厚生労働省は、「2022年（令和4年）社会医療診療行為別統計」（以下、「行為別統計」）の概況を公表した。この統計は、全国の保険医療機関および保険薬局から社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に提出され、22年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB＝National Databaseの略）」に蓄積されるものすべてを集計対象としている。

対象となった歯科の件数は全国で18,902,659件。歯科の1件当たり点数は 1,278.3 点（対前年0.5％増） 、1日当たり点数は 796.３ 点（同 2.3％増）となった。また前年21年と比べて、最も大きい減少幅は初診・再診が▲5％減、処置が▲4％減であった。一方で、21年と比べて最も大きい増加幅は検査が19％増、画像診断5％増であった。

国民の口腔状態が改善され、治療の中心が補綴治療から、歯周治療や口腔の維持管理の治療へと治療内容のシフトが続いている。とくに高齢化に伴い歯科診療所へ通院ができない患者が増えている。今後もこの傾向は継続していくと考えられる。

2001年6月診療分と21年後の2022年6月診療分の構成割合を比較したところ、01年には歯冠修復及び欠損補綴（有床義歯および有床義歯以外の合計）は、全体の51.6％を占めていたが、22年には31.9％（21年32.4％）と減少した。

01年と比べて、最も大きい減少幅は有床義歯が▲51％減、次いで有床義歯以外が▲34％減であった。一方で01年と比べて、最も大きい増加幅は在宅医療が700％増、医学管理等（指導管理料）104％増であった。

総務省が12日に発表した2022年10月1日現在の日本の総人口推計は、外国人を含め1億2,494万7,000人で、12年連続の減少となった。 日本人の人口は、75万人の減少し、今後も少子化を背景に減少傾向が続くとみられている。

 出生数減少は全国に及び、47都道府県のうち総人口が増えたのは東京（2万8000人（0・2%））増のみで、年間の出生数と死亡数を比べた自然増減では4万1000人減少している。また都道府県別では、沖縄が日本に復帰した1972年以降、初の人口減少に転じている。

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厚生労働省は3月16日、第116歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験は本年1月28～29日の2日間にわたり実施。

今回の歯科医師国家試験は出願者数が3,669人（前年3,667人）、受験者数3,157名（前年3,198人）、合格者数2,006名（前年1,969人）となっており、合格者数および合格率ともに前回をわずかに上回った。

厚労省の発表によると、第 116 回歯科医師国家試験の合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を１問１点、臨床実地問題を１問３点とし、
① 領域Ａ（総 論） ６３点以上／ ９６点
② 領域Ｂ（各 論） ２５７点以上／３７３点
③ 必 修 問 題 ６４点以上／ ８０点
としている。

2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込み、政府推計を上回るスピードで少子化が進行する状況がわかった。

厚労省が2月28日に公表した2022年の人口動態統計（速報）では、外国人と、海外で生まれた日本人の子どもを含む出生数は79万9728人だった。

オンライン資格確認システムの導入に経過措置が設けられることは、導入できない事情を抱えていた歯科医療機関にとってはひとつの安心材料である。しかし、あくまでも経過措置であることから、政府は全保険医療機関を対象とした導入義務化の強硬姿勢は崩していない。経過措置の期間だけでは対応が難しい歯科医療機関もあり、今後も国に対して、〝原則義務化〟撤回を求め続けていく必要がある。
一方で、導入した医療機関に対し、ランニングコストなどの費用補填として、10月よりマイナ保険証利用の際に初診時の加算が始まったが、今回の中医協では、さらに現行の健康保険証の患者に対し、初・再診料に加算する案が示された。マイナカードを普及させる目的で、診療報酬を改定し、患者負担増を行ってよいものなのか。政府は24年秋にマイナ保険証の事実上義務化を打ち出しているが、現行の保険証がなくなれば、患者はセンシティブな情報にアクセスできるマイナカードを常時携帯しなければならなくなり、その不安は大きい。
医療ＤＸ化は本来、安心安全の医療のために行われるべきもので、すべての保険医療機関・国民に負担を強いるものであってはならない。今回の経過措置の設定は政府の強引な導入〝義務化〟に対する開業医の切実な声が反映された結果である。
協会は、今後もオンライン資格確認システム導入の〝原則義務化〟については撤回を求めていく。また、導入を行う歯科医療機関に対しては、サポートも行っていく。導入する、しないに関わらず、すべての歯科医療機関が安心して診療が続けられるよう働きかけを続けていく。何か不安なことがあれば、協会までぜひお寄せいただきたい。

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・オン資システム ４月開始間に合わず／経過措置示される

本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っていますが、残念ながら現時点では「義務化」撤回に至っておりません。

政府は、オンライン資格確認システムの医療機関への普及に向けて、補助金とその期限を示し、誘導をしています。以下の医療機関は、来年４月からオンライン資格確認システムの導入が義務化されます。

≪2023年4月１日から義務化が対象となる医療機関≫

〇オンラインでレセプトを請求している医療機関

〇電子媒体でレセプトを請求している医療機関

※紙レセプトで請求をしている医療機関は義務化の対象外です。

現時点におけるシステム整備に係る補助金支給の要件は、①12月末までの間にカードリーダーを申し込み、②23年2月末までにシステム業者と契約を結び、③同年3月末までにシステム運用準備を完了した場合に、④42・９万円を上限として支払われます。

現在、レセコンベンダー等の中では、11月末までにベンダーへの申し込みを行わない場合には、補助金申請に間に合わないとして、案内を行っているところもあります。

　当会では引き続き、義務化対象外の拡大や、補助金の支給要件緩和・期限の延長に向けて、取り組みを進めていますが、今般、レセコンベンダーの示している期限も迫ってきていることから、改めて状況をご案内させていただくこととしました。

　導入を前提に検討されている方は、レセコンベンダー等への連絡を開始されることをお勧めいたします。

◆オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係　医療機関向けポータルサイト

◆オンライン資格確認導入対応業者お問い合わせ先ＰＤＦ

◆オンライン資格確認に係る導入支援サービス提供業者お問い合わせ先ＰＤＦ

本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っています。つきましては、引き続き、当会活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。

全国保険医団体連合会関東ブロック協議会は11月6日、下記の決議を採択した。

▶「全国保険医団体連合会関東ブロック協議会　特別決議（2022.11.06）」PDFはこちら

地域医療に重大な支障をもたらす保険証の廃止と「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」の撤回を求める決議

河野太郎デジタル大臣は10月13日に記者会見し、「2024年度秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明し、保険証はマイナンバーカード（以下、マイナカード）と一体化する方針を突如として発表しました。医療法に定められた健康保険証を国会審議なしに廃止する通告です。

またこれに先立つ9月5日、保険診療における責務を通知した「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（以下、療担規則）が改訂され、2023年4月から、マイナカードを使ったオンライン資格確認を、保険医療機関に対して原則として義務づけると発表されました。これまで任意とされてきたマイナカード取得の原則義務化であって、国会によるマイナンバー法の変更が必要です。今回の大臣表明、療担規則改訂の脱法性に強く抗議するとともに、撤回を求めます。

マイナカードの取得率は2022年9月末時点で49.0％（6,165万7,397人）であり、そのうち保険証として利用できる登録をした人は約41.6％（2,567万1,857人＊10月10日時点）です。また、オンライン資格確認システムの運用開始施設は31.5％に留まっています（病院・医科歯科診療所・薬局の合計。＊10月9日時点）。医科診療所・歯科診療所に限って見ると、それぞれ21.4％、22.6％に過ぎません。来年の４月までに対応できない医療機関は保険医療機関指定の取り消しもあり得るという発表が、大きな混乱を招いています。

全国の保険医協会・医会の連合組織である全国保険医団体連合会が実施した「保険証廃止・オンライン資格確認義務化 意識・実態調査」の結果（速報値：51保険医協会の会員からの回答数842件）によると、約８割が2024年秋に保険証廃止を目指す政府方針に反対と回答しており、賛成はわずか８％のみです。

医療情報という機微な情報をマイナンバーに紐づけして利活用する仕組みは、情報漏洩やプライバシー侵害のリスクを孕んでいます。普及が進まないのは国民と医療機関がマイナンバー制度とオンライン資格確認システムに疑念を持ち、必要性を感じていないからです。加えて、「このまま義務化されれば閉院せざるを得ない」という悲痛な声もあり、地域医療にも重大な影響を及ぼします。

またオンライン資格確認システムの運用を開始した施設では、資格があるにもかかわらず「該当なし」とされる事例が続発して、トラブル・不具合を経験した医療機関が４割に達しており、導入義務化に関する疑念や懸念の声が多数寄せられています。　

医療機関窓口で保険証を提示して行う目視による資格確認は、国民皆保険制度の基盤であり広く国民に定着しています。それにもかかわらずオンラインで行う「マイナカードによる資格確認」を義務化すれば、在宅医療の現場や、高齢・障害・多忙などで役所に行けずマイナカードを持ちにくい人たちから医療を奪ってしまう恐れがあります。

またマイナカードは５年ごとに役所に出向く書き換えや更新手続きが必要で、事務処理には数日から１週間もかかります。カードがない期間に受診すれば、保険が適用されないためのトラブルが多発します。患者情報紐づけのために電子カルテをインターネットに長時間接続すれば、情報漏洩や電子的攻撃のトラブルが増加します。

　当事者である国民と医療機関の声に耳を傾けない強引な政策は医療現場に混乱をもたらし、国民皆保険制度の歴史に汚点を残します。私たちは健康保険法の「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」という目的を妨げる保険証の廃止と、マイナカード取得を義務化する資格確認システムの導入に強く抗議して撤回を求め、以下について特別に決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、保険医療機関等への「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」を速やかに撤回すること。

一、保険証はこれまで通り交付し、廃止しないこと。

以　上

2022年11月6日

【全国保険医団体連合会関東ブロック協議会】

茨城県保険医協会　 会長　 高橋 秀夫　　栃木県保険医協会　 会長　 長尾 月夫

群馬県保険医協会　 会長　 小澤 聖史　　埼玉県保険医協会　理事長　山崎 利彦

千葉県保険医協会　 会長　 岡野　久　　 東京保険医協会　　 会長　 須田 昭夫

東京歯科保険医協会 会長　 坪田 有史　 神奈川県保険医協会 理事長 田辺 由紀夫

山梨県保険医協会　 会長   長田 高典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国保険医団体連合会関東ブロック協議会は11月6日、下記の決議を採択した。

▶「全国保険医団体連合会関東ブロック協議会　決議（2022.11.06）」PDFはこちら

決議
私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険を堅持し、人々が尊厳を保って平和で幸せに暮らせる社会を実現すること、および保険医の生活と権利を守る活動を行っています。
政府の医療・社会保障削減政策は、公立・公的病院と保健所を弱体化させたため、今回のパンデミックという災害に対応しきれず、医療提供体制が崩壊する一因となりました。これを契機に問題点を検証し、次のパンデミックへの対策を講じることが急務です。
一方で、診療報酬は2002年以降、累計で10％以上引き下げられており、2022年4月診療報酬改定も全体では0.94％のマイナス改定となり、全体でのマイナス改定は2014年度から連続5回です。政府により医療・社会保障を削減する政策が進められてきたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の7波にわたる拡大と円安の進行、物価の上昇、消費税損税などによって医療機関の運営は厳しさを増しています。
このような状況の中で、政府は2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」を閣議決定しました。その中で、コロナ禍における感染症対策の不手際の一因が、医療のIT化が進んでいないことにあるとして、2023年4月からマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの導入を保険医療機関・薬局に強要しています。さらに河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」として、保険証を原則廃止しマイナンバーカードと一体化させる方針を国会審議を経ることもなく、突如表明しました。しかしマイナンバーカードによる資格確認は、①導入にあたりレセコンや電子カルテの改修費と維持費が必要になる、②情報漏洩の危険性があり、コンピューターウイルスに感染する恐れもある、③医療情報が患者本人の許可なく産業利用される、等の多くの問題点を孕んでおり、あまりに拙速です。
マイナンバーカードの保険証利用例は少なく、保険証の原則廃止を前提とするマイナンバーカードによる資格確認は国民の理解を得られていません。医療機関の負担をいっそう増大させることにもつながる保険証廃止を前提とした「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」を撤回するよう、強く要望します。
コロナ禍にあって多くの人々が、精神的にも経済的にも苦しい生活を余儀なくされ、健康状態の悪化が見られます。国民が安心して医療を受けられる環境と患者・利用者負担の軽減が必要です。日本国憲法第25条第2項は、｢国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の社会的責務を定めています。私たちは、国に対して、「公助」の責任を果たす医療・社会保障政策に立ち戻ることを求め、以下を決議します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一、健康保険法に違反する、保険証の原則廃止方針と「マイナンバーカードによる資格確認システムの導入義務化」を速やかに撤回し、マイナンバー制度に依拠しない健康保険制度の維持を再確認すること。
一、新興・再興感染症のパンデミックに対し、責任を持って迅速に対応できる仕組みを構築すると
ともに、公衆衛生を担う保健所機能の強化と医療機関の運営が成り立つために必要な社会保障費の財源を確保すること。
一、後期高齢者の自己負担2割への引き上げなどの、患者・利用者負担増を速やかに見直すこと。また、国民健康保険制度に必要十分な国費を投入し、国保料の国庫負担割合を回復すること。
一、医療・社会保障削減政策を中止し、国の責任で、国民のいのちと健康を守るためにあらゆる事態に対応可能な医療提供体制の整備に早急に取り組むこと。
2022年11月6日
【全国保険医団体連合会関東ブロック協議会】
茨城県保険医協会　 会長　 高橋 秀夫　　栃木県保険医協会　 会長　 長尾 月夫
群馬県保険医協会　 会長　 小澤 聖史　　埼玉県保険医協会　理事長　山崎 利彦
千葉県保険医協会　 会長　 岡野　久　　 東京保険医協会　　 会長　 須田 昭夫
東京歯科保険医協会 会長　 坪田 有史　 神奈川県保険医協会 理事長 田辺 由紀夫
山梨県保険医協会　 会長 長田 高典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京歯科保険医協会では、会員歯科医療機関の経営の状況や診療報酬改定の影響等を調査するため、「開業歯科会員アンケート」を実施した。
　この調査は、全国調査として行われ、個人情報保護等に配慮し、無記名方式で実施。アンケートの集計結果は、今後、国会議員への要請やマスコミなどへの発表等、歯科医療改善を求める取り組みに活用を予定している。アンケート結果の概要は以下の通り。

請求点数 約5割が「減った」

　回答者の年齢は50～60代が合わせて68％と6割超となった。回答者の開業年数は「11～19年」「20～29年」が全体の半分を占めた。次いで30年以上となっている。また開設者は87％が個人開業であり、医療法人は13％であった。
　届出している施設基準は歯初診が9割超、CAD／CAM冠も8割超が行っている。か強診は17％に止まった。新設している口菌検は約1％であった。
　21年4月～7月と比較した22年同月の患者数・請求点数の変化は、患者数が減ったとの回答が約4割を超えた。増えたと回答したのは全体の20％に満たなかった。
　また、請求点数が減ったとの回答が約5割となった。増えたと回答したのは全体の20％に満たなかった。
　コロナ禍を受けた今後の経営の見通しについては、「見通しが立たない」と26％が回答している。また、「閉院を考えている」との回答も8％あった。「見通しが立たない」理由として、「患者が戻ってこない」が最も多く26％だった。次いで「経費全般の増加」が18％であり、「感染対策の経費増」も15％であった。
　今次診療報酬改定全般の評価については、「良かった」・「大変良かった」7％に対し、「悪かった」・「大変悪かった」40％であり、否定的な評価が上回った。初・再診料がそれぞれ3点引き上げられことについては、「対策に見合う評価ではない」が94％となっており、ほぼすべての回答者が不十分と評価している。一方で金パラの価格が3カ月ごとに必ず改定されることを「評価する」70％に対し、「評価しない」は25％だった。SPTⅡが廃止され、か強診の評価はSPTへの加算とされたことについては、「評価する」30％、「評価しない」51％であり、「評価しない」の割合が上回った。

窓口支払い2倍にショック受ける患者も

　10月１日から開始された75歳以上で一定所得がある患者に対する窓口負担の2割化について、医療機関から困惑の声が上がっている。特に負担増を3千円までに抑制する配慮措置は、患者の負担軽減策ではあるものの、点数が3千点を超えると、それ以降は月の途中から負担割合が変更になるほか、1円単位を端数処理せずに領収する場合があるなど複雑である。会員からは「制度を理解しても窓口負担金で患者さんとトラブルになりそうで怖い」「保険証などの確認事項が多く、時間を費やしてしまう」などの声があり、窓口業務に混乱を及ぼしている。

強まる受診抑制への懸念

　「窓口の支払いが2倍になり、驚く高齢の患者がいる」という声もある。というのも、歯科診療所における年代別の受療率（患者調査日の推計患者数を人口10万対であらわした数）をみると、歯肉炎及び歯周疾患並びに補綴の受療率は、全世代の中で75～84歳の区分が最も高い（図参照）。歯科診療所にとっては、患者の減少は相当な減収になる。
　高齢者の生活も苦しくなっている。年金支給額の減額も行われ、さらに物価高騰が重なって、明らかに歯科受診はしづらくなっている。協会は、今後も75歳以上の負担割合2割化に撤回する運動を続けていく。

　国が23年4月からオンライン資格確認義務化の方針を決めたことに対し協会では、「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回」を求める理事会声明を発出した。
　その後協会では、「オンライン資格確認システム導入義務化の撤回を求める歯科医師署名」を行い、10月13日までに549筆の協力があった。同時に行った「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート」には「義務化反対」「医療機関は現状で問題がない」などの声が多く寄せられている。

コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が心配

　「アンケート」は、機関紙、メール、ＦＡＸなどを通じて会員に実施し、10月20日までに549件（会員比9.1％）の回答を得た。
　オンライン資格確認システム導入に関し心配している点を聞いたところ、コスト、情報漏えい、セキュリティ、事務負担が上位を占めた。具体的には「設備投資やランニングコスト上の負担」と回答したのが77.2％と最も多く、次いで「マイナンバーカード紛失やマイナンバー漏えい」が61.2％、「セキュリティ面」が61.0％とほぼ同数となった。「窓口の事務負担増」を挙げる回答も57.0％であった。
　そもそも「必要性を感じていない」との回答が71.4％もあった。「保険証の原則廃止」に対しては、「反対」が80.7％と、が圧倒的であった。

導入は納得と同意のもと行われるべき

　システム導入をすでに申し込んでいる方の中にも「（案内が頻繁に来るため）止むを得ず申し込んだ」など、納得はいかないが申し込みをした方の回答も目立った。
　中には義務化賛成の意見もあり「デジタル化に反対しないでほしい」「すでに導入しているため反対はしないでほしい」「いまさら反対しても遅い」「必要な設備投資ができない医療機関は廃業もやむを得ないのではないでしょうか」などの意見もあった。
　協会ではデジタル化については反対しておらず、システムを導入することにも異を唱えるものではない。反対しているのは「一律義務化」についてである。システム導入は、それぞれの医療機関がそれぞれの状況に合わせ納得と同意の上で行われるべきである。患者数が少ない医療機関や、すでに数年後に閉院を予定している、設備投資に回す余裕がないなど、各医療機関の状況に合わせた対応を図るべきであると考えている。

2023年度東京都予算に関する要望書（2022.09.01　東京歯科保険医協会）PDF

政府の「骨太の方針2022」では、これまで医療機関において任意とされてきた「オンライン資格確認」のシステム導入について、「2023年４月より医療機関・薬局に原則義務付ける」としました。また、「2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す」とともに、「システム導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す」ともしています。誰もが使わざるを得ない保険証を廃止して、マイナンバーカードの取得を事実上義務化するものです。
　続く8月の中医協には、紙レセプト請求以外の医療機関等に義務付ける具体案が示され了承されました。医科診療所の97%、歯科診療所の91%が義務化対象となります。このままでは対応できない医療機関を閉院・廃業に追い込み、医療アクセスが阻害される危険性があります。
　マイナンバーカードは、申請・更新の煩わしさ、カード紛失による個人情報漏洩の危惧など様々な問題があります。マイナンバーカードを取得した人は、大切に保管している人がほとんどで、国民の多くは、マイナンバーカードを保険証として利用することを望んでいません。オンライン資格確認導入の原則義務化は明らかに行きすぎです。あくまでマイナンバーカードの取得は任意です。保険証廃止後も、加入者が申請すれば保険証を交付するとしていますが、わざわざ発行申請を行う負担を国民に課すことは納得できません。これまで同様、保険証は交付したうえで、マイナンバーカードの利用は任意とする方がはるかに簡便で合理的です。
　当会では歯科医師署名とアンケートを取り組みます。
　ぜひ下記リンク（Googleフォーム）より歯科医師署名とアンケートにご協力ください。

下記よりダウンロード、印刷いただき、FAX（03-3209-9918）で送信いただいても結構です。

会員署名　ダウンロード	会員アンケート　ダウンロード

　協会は昨年12月19日、次期診療報酬改定に向けて理事部員政策学習会を開催した。本学習会では、中医協（中央社会保険医療協議会）総会で議論されている「在宅その４」「歯科医療その２」について、討議した。

―「在宅その４」

　「在宅への訪問診療の推進するために必要なことについて」「歯科訪問診療料」「歯援診の施設基準」「（小児）訪問口腔リハ」「医療連携」「ＩＣＴと訪問歯科衛生指導」について検討。在宅への訪問診療を推進するために必要なことに関しては、「多様化する患者の病態への対応」「要支援者や要介護者を診る機会の増加」など今後の見通しを展望。地域での各医療機関の役割を定め連携する、機能分化を進めていく必要性を解説した。

―「歯科医療その２」

　「歯初診の基本診療料（再診３点）を廃止、減点について」「か強診の施設基準の変更について」「ＳＰＴのⅠとⅡとＰ重防の包括化について」「歯周基本治療処置（Ｐ基処）10点について」「ＨＩＶ患者について」「初期の根面齲蝕に対するフッ素塗布について」「口腔機能低下症の対象年齢（65歳）引き下げについて」「口腔機能発達不全症の対象年齢引き上げについて」「メタルコア加算等」―を検討。か強診の施設基準について、講師より現時点での要件等を解説。また小児歯科学会のアンケートを示し、小児専門医の訪問が進まない理由などに関し、意見を交わした。

　厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会を開催。病院や医療機関の経営状況を調べた第23回医療経済実態調査の結果を公表した。医療経済実態調査の結果においては、医科・歯科ともに新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除いた損益差額率が悪化しており、歯科医療機関は、医業収益が「個人」でマイナス１・２％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合はマイナス３・０％で、保険診療収益はマイナス１・９％となった。医療法人を含めた「全体」でも、医業収益がマイナス０・１％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合マイナス１・２％で、 保険診療収益はマイナス１・５％と前年度よりも下回っている。

　厚生労働省は10月13日、第１回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループをオンライン開催した。本ワーキンググループは、今後の高齢化の進展や地域医療構想により、病床の機能分化・連携による受け皿としての医療需要増大に対して、在宅医療を効率的に提供できる体制を構築するために、介護との連携を含めた今後の在宅医療の在り方等について、具体的に検討するために設置されたもの。
　第１回ワーキンググループでは、①第８次医療計画における在宅医療及び医療・介護連携の体制整備の取組について、②その他在宅医療及び医療・介護連携に係る施策の実施に必要な事項―について検討した。
　今後は「在宅医療の基盤整備」「患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保」「災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制」について検討していく。
　なお、同ワーキンググループの座長には、田中滋氏（公立大学法人埼玉県立大学理事長）を選出した。
　構成員は以下の通り。（敬称略）
大三千晴（徳島県美波町福祉課長）、荻野構一（日本薬剤師会常務理事）、長内繁樹（大阪府豊中市市長）、角野文彦（滋賀県健康医療福祉部理事）、佐藤保（日本歯科医師会副会長）、島田潔（全国在宅療養支援医協会常任理事）、鈴木邦彦（日本医療法人協会副会長）、髙砂裕子（全国訪問看護事業協会副会長）、田中滋（埼玉県立大学理事長）、田母神裕美（日本看護協会常任理事）、中林弘明（日本介護支援専門員協会常任理事）、増井英紀（全国健康保険協会本部企画部長）、松本吉郎（日本医師会常任理事）、馬屋原健（日本精神科病院協会常務理事）、本見研介（全国介護事業者協議会理事）

　厚生労働省は10月7日、第４回 歯科医療提供体制等に関する検討会（座長：須田英明（東京医科歯科大学医歯学総合研究科名誉教授）をオンラインにより開催した。各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等によって評価を行ったうえで不足しているサービスの充実を図れるか、また、かかりつけ歯科医の充実度等についてどのような指標で可視化が図れるかについて、第３回検討会の意見を踏まえ議論した。

 「歯科医療機関の機能分化と連携」と「かかりつけ歯科医の機能」

　 前検討会は、構成員から「地域で必要な歯科の診療内容を吟味し、それに対応できる診診連携、病診連携の状況を見る必要がある」「『連携』について、具体的に『いつ』『誰が』『何を』等を検討することが重要。客観的に評価可能な指標や基準があるとよい」「地域によって、今後どのような歯科医療が必要となるかを評価する指標が必要」などの意見が上がっていた。

　今回は、前回の議論等を踏まえ、①各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等によって評価を行ったうえで、当該評価結果に基づき、不足しているサービスの充実を図るべきであると考えるが、病診連携、診診連携、医科歯科連携等に係るニーズに対する過不足等について、どのような指標で見える化を図ることができるか、②かかりつけ歯科医の充実度等について、どのような指標で見える化を図ることができるか―などについて、検討が加えられた。

 地域における障害者（障害児）への歯科医療提供体制

 　また、地域における障がい者（障がい児）への歯科医療提供体制も論議し、①通院や受療が困難な地域の障がい児・者等への歯科保健医療サービス、②各地域におけるサービスの過不足について、統計調査やアンケート結果等の評価に基づき、各地域で不足しているサービスの充実を図るべきだが、地域の障がい児・者等への歯科保健医療の充足状況の把握が進まない理由としては何か、③地域の障がい児・者等への歯科保健医療の充実度等は、どのような指標で見える化できるか―などが論点とされ、構成員に意見が求められた。

　厚生労働省は９月30日、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を創設しその初会合をオンライン開催し、「『歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会』開催要綱」「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討について」「歯科技工におけるリモートワークについて」について議論が行われた。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が選出された。

　この検討会は、近年、歯科技工技術の高度化やデジタル化、就業歯科技工士数の減少など、歯科技工士を取り巻く状況の変化を踏まえ、デジタル技術を活用した歯科技工や、チェアサイドでの歯科技工など、歯科技工士の業務の在り方や必要な教育等に関して具体的な検討を行うために設置したされたもの。

　第1回検討会では、歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究結果や業務内容の見直しに向けた調査研究、また歯科技工に関する検討会の議論などを振り返り、2021年６月18日に閣議決定した規制改革実施計画の「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」に対応するため、2021年度中に歯科技工士の業務形態について、①歯科技工におけるリモートワークのあり方、②歯科技工所間の連携のあり方―について検討することになっており、今回の議論では、「歯科技工におけるリモートワークを行う場所、リモートワークを行う者についてどう考えるか」「歯科技工においてリモートワークが想定される業務として、どのような業務が考えられるか」「歯科技工におけるデジタルデータの情報管理や、歯科技工所と歯科医療機関とのデジタルデータの授受方法についてどう考えるか」などを取り上げた。2022年度中に①歯科技工士の業務について（チェアサイドにおける業務についても含む）、②業務の検討に応じた教育内容等について―を検討する。

　構成員は以下の通り。（敬称略）

【構成員】赤川安正（昭和大学客員教授）、扇照幾（ＯＡＫ Dental Studio）、大島克郎（全国歯科技工士教育協議会会長）小畑真（弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士）、尾松素樹（公益社団法人日本歯科医師会）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役社長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、馬場一美（公益社団法人日本補綴歯科学会理事長）古畑公治（（株）デントライン インターナショナル）、三代知史（公益社団法人日本歯科医師会）、柳澤智仁（東京都多摩立川保健所 歯科保健担当課長）

【専門委員】野﨑一徳（大阪大学歯学部附属病院医療情報室室長）、松井哲也（（株）ハーテック・デンタルサービス）、山下茂子（（株）Dental Digital Operation）