「保険で安心してきちんとした診療ができるようにしよう」

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支援診講習会 ●地域医療部会②:訪問歯科診療交流会IMG_4512

地域医療部では、現在、歯科訪問診療をはじめ、地域包括ケアシステムや歯科における主治医機能の在り方、生活保護など、地域医療に関わる問題を議論し、状況に応じて東京都や関係機関などに要請を行っています。また、1人でも多くの先生が歯科訪問診療に取り組める様、講習会の開催等、裾野を広げる活動や、地域医療に関わる研究会、施設基準(歯援診)に対応した講習会、診療報酬・介護報酬の改定時には在宅新点数説明会などを開催しています。

地域医療部主催の主な講習会

在宅新点数説明会

診療報酬改定の年には、歯科訪問診療に特化した在宅新点数説明会を開催している。歯科訪問診療の複雑な報酬体系に特化した講習会は他でも少なく、好評を得ている。

歯援診講習会

在宅療養支援歯科診療所(歯援診)の施設基準に対応した講習会を年1~2回開催している。歯援診は歯科訪問診療を行っている歯科診療所の担保として位置づけられており、重要性は改定を重ねる毎に増している。また、届出に関わらず歯科訪問診療の知識向上が出来ると参加頂く方も多い。

これから始める歯科訪問診療講習会

歯科訪問診療を始めたいが、どうしても1歩踏み出せない。という方向けの講習会。歯科訪問診療を行うにあたって必要な保険請求の知識や注意点、多職種との連携方法など、実態を踏まえて解説する。1日コースで年1回程度の開催。

歯科訪問診療懇談会

歯科訪問診療に携わっている方が集まり、歯科訪問診療で困っていることや疑問なこと、相談したいことを出し合い、懇談を行っている。歯科医師だけでなく、歯科衛生士、看護師などのスタッフが参加することもあり、幅広い意見交換を行っている。

歯科訪問診療 お役立ちツール

歯科訪問診療に役立つ書式やポスターを掲載していきます。どうぞご利用下さい。

活動報告・NEWS TOPICS

口腔内の状況に地区間格差が…/学校歯科治療調査報告書まとまる

2018年6月3日
 

学校歯科治療調査報告書/6月3日再掲

協会は3月4日、「学校歯科治療調査報告書」を取りまとめ公表しました。

昨年10月、協会は東京都の子どもの口腔内の実態を把握し、都内の子どもが安心して歯科医療を受けられる体制を広げることを目的に「学校歯科治療調査」を実施しました。都内の全小・中学校に協力を依頼し、489校(回収率23.0%)から回答が寄せられ、このたび「学校歯科治療調査報告書」を作成しました。

今回の調査では、歯科検診で要受診となる子どもは約3割で、そのうち受診に行った子どもは小学校で約6割、中学校で約3割でした。

また、東京都では、区市町村により、中学生までの窓口負担の有無が異なりますが、窓口負担のある地区はない地区に比べ、「口腔崩壊と考えられるこどもがいる」と回答した学校が多く、検診後の歯科受診率も低くなっていました。公立校、私立校でも分類しており、公立校に通う子どもは私立校に通う子どもに比べ、要受診となる子どもが多く、検診後受診率も低いことがわかりました。

意見欄には多くの事例が寄せられ、貧困を背景とした理由の他、子どもの口腔の健康に対する保護者の意識の低さや、ネグレクト、家庭不安、精神疾患、外国籍の保護者など、多様な問題点が指摘されています。

ぜひ調査報告書をご覧ください。

学校歯科治療調査報告書のダウンロードはここをクリック!!

 

 

 

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歯科訪問診療などの重要ポイントを説明/在宅医療中心の第3回新点数説明会を開催

2018年4月23日
 

歯科訪問診療などの重要ポイントを説明/在宅医療中心の第3回新点数説明会を開催

協会は本日4月23日、なかのゼロ大ホールで在宅医療の内容に限定しての第3回新点数説明会を開催した。会員とそのスタッフの参加者は719名であった。前回および前々回改定時のこの説明会の参加者は2016年改定時は約700名、14年改定時は約600名であり、改定の度に参加者数は増加をたどっており、歯科訪問診療や介護報酬に対する会員の関心の高まりがうかがえる。

坪田有史会長

 

 

 

 

 

 

 

 

冒頭で挨拶に立った協会の坪田有史会長は、今次改定の中で地域包括ケアシステムが大きな位置を占め、その柱となっているのが在宅医療であり、歯科訪問診療料の見直しに関して留意すべき8項目として、①20分未満が厚くなった、②訪補助の拡大、③歯援診はハードルが高くなった、④訪衛指も同一建物と単一建物の概念が入るなど大きく変わった、⑤歯在管、⑥在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、⑦訪問口腔リハビリテーション指導管理料、⑧小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料―を指摘した。

◆馬場副会長講演内容

続く講演では、馬場安彦副会長が今次診療報酬改定は2025年問題、さらに2035年問題を見据えた改定であり、歯科訪問診療が大きく重視されていることを強調。その改定内容は多岐に渡っているため注意が必要と指摘した。その上で、歯科訪問診療料、訪問歯科衛生指導料、歯科疾患在宅療養管理料、口腔機能発達不全症や口腔機能低下症、それに関わる検査など丁寧に解説、「各先生、各診療所にあった形を作っていくことが大事」とした。また、歯科訪問診療料は、これまでエンジンなどの切削器具を携行していた場合に算定していた急性対応加算が歯科訪問診療料に包括され、切削器具の携行が必須になったことを説明。さらに、歯在管と居宅療養管理指導費についても重要ポイントを解説した。

◆橋本理事講演内容

続いて橋本健一理事が、施設基準の届出と介護保険の改定の要点を解説した。施設基準の届出では、歯援診、か強診は要件が変更されたが、2018年3月31日までに届出を行った医療機関では、2020年3月31日まではそれぞれ歯援診Ⅱ、か強診の要件を満たしていると見なされるため、慌てて届出をする必要はないことを強調した。介護保険については、地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、医療と介護の情報連携が強化された点に触れた。また口腔衛生管理の充実が図られた点に着目し、歯科の役割が重視されていると述べた。居宅療養管理指導費では、訪問歯科衛生指導料と同じように、人数の考え方が、同一日の同一建物人数から同一月の同一建物人数へと、日単位から月単位の考え方に変わった点に言及。これは従来とはまったく異なる考え方であり、混乱しやすい部分であると注意を呼びかけた。

◆横山理事は2症例を解説

山靖弘理事は、訪問診療の二症例を解説した。今次改定で変更されたポイントを中心に、カルテ記載の注意点なども説明した。

馬場安彦副会長

横山靖弘理事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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学校歯科治療調査 東村山市学校保健養護部会で概要報告!

2018年3月5日

2018年2月16日、東村山市役所にて、東村山市学校保健養護部会が開催され、当会で取組みを進めている「学校歯科治療調査」について、公表に先駆け、橋本健一地域医療部担当理事が概要を報告し、意見交換を行った。

 学校歯科治療調査は、東京都の子どもの口腔内状況を把握するとともに、調査結果を活用し、都内の子どもたちが安心して歯科医療を受けられる体制を広げていくことを目的に取組んでいるもの。2017年10月末から2017年12月15日に東京都内全域の小・中学校2127校にアンケート票を配布し、489校(回収率23.0%)から回答が寄せられた。

 今回は、特別な計らいで、学校保健養護部会にて報告の時間を作っていただき、調査の概要と集計の概要について速報を報告し、実際の現場の状況や、歯科検診や歯科受診に対する意見、アンケート集計への意見などを伺った。

 アンケート集計では、区市町村による医療費助成のある地区(23区・武蔵野市・府中市・日の出町・檜原村・奥多摩町。以後23区等)と市町村による医療費助成のない地区(23区等を除く市町村。以後多摩地区)を比べると、多摩地区の小学校が10%程度歯科検診後の受診率が低いことや、子どもの口腔内へは、経済的貧困や家庭の問題、環境など様々な要因が絡み合って影響を及ぼしていると考えられることなどを報告した。

 意見交換では、「中学1年生の全生徒に対し、4月と2月に口腔内写真を撮って比較しているが、口腔内状態が悪化する生徒が1~2名いる。受診勧告はしているが、受診が続かなかったり、春の受診勧告を1月まで持ち越していたりする」「昼食後の歯みがき指導に取り組んでいる」「歯科検診を春と秋の年2回行っている学校と、春のみで年1回の学校とでは、結果が違うのか調べてほしい」「窓口負担や保護者の意識をすぐに変えるのは難しいが、保健指導は改善の余地があるのではないか」「歯垢の染出しは体に影響があるのではないかと敬遠する保護者もいる。実際に影響はないのか」「歯科医院で虐待やネグレクトの疑いが発見された場合、歯科医はどのように対応するのか」などが出され、橋本理事から「法定検診は春のみであり、秋は各学校の裁量に任されている。保健指導は学校歯科医の協力で改善できるところであり、学校歯科医に要望を挙げて欲しい。歯みがきはインフルエンザの予防にも有効である。昼食後の歯みがき指導はぜひ続けてほしい。染出しは年に1~2回行う程度であれば体への影響はないと思う。ただ、無理強いはできないので、保護者にはご理解いただくしかない。虐待やネグレクトの疑いを見つけたら、児童相談所や包括支援センターなどに連絡するよう、各医院で体制をとっている」など、回答した。

 学校歯科治療調査報告書全文は協会ホームページに掲載している。ぜひご覧頂きたい。


左)東村山市教育委員会教育部学務課 森脇孝次 課長
右)東京歯科保険医協会 橋本健一 理事

 

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日本歯科大学新潟生命歯学部が歯科訪問診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を開設へ/オープンは4月の予定

2018年3月1日

日本歯科大学新潟生命歯学部が歯科訪問診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を開設へ/オープンは4月の予定

日本歯科大学新潟生命歯学部は、新たに歯科訪問診療を専門に行う「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を三条市須頃に開院する。開院は本年4月の予定だ。すでに地元新潟県内の新聞やテレビなどでは紹介されており、注目されている。

医療法の規定に基づき、同診療所から半径16キロ以内の三条市、燕市、加茂市、見附市、長岡市、新潟市西蒲区がその範囲に入る。同市内で通院が困難な高齢者や障がい者がを対象になる。診療の現場には、歯科医や歯科衛生士のほか、学生も同行して教育の場としても活用する方針という。診療は平日の午前10時~午後4時になる予定。

同大は、すでに東京都花小金井市内に、摂食不良や嚥下問題、会話機能などにも対応する「口腔リハビリテーション多摩クリニック」(菊谷武診療所長)をスタートさせ、歯科医療界の注目を集めている。

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平成30年度 介護報酬改定へのパブリックコメント提出!

2018年2月23日

このたび、地域医療部では、平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見(パブリックコメント)を提出しました。

提出した意見は下記の2本です。

今後も改定の動向に注視し、問題点等を指摘していくことで、先生方がより良い医療・サービスが提供できるよう、活動していきます。

 

意見1.混乱を招く「単一建物居住者」の考え方の導入に反対する

【理由】 
 今改定では、居宅療養管理指導費に対する単位区分について、「同一建物居住者」から「単一建物居住者」の考え方への変更が示されているが、在宅療養患者は、体調が不安定であり、必ずしも計画通りに歯科診療が実施できるわけではなく、一月単位での単位区分は困難である。一カ月経過後に区分の変更がある場合、窓口負担の不足や過剰返金などが想定され、トラブルを招く原因にもなる。
 そもそも、必要な管理を適切に行っている以上、全ての患者で同一の評価を行うべきであり、同一建物や単一建物の人数に応じた単位区分には反対である。

 

意見2.2018年4月以降も、介護報酬の紙媒体による請求を認めること

【理由】 
 介護報酬の請求を2018年4月以降も紙媒体で行うためには、2018年3月末までに届出を行うことが求められている。2018年4月以降に新しく居宅療養管理指導を実施する場合は、紙媒体での請求が認められないとされている。
 しかし、歯科で算定できる単位は、居宅療養管理指導のみであり、月に数件の算定である歯科医療機関が大半である。伝送や電子媒体のシステムを整えるためには手間やコストがかかる。地域包括ケアシステムの構築に伴い、在宅歯科医療が求められる中、紙媒体での請求の拒否は方針と逆行するのではないか。
 特に2018年4月以降に開業する場合は、紙媒体で請求を行いたくても届出を行う機会すら与えられない。
 介護サービス提供にあたって居宅療養管理指導は不可欠であり、2018年4月以降も紙媒体による請求を認めるべきである。

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