指消毒用エタノールの優先供給について

アスクルのWEBサイトから歯科医療機関が直接発注するシステムです。

購入を希望される方は、アスクル専用サイトにて登録が必要です。

専用サイトでの登録をすれば、次回以降の案内が届きます。

東京都福祉保健局医療政策部（２０２０年７月２０日）

東京都福祉保健局医療政策部（２０２０年６月１９日）

東京都福祉保健局医療政策部（２０２０年６月５日）

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新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策の動画ができました

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新型コロナウイルスの感染拡大がやっと落ち着いてきました。

これからは、第2波、第3波への備えが必要になってきました。

そこで、ご要望の多かった新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策に関する動画を作成しました。
この動画は2020年度歯科診療報酬改定で、初診料の注１に規定する施設基準(歯初診)に導入された、職員を対象にした院内感染防止対策に係る標準予防策などの院内研修用にも活用いただけます。

是非、動画をご覧頂き、歯科医療機関での対応の参考にしてください。

＜活用例＞
・診療後に院内全員で動画を見る

・休憩時間に各々見てもらう　

・など

◆◇既にご入会済みの先生で動画をご覧になりたい場合◆◇

https://dentalbook.tokyo-sk.com/member/public/MemberAuth_input

◆◇まだ、未入会の先生で動画をご覧になりたい場合◆◇

/wp/merit/

動画を閲覧するには、ご入会が必要です。

是非、これを機会にご入会ください！

ご入会のお申し込みは・・・

電話：03-3205-2999（担当：組織部）

メール：info@tokyo-sk.com

特定保険医療材料料の算定についての一部改正通知が2020年5月29日に厚労省保険局より発出されました。

東京歯科保険医協会作成「金パラ改定変更比較表」

２０２０年５月診療分「診療報酬等の一部概算前払い」の申請について

　５月２７日の第２次補正予算案の閣議決定を受けて、医療機関の資金繰り対策として、標記の措置が取られることとなりました。
　６月下旬の支払い時に、４月診療分診療報酬の支払いに加えて、５月診療分の診療報酬等を概算前払いするというものです。
　前払い分は、７月下旬に支払われる５月診療分診療報酬等の支払時に減額調整となります。
　申込は６月５日（金）締め切り（オンライン申請可、郵送の場合必着）となっていますのでご注意ください。


【制度概要】 
　新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、（独）福祉医療機構等からの融資が必要となっている保険医療機関等で、６月５日までに申請を行った保険医療機関等については、特例的に６月下旬の４月診療分診療報酬等の支い時に、４月診療分に加えて、５月診療分診療報酬等の一部を概算前払します。

　概算前払の額は令和元年１２月～令和２年２月診療分の平均診療報酬等支払額から４月診療分の診療報酬等支払額を減じた額に10/８を乗じた額となります。（千円未満の端数は切り捨て。）

　なお、概算前払された診療報酬等については、７月下旬に支払われる５月診療分診療報酬等の支払時に減額調整されます。

リーフレット	実施要綱

【問い合わせ・申請先 】
　本制度を利用される場合には社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会に申請が必要です。申請様式等については、それぞれのホームページをご確認ください。

社会保険診療報酬支払基金本部　概算前払事務局 TEL ： 03-3593-8180 URL ：https://www.ssk.or.jp/oshirase/maebarai.html

東京都国民健康保険団体連合会 　担当部署：企画事業部 支払担当課 支払担当係 申請書などの詳細はこちら TEL ： 03-6238-0327 URL ： https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/corona_payment/

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金パラ価格改定の新たなルール（「歯科用貴金属の随時改定II」）により、７月に改定されることが４／２４の中医協で決まりました。

2020年7月1日から金パラの告示価格が2,662円/1g（79,860円/30g）となります。

2020年4月1日の価格2,083円/1g（62,490円/30g）から、27.8%（1gあたり579円）の引き上げとなります。

7月1日以降の診療分から変更です。具体的な補綴物の点数については今後示されますので、あらためてお知らせします。

歯科用貴金属価格の随時改定Ⅱについて（中医協総会　2020年4月24日）

歯科における電話初診通知発出（４／２４）

疑義解釈も発出される（４／２７）

都への報告及び公表について（４／３０）

新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあるため、時限的・特例的な対応として、歯科においても電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについての通知が出されました。

「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（厚生労働省医政局医事課 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 事務連絡 2020年４月24 日発出）

https://www.mhlw.go.jp/content/000624720.pdf

2020年4月24日の中医協で電話等にて初診から算定できるケースは、「原則として処方が伴う場合」であるとのことです。具体的に提示された例としては、神経麻痺や口腔乾燥症などで定期的に処方されていた患者で、新型コロナの影響などにより処方ができず、違う先生のところで処方してもらうよう指示を受けた場合や、紹介状を既に他の先生からもらっているような場合が議論の中で出されていました。

以下、通知に示されている主な特徴点

１．初診の場合
（１）歯科医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方行う。
（２）できる限り、過去の診療録、診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワークまたは健康診断の結果等により、口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握・確認した上で、診断や処方を行う。
（３）上記（2）により、口腔内の状況や基礎疾患の情報を把握出来ない場合には、処方日数は７日間を上限とする。
（４）電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行うことが困難であると判断し、受診勧告や他の医療機関を紹介することは、応招義務違反には該当しない。
（５）実施にあたっての条件および留意点
ア）初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。
イ）対面による診療が必要と判断される場合は、速やかに対面による診療に移行する。それが困難な場合は、あらかじめ承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介する。
ウ）本人確認方法
・視覚の情報を含む情報通信手段を用いて診療を行う場合
患者・・被保険者証により受給資格および本人確認を行う。
歯科医師・・写真付きの身分証明書（歯科医師の資格を有していることを証明することが望ましい）により本人確認を行う。
・電話の場合
患者・・被保険者証の写しをFAXで送付または、被保険者証を撮影し、電子メールで歯科医院に送付。または、電話で氏名、生年月日、連絡先（電話番号、住所、勤務先等）、保険者名、保険者番号、記号、番号等の被保険者証の記載事項を確認することで診療を行ってもよい。

２．再診の場合
（１）既に対面で診断している患者に対し、電話や情報通信機器を用いた診療により、これまでも処方していた医薬品を処方することはできる。
（２）当該患者の当該疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、これまで処方されていない医薬品の処方をすることもできる。
（３）電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない症状や疾病等、生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供し、説明した上で、その説明内容について診療録に記載する。

３．一部負担金
（1）銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等で収納できる。

４．処方
（１）院外処方の場合
・医療機関は、患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付する。また、原本を保管し、送付した薬局に処方箋原本を送付する。
・診療録などにより患者の基礎疾患を把握できていない場合は、処方箋の備考欄にその旨を明記する。
（２）院内処方の場合
・患者と相談の上、医療機関から直接配送等により患者へ薬剤を渡すこととして差し支えない。なお、品質の保持（温度管理を含む。）に特別の注意を要する薬剤や、早急に授与する必要のある薬剤については、適切な配送方法を利用する、医療機関の従事者が届ける、患者又はその家族等に来院を求める等、工夫して対応する。
・発送する際は、当該薬剤の品質の保持（温度管理を含む。）や確実な授与等がなされる方法（書留郵便等）で患者へ渡す。薬剤の発送後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認する。
・患者が支払う配送料及び薬剤費等については、配送業者による代金引換の他、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えない。

５．保険請求

電話や情報通信機器を用いて初診を行うことが可能であると歯科医師が判断した場 合、歯科初診料、地域歯科診療支援病院歯科初診料のいずれを算定 している保険医療機関であっても、歯科訪問診療３（注の加算を含む。）を算定 する。 なお、算定した場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載する。

電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において歯科疾患の療 養上の管理を行っている患者に対して電話等再診を行った場合、施設基準の届出状況に応じて対面診療において医療機関が算定していた 再診料（ 44 点、53 点、73 点）をそれぞれ算定する。 なお、算定した場合には、摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。

その他は下記に記載している、疑義解釈、コロナウイルスに係る電話などによる診療・処方への対応（東京歯科保険医協会作成）を参照ください。

６．令和２年４月 24 日付事務連絡「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」の廃止時の対応
（１）感染が収束しこの取り扱いが終了した場合は、直接の対面診療を行う。

７．報告
（１）電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨を行う医療機関は、その実施状況について、所在地の都道府県に毎月報告を行う。
（報告については、下記をご覧ください。東京都福祉保健局から取扱いが示されています）

オンライン歯科診療等（東京都福祉保健局ホームページより）

1　歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について（依頼）

　厚生労働省は、歯科診療における電話や情報通信機器を用いた診療（以下「オンライン歯科診療等」という。）を実施する医療機関の一覧を作成し、ホームページ等で公表することとしており、各都道府県に対し、オンライン歯科診療等を実施する医療機関の報告を求めています。

【提出書類】
都様式別紙1「歯科診療における電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の調査票」（Excel：15KB）
【提出期限】
　2020年5月7日（木曜日）
　※上記期限までに御提出いただければと存じますが、期限後も、調査については当面の間受け付けておりますので、期限後にオンライン歯科診療等を開始するなど、提出期限に間に合わない場合は、後日提出をお願いいたします。
　※提出された情報の取扱い
　御提出いただいた情報については、厚生労働省においてホームページ等に公表することとされています。また、都においてもホームページ等で公表する予定です。

2　例月の実施状況調査票の提出について

　オンラインで初診を行った場合、またはオンラインの初診を行った患者を引き続きオンラインで再診した歯科医療機関は、「歯科診療医療機関における電話や情報通信機器に用いた診療等の実施状況調査票」により、所在地の都道府県に報告を行うこととされています。
　つきましては、下記の要件にあてはまる歯科医療機関におかれましては、所定の様式により以下のとおりご報告くださいますよう、お願い申し上げます。
【報告が必要な要件】
・オンライン診療で、初診を行った場合
・上記オンライン初診患者について、引き続きオンライン再診を行った場合
※対面診療を行っていた患者に対してのオンライン再診は対象外です。
【提出様式】
都様式別紙2「歯科診療医療機関における電話や情報通信機器に用いた診療等の実施状況調査票」（Excel：16KB）

【提出期限】
診療を行った翌月の第2週の金曜日

3　提出先及び提出方法
東京都福祉保健局 医療政策部 医療政策課 歯科医療担当
提出先e-mailアドレス
S0000298@section.metro.tokyo.jp
※上記の提出先メールアドレス宛てに電子メールにて提出願います。
メール利用が難しい場合ファクシミリ（FAX NO.03-5388-1436)でも受け付けますが、できる限りメールにて御回答ください。

4　その他
・オンライン診療制度全般、別添＜歯科診療所向け＞医療機関向けマニュアルの内容、ホームページの掲載に関するお問合わせは、厚生労働省医政局へお問い合わせください。
・医科診療所及び病院に対して、当調査と同様の調査を既に実施しておりますが、歯科についても個別に情報を収集する必要があるため、すでに御回答いただいている場合にも御回答をお願いします。

関係資料
医療機関宛依頼文（2020年4月30日付け）
※以下のリンク先からダウンロードしてください。
医療機関宛通知「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について」（PDF：313KB）

厚生労働省作成歯科医療機関向けオンライン歯科診療マニュアル
厚生労働省作成歯科医療機関向けオンライン歯科診療マニュアル（PDF：642KB）

4/27付けの疑義解釈が発出されました。 続きを読む →

 新型コロナウイルス感染症関連情報（7月2日更新）

◎「歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」（5月18日更新）

◎「新型コロナウイルス感染症関連のＱ＆Ａ」（7月2日更新）

◎「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染防止のための院内感染対策について」2020年4月6日事務連絡（厚労省医政局歯科保健課）

「新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策」

（東京歯科保険医協会　院内感染防止対策委員会作成　2020年5月18日作成）

下記事項について、当協会の院内感染防止対策委員会でまとめました。ご参考にしてください。

・感染源への対応（ウイルスをできるだけ持ち込まない）

・感染経路への対応

・宿主への対応（ウイルスに感染しない・させない）

・今後の更なる感染拡大に備えて

など

下記ファイルを開いてください。

新型コロナウイルス感染症の歯科医療機関での対応と院内感染防止対策.pdf

「新型コロナウイルス感染症関連のＱ＆Ａ」

（東京歯科保険医協会　2020年7月2日作成）

新型コロナウイルス感染症に伴う、歯科医療機関での対応について、経営、労務、補助金・融資などのＱ＆Ａを作成しました。ご参考にして頂ければ幸いです。（例）

・スタッフに感染の疑いがでたら？

・「雇用調整助成金」「持続化給付金」、「信用保証付き融資における保証料・利子減免」など、助成金や融資制度はどのようなものがある？

・診療所を閉めたら、スタッフへの給与は？

下記ファイルを開いでください。

新型コロナウイルス感染症関連のＱ＆Ａ（2020年7月2日更新）.pdf

「歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染防止のための院内感染対策について」

2020年4月6日事務連絡（厚労省医政局歯科保健課）

１　標準予防策の徹底について

２　歯科診療実施上の留意点

（１）歯科診療の実施前に、患者の状態について、発熱や咳などの呼吸器症状の有無 や 海外渡航歴 等について確認すること。新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合については、 速やかに「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくよう、 患者に 伝えること。
（２）診療室の定期的な換気を実施するとともに、診療の内容に応じて、感染リスクを減らすための対策を適切に行うこと。 なお、 歯科医師の判断により、応急処置 に留めること や、 緊急性が ないと 考えられる治療については 延期すること なども考慮すること。

（３）歯科診療を行う上での留意点については、関連学会から 考え方が 示されてい る ので参考にすること。

●新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応について

（2020年3月30日）東京歯科保険医協会

政府は、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）による肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定し、２月１日から施行しています。会員医療機関において疑いのある患者への対応については、下記の事項にご注意ください。

１． 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の疑いがある患者への対応
 次のような症状がある方は帰国者・接触者相談センター、もしくは保健所にご相談ください。

◆ 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です）
◆ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方
※以下のような方は重症化しやすいため、この状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターにご相談ください。
☆高齢者 、妊婦

☆糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方

☆ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

２．院内感染防止対策の徹底について

３．今後の新型コロナウイルス感染症の感染蔓延期に備えた診療継続計画の策定について

本文の続きはこちら・・・＜3月30日 更新！＞

PDF：新型コロナウイルス感染症への対応について（2020.3.30更新用）

更新情報①！2020.3.30更新

★医療機関・検査機関向けQ&A（３月24 日版）
〇問12 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った後、就業を控えた方
が良いですか？
★労務の方向けQ&A（３月30 日版）
〇雇用調整助成金の特例措置、労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）

更新情報②！

20200225事務連絡「医療施設等における感染防止拡大のための留意点について」

更新情報③！

【リスク別対応分類表（参考）2020.3.30更新】是非、ご活用ください！

ダウンロードはこちら・・・

PDF：医療従事者の曝露のリスク評価と対応

更新情報④！

【院内・院外掲示用ポスター】是非、ご活用ください！

ダウンロードはこちら・・・

▼【院外】新型コロナウイルス掲示用ポスター2.27版（東京歯科保険医協会・日本語）

▼【院外】新型コロナウイルス掲示用ポスター 2.27版（東京歯科保険医協会・中国語）

●【院内】新型コロナウイルス掲示用ポスター3.30版（東京歯科保険医協会・日本語）

●【院内】新型コロナウイルス掲示用ポスター 2.27版（東京歯科保険医協会・中国語）

★当院における院内感染防止対策の取り組み3.30版（東京歯科保険医協会）

【参考】

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/index.htm

応招義務通知発出される

厚労省より「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」とする通知が２０１９年１２月２５日に発出されました。

東京歯科保険医新聞に通知を整理して掲載しました。

通知は下記からご参照ください。

（通知）応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について

　「歯周病・糖尿病連携手帳」を作成した、千葉県保険医協会が手帳の活用について、講習会を開催します。

　今回は、千葉県保険医協会のご厚意で、東京歯科保険医協会の会員・スタッフの方も無料で参加いただけることになりました。

　当日は診療所で使える、医科歯科連携手帳の記載例も資料として配布されます。ぜひご参加ください。なお、当日は連携が進むように、参加者名簿を配布いたします。予めご了承ください。

※千葉県保険医協会主催の講習会です。

※東京歯科保険医協会の会員の先生は、お電話またはＦＡＸで東京歯科保険医協会までお申込みください。

※ご案内のダウンロードはこちらからどうぞ

日　　　　時　　２０１９年１１月１６日（土）　１９:００～２１:３０　※終了後、名刺交換会・懇談を予定しています。

演題・講師　

　①「糖尿病専門医が教える連携手帳の活用方法」

　　講　師：栗林　伸一氏（三咲内科クリニック　医師：糖尿病専門医）

　②「歯周病専門医が教える連携手帳の活用方法」

　　講　師：三辺　正人氏（神奈川歯科大学教授　歯科医師：歯周病専門医）

参加対象　　会員およびスタッフ　（定員８０名）

参 加 費　　無料　・　事前予約制　

会　　　場　　千葉県保険医協会　会議室

〒260-0031 千葉市中央区新千葉2-7-2　大宗センタービル4F　TEL:043-248-1617

・JR千葉駅から（総武線、総武本線、成田線、内房線、外房線）

　西口改札を出て左へ。ローソン前の外階段を下る。韓国料理店、ラーメン店の前の道を西千葉方面へ直進（徒歩３分）

・京成千葉駅から

西口改札から右側の横断歩道をわたって左へ。千葉駅ペリエ入り口手前を直進（徒歩７分）