協会は２月１６日、現役の臨床医で東京都議会議員（都民ファーストの会）の辻野栄作氏に要請を行った。

　当日は、新型コロナウイルス感染症における医療従事者向けワクチン接種に関する要望書を手渡し、必要な最新の情報を公開し、今後、ワクチン接種に関する専用相談窓口を開設することや、ワクチンの効果、有害事象および副反応に関して最新の情報提供を行うこと―を求めた。

　辻野都議は当会の要望に理解を示し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京都に適切な対応を求めていく考えを示した。引き続き、感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立に向け、医師の視点から必要性な対応を求めていくと強調した。

写真：協会の要望書を手にする都議。

◆東京都議会定例会（２月２６日）

　２月２６日、東京都議会は令和３年第一回定例会会議を開催。一般質問に立った都民ファーストの会の辻野栄作都議（精神科医）は、医療機関や医療従事者への支援・取り組みについて、昨年６月にマスク等を東京都から直接提供したことを例に挙げ、ワクチン接種においても東京都から一律・公平に接種までの情報提供等を行うことが、受益者である東京都民にとって重要であると指摘した。

―福祉保健局長　電話相談センターの早期開設を約束

　回答に立った福祉保健局担当の初宿和夫局長は、医療従事者へのワクチン接種に当たっては、団体に属さない医療従事者についても、東京都から直接案内を送付するだけでなく、特設サイトから接種希望を申し込む仕組みを構築したことを説明。また、接種開始に伴い、さらにシステム整備と電話対応を図るとした。

　さらに当会が要望していた「ワクチン接種に関する専用窓口」については、対応する窓口として、電話相談センターを早期開設することを約束し、ワクチン接種を希望する医療機関が円滑に接種できるように準備を進める考えを示した。

写真：質疑に立つ、辻野栄作（つじの・えいさく）東京都議会議員（都民ファーストの会）

医療従事者へのワクチン接種の指摘のほかに、子どもの自殺問題、コロナ禍での子育て支援などの質疑を行う。

写真：回答に立つ、小池百合子（こいけ・ゆりこ）東京都知事

辻野氏に敬意を表したうえで、質問内容に応じた。

写真：回答に立つ、東京都福祉保健局の初宿和夫局長

ワクチンの副反応などの相談にも対応できる「電話相談センター」を早期開設することを約束した。

　協会は１２月１４日、医師で東京都議会議員（都民ファーストの会）の辻野栄作氏と懇談を行った。

　当日は、①罰則付き条例案、②医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業―の２点について伺った。

▼都民の生命と健康を守ることを最優先

　このうち、①について議員からは、令和２年都議会第４回定例会では、会派より、提案があったものの取り下げとなったとの説明があり、条例案の背景には、基本的に要請ベースの感染症法や新型コロナ特措法への問題意識があることを指摘。他県で感染者がウイルスを他者へ感染させようとした事例を挙げ、東京都としても感染症拡大防止のための対策を強化する必要があることを説明。

　その上で、条例案は、都民の生命と健康を守ることを最優先に考えるもので、「罰則により罰金を取ることや、個人の行動を抑制することが目的ではない」と理解を求め、世界的に感染拡大が進む現状に、医師の視点から、都議会議員の立場で強い危機感を示した。

　また、②については、医療機関への支援策として「感染拡大防止支援事業」が実施されており、東京都の対応にお礼を述べるとともに、引き続き、感染拡大防止と地域医療を守るためにも協力をお願いした。

　そのほか、辻野議員自身が先日、患者の立場として、都内で歯科受診した際、受診した歯科診療所での感染防止対策が徹底されていたことに触れるとともに、「歯科診療所の先生方には地域医療を守るため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、引き続き都民の皆様の生命と健康のために、貢献していただきたい」、とエールが送られた。

　最後に臨床現場の立つ現役の医師（精神科医）であり、議員の立場であることで、「医療従事者の皆様、都民の皆様のお役に立ちたい」と、新型コロナウイルス対策に継続して取り組むことを力強く約束した。

東京都議会では、新型コロナウイルス感染拡大の終息と都民の生活を守るため、継続的に議論が重ねられている

　協会は６月４日、衆議院議員（自民党）の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員（自民党）の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員（自民党）の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果（中間集計版）を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

　緊急アンケート結果では、４月において前年同月と比較して９３％の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、５割減が５１％、その内７割以上減少したとの回答が１７％となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している（下記グラフ参照）。

アンケート抜粋ＰＤＦ

　またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約６５％で一番多く、次いで家賃（テナント料）補助が約５３％、人件費補助が約４８％と続いている（複数回答、下記グラフ参照。※２３区と２３区外を分離して集計）。

アンケート抜粋２―ＰＤＦ

　さらに助成金および融資制度の申請については、約８５％が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の１５％を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている（下記グラフ参照）。

アンケート抜粋３―ＰＤＦ

　各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。

（アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長）

（写真中央が盛山正仁厚生労働委員長（衆議院議員（自民党））

（地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官）

（写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官（衆議院議員（自民党・歯科医師））

　協会は５月２０日、医師で参議院議員（自民党）の自見はなこ厚生労働大臣政務官に、歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急懇談を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。

　懇談では、①一定割合の保険診療収入の減少に対する公費の導入、②家賃（テナント賃料）補助制度の創設、③診療に必要な医療用マスクおよび消毒用エタノール、医療用グローブ、ガーゼなどの医療用・衛生用品の供給体制の整備、④医科歯科連携の推進―などを求めた。

▼医業収入減の実態

　２０２０年４月７日に東京都を含む七都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、四十七都道府県すべてに対象地域が拡大し、５月４日には１３の特定警戒都道府県に対して「これまでと同様の取り組み」が必要とされ、５月末まで延長された。

　その後、５月１４日に３９県、５月２１日に３府県、最後に５月２５日に東京都を含めた五都道県に緊急事態宣言が解除された。宣言は解除されたが、今後も国民・都民への生活および経済活動への影響は、過去に類を見ない規模に拡大し、歯科医療分野も例外ではなく、厳しい状況に陥っている。

　当協会が行ったアンケート結果からは、多くの歯科医療機関で患者数が激減し、経営が困難に陥り、閉院する会員も出てきている状況となっている。

　坪田会長は「国民の健康とスタッフの生活を守るため、会員の多く（当会実施の『緊急アンケート』の結果より）が診療を続けているが、患者が治療を控えていることもあり、大幅な患者減となっている。これから支払われる診療報酬は、二カ月前の診療行為に対する報酬であり、緊急事態措宣言後の医業収入は激減する見込み。そのため、国としては患者の受診減少に伴う医業収入の減少に対する救済措置として、一定割合の保険診療収入の減少に対して公費を充てるなど、地域医療を守るために適切な措置を検討いただきたい」と国の追加支援を求めた。

　自見厚労政務官は要請内容に理解を示し、歯科医療従事者に感謝の気持ちを述べたうえで「歯科医療が国民の健康維持に大きく寄与していることは承知している。厚労省としては必要な対策をこれからも検討し、また医療物資の供給体制などについても引き続き強化していく」と述べた。

（写真中央は自見はなこ厚生労働大臣政務官）

　協会は５月１３日、東京都議会議員で医師の辻野栄作氏（都民ファーストの会）に新型コロナウイルス感染症について要請を行った。

　主な要請内容は、①歯科医療機関の感染対策による損失補償、②診療時間の短縮・休診に伴う減収補償、③医療用マスクや消毒用エタノールなどの供給体制の整備―の三点。

　要望を受けて辻野氏は、新型コロナウイルス感染症による歯科医療機関の損失や収入減、さらにマスクなどの医療物資が足りていな窮状に理解を示し、「新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業や産業などと同様に、医療界の経営に及ぼす影響は大きい。都議として臨床家として出来る限り最大限の努力を継続する」と回答した。

　なお、同日、協会の要望書については、都民ファーストの会、および同会の特別顧問の小池百合子氏にも届けている。

（写真は医師で東京都議会議員のつじの栄作氏）

東京都は、中華人民共和国日本国大使館からサージカルマスクの寄贈を受けました。

配布は地区歯科医師会を通じて行われますが、具体的な配布方法は地区により違い、準備が出来次第実施することとしています。

すでに配布が始まっている地区もありますが、これから配布が始まる地区もあります。

受領を希望される方は、開業地の地区歯科医師会にお問い合わせください。

地区によりましては、ホームページなどで配布方法を公表している場合もありますので、あわせてご確認ください。

そのほか詳細な内容につきましては下記の「東京都福祉保健局」のバナーまたは「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る歯科診療所へのサージカルマスク配布について」のご案内をクリックしてアクセスしてください。※地区歯科医師会へのご連絡は同ページの「地区歯科医師会問合せ一覧」をご参照ください。

　３月１８日、当協会の坪田有史会長、中川勝洋理事は、経済産業省副大臣室に牧原秀樹副大臣を訪ね、歯科医療機関での医療用マスクおよび消毒用エタノールの不足に関する緊急要請を行った。
　日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大により、国民のみならず医療機関でもマスク等が入手できない事態が続いている。
　３月１７日に菅義偉官房長官は記者会見で、３月のマスクの供給量が政府目標に掲げた「月６億枚」を超えるとした上で「４月にはさらに上積みを予定している」と明らかにし、官民が連携して国民・医療機関への配布を推進しているが、それでも医療機関ではマスク不足が大変深刻な状態であり、さらに早急な供給が必要となっている。
　要請の中で坪田会長は、「歯科では、患者の歯の切削の際に、唾液や体液、血液が飛散するため、患者から医療従事者の感染防止対策のためにマスクは不可欠。しかし、長引く不足により、医療機関への供給が足りず、会員の歯科医師からは『在庫がなくなる』、『購入のめどが立たない』などの問い合わせが多数寄せられている」との現実を訴えた。
　また、歯科医療において感染防止対策に欠かせない消毒用エタノールも不足が続き、購入できない状況となっており、こちらについても「もうすぐ消毒薬がなくなってしまう」、「消毒薬の在庫がなくなれば休診せざるを得ない」など、対応に苦慮している歯科医療機関がある実情を説明した。
　坪田会長からは「全体量が少なければ、必ず偏在してしまう。引き続き、業界をリードする経済産業省にマスクと消毒薬の供給につき、さらにご協力をお願いしたい」と要望した。

歯科技工士の深刻な現状訴える／与野党議員とも「歯科技工問題は超党派で解決すべき問題」と指摘

―第5回歯科技工問題を考える国会内集会が参加者230名で開催

※左記写真は歯科医師で参議院議員の島村大氏（自民党・神奈川選挙区）。

◆新卒後5年以内に75％が離職

歯科技工士学校の新卒者が卒後5年以内に75％が離職しており、歯科技工士の3人に1人が過労死ラインを超えて労働。20年前には72校あった歯科技工学校が今や65％の47校に激減した…。このショッキングな内容は、衆議院第二議員会館で開催された「第5回歯科技工問題を考える国会内集会」で報告された。

これは、「保険でよい歯科医療を」全国連絡会（以下、「東京連絡会」）の雨松真希人会長(写真下左)の報告の一部。さらに雨松氏は、歯科技工士問題の根本原因は「安すぎる歯科技工料にあり、さらにダンピングされ低価格に歯止めが利かなくなっていることにある」と指摘した。また、厚労省には、①歯科診療報酬の引き上げ、②7対3大臣告示の徹底、③委託技工取引の実効的なルール確立―を要請したことも説明した。

◆国会議員35名が駆け付ける

この日の集会には、通常国会会期中の中、35名もの与野党国会議員が参加し、各議員は口々に「もはや歯科技工問題は超党派で解決すべき問題だ」と述べ、歯科技工問題の解決は、歯科医療界の喫緊の課題であることを強く印象付けた。

なお、東京歯科保険医協会からは中川勝洋・森元主税・橋本健一各理事と事務局4名が参加した。

※上記写真はあいさつを行う雨松氏（歯科技工士）。

【御礼】待合室キャンペーン締め切りのご案内

昨年１０月から行ってきました「待合室キャンペーン～クイズで考える私たちの医療～」の応募締切のご案内です。

（２０１９年１月１５日当日消印有効）

今年度は、昨年度のキャンペーンを超えるたくさんご応募いただきまして、誠にありがとうございました。

今後、保険医団体連合会にて抽選を行いまして、当選発表につきましては、景品送付をもって代えさせていただきます。

なお、ご記入いただきました個人情報は、景品の抽選・発送以外の目的では使用いたしません。

そのほか、ご不明な点がございましたら協会事務局までお問合せください（Tel０３－３２０５－２９９９）。

小池百合子東京都知事に「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」後援への謝意伝える

協会の坪田有史会長、松島良次・馬場安彦の両副会長、中川勝洋・矢野正明・高山史年の各理事は８月３０日、東京都庁知事室に小池百合子知事を訪問し、東京都から「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」の後援をいただいたことへの謝意を伝えた。

「TOKYO医科歯科健康まつり２０１８」は本年１０月２８日（日）に当協会と東京保険医協会により合同開催するもので、この日は、坪田会長からお礼の言葉、開催の趣旨や背景などについて説明し、ポスターを披露するなどして、しばしの間、小池知事との歓談が続いた。